（1）里親読本の作成配布（日本財団助成事業）

　日本・米国里親会交流誌8,000部を発刊し、各都道府県里親会を通じて里親、児童相談所、社会福祉協議会等に配布した。

　

（2）地区別里親研修会開催（日本財団助成事業）

　各地区別に最も切実な里子養育上の諸問題をテーマとして、全国8地区で開催し、それぞれ創意工夫や特色あるカリキュラムが組まれ、1,788人の参加があり、熱心な討議が行われた。

　

（3）里親制度に関する調査研究

　7月15日から20日まで、オランダ、ベルデホーヘン市で開催された国際里親養育機構第12回研修大会に、渥美会長らが参加し、諸外国の里親制度に関する情報収集と資料交換を行った。また10月には、国際里親養育機構副会長のコーラ・ホワイト氏及び米国ウィスコンシン州ディーン郡家族サービス局里親専門官ディーナ・ウイリアムズ氏を招聘し、全国里親会への出席及び情報交換などを行った。

　

（4）里親促進事業の実施（こども未来財団助成事業）

　一般里親促進事業については52都道府県・指定都市の148地区を、短期里親開拓事業については16都府県・指定都市の37地区を対象に実施された。また、未委託里親ふれあいキャンプ等事業は8地区の里親会ともそれぞれの実情に応じた委託促進又は新規里親開拓のための活動計画により実施されおおむね当初の目標どおりの里親促進事業活動の遂行ができた。

　

（5）全国里親大会の開催

　第47回全国里親大会は、10月6日（土）北海道札幌市民会館において全国から多数の里親及び関係者（800名）が参加して盛大に開催された。大会は、永年に渉り委託児童の養育に専念された41組の里親に対して大会会長表彰状が、また里親事業の発展に貢献された7組の団体等に大会会長感謝状がそれぞれ贈呈された。式典に引続いて、厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課長中村吉夫氏の行政説明が行われた。午後からは「里親は今何を為すべきか」というテーマでシンポジウムが行われた。そして全体会にて「平成13年度里親制度の推進に関する要望書」の報告や、青少年里子会代表（北海道の根本氏）の報告等が行われ盛会裡に終了した。

　

（6）機関誌の刊行

　11月30日に「里親だより64号」を、3月1日に「里親だより65号」をそれぞれ7,700部発行し、各都道府県里親会を通じて登録里親全員と児童相談所等関係機関に配布した。

　

（7）子育て支援基金事業（社会福祉・医療事業団助成事業）

（1）全国青少年里子会創設支援モデル事業

　4月に全国里子会を創設し、委託児童や元委託児童が相互に交流し、里親制度に関する知識や情報の収集・交換、研究等を行うための運営体制を整備し、活動を開始した。7月15日から20日までオランダ、ベルデホーヘン市で開催された国際里親養育機構青少年里子会議に我が国の青少年里子代表団を派遣し、学習するとともに、参加各国里子と交流を図った。12月には、会議の概要と代表団員の会議報告等をとりまとめ、会議報告書（1,000部）を作成し、各都道府県里親会その他関係機関に配布すると共に東京・茜荘において代表団の報告回を開催した。

　

（2）里親養育電話相談事業

　前年度に引続き里親・里子等の電話相談を行うため、全国里親会及び大阪市在所の家庭養育促進協会のそれぞれの事務所に「里親電話相談コーナー」を設けて事業を実施した。年間の相談件数は東京61件、大阪99件、合計160件であった。また3月には主な相談事例を取りまとめた「電話相談事例集」（1,000部）を作成し、各都道府県里親会その他関係機関に配布した。

　

（3）専門里親モデル実施調査研究事業

　児童虐待の増加に伴い里親に委託される児童の中にも虐待を受けた子どもが多くなっていることなどから、我が国における専門里親制度の確立をめざし、その資格要件、専門里親への研修及び支援システム等を検討し、専門里親制度のあり方について提言するため、専門里親モデル実施調査研究事業を実施した。この研究結果を国の専門里親制度の創設に反映させるとともに「里親養育マニュアル」及び「研究報告書」（各2,300部）を作成し、各都道府県、児童相談所、里親会及び里親等に配布した。

　

3. 平成13年度収支決算

　

（1）方針

　近年、里親委託児童数は毎年若干の減少傾向であったが、平成12年度は若干の増加（2,122人→2,157人）に転じ、また里親事業は専門里親の創設等新たな展開を図る時期を迎えている。このような状況を踏まえて本年度においては、里親制度の普及啓発と新規里親の開拓及び未委託里親の委託促進に努めるとともに、里親の養育知識・技術の向上を図り、さらに里子会活動の支援等を行うため、次の事業を行う。

　

（2）事業計画

（1）一般事業

（1）第48回全国里親大会の開催

　本会と厚生労働省、埼玉県、さいたま市、埼玉県里親会等との共催により10月12日（土）、さいたま市において第48回全国里親大会を開催する。

（2）機関誌の発行

　都道府県・指定都市里親会及び里親各位に情報提供を行う機関誌「里親だより」を年2回発行する。

（3）里親制度に関する調査研究

　国際里親養育機構や諸外国里親会との連携を図るとともに、里親制度に関する資料や情報等の交換を行う。

（2）助成事業

（1）里親制度促進事業（国庫補助）

　新規里親の開拓及び未委託里親の委託促進等里親制度の活性化を図るため、前年度と同様、実施都道府県、指定都市里親会を選定し本事業を実施する。

（2）里親制度普及振興事業（日本財団助成）

ア. 地区別里親研修会の塞施（8ブロック）

イ. 全国里子会活動の支援（ブロック研修会4ケ所、全国研究集会）

ウ. 里親活動振興事業の実施（ブロック代表者検討会議等）

エ. 里親事業の拡充・整備に関する研究事業の実施（里親事業の機能拡充等の研究）

（3）子育て支援基金事業（社会福祉・医療事業団助成）

・里親委託促進研究事業

　重要性が認識されているにもかかわらず普及が進まない里親事業について、その運用上の問題点等を分析してその要因を究明し、委託促進を図るための具体的方策について検討し提言する。