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1.3 具体的な提言
（1）島嶼における循環型ごみ処理システムのイメージ
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資料：東京都清掃局環境指導部指導助成課作成
（2）最終処分場への不可の軽減
（1）最終処分場
・現在の埋立地の適正化（法律に則った埋立の実施）
・管理型処分場の確保（複数の島で共同して設置）
・焼却灰の再資源化（管理型処分場の延命化を図るため、島内に灰溶融施設を新設）
（2）焼却施設
・ダイオキシン類発生抑制のための適切な燃焼管理
・焼却施設の共同化
（3）産業廃棄物の処理
・再資源化施設の整備（島内事業者によるリサイクル施設の整備、発生量が少ない場合に対応した移動式施設の検討）
（4）再生材の利用促進
・行政による公共工事等での再生品の利用促進
・行政による公共工事等で発生するがれき類の再資源化確認
（3）廃家電
（1）廃家電等の島内での処理困難物
・本土のリサイクルルートにのせた再資源化（効率的島外搬出方法の検討（共同保管、共同搬出、複数の島を巡る回収船の運航））
（2）国、関係団体への働きかけ
・廃家電の指定引取場所を島内に設置
（4）埋立処分量ゼロに向けて
（1）行政による計画の作成
・各島ごとの「ごみ減量化計画」（ごみ減量目標値、リサイクル率目標値の設定等）
・連携した「施設整備計画」（焼却灰溶融施設の整備、焼却施設の広域化等）
（2）責任の分担
・住民（ごみ問題の主役としての自覚、ごみ発生抑制、リサイクルの推進、事業者への働きかけ等）
・事業者（ごみ減量化、リサイクル率等目標値設定、商工会等団体によるごみ減量・リサイクル活動への支援等）
・観光客（ごみ減量・リサイクル施策への協力、協力金制度（ごみ処理費の一部負担）への協力）
・行政（ごみ減量・リサイクル取組みの流れを作る、実施主体を住民へ移行する）
（5）エコアイランドを目指した「東京・島ルール」の確立
図 エコアイランドを目指して 〜埋立処分量ゼロを目指した取組み〜
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| 資料： |
島しょ地域における循環型ごみ処理システム検討委員会「島しょ地域の循環型ごみ処理システムを目指して」（平成12年2月） |
（1）島への容器包装等の搬入抑制
・生活物資搬入に使われる段ボールを通い箱へ
・リターナブルびんの商品を選択
・使用後はごみになるものは島に入れない
（2）品目に応じた区域内処理と広域処理の発想の転換
・区域内処理が原則である一般廃棄物のうち、島内リサイクルできない物の本土でのリサイクル
（3）住民主導のごみ処理体制
（4）観光客のごみ処理への協力と参加
（5）住民・事業者・行政による「協働」と島同士の「連携」
（6）課題解決に向けた国や関係機関への働きかけ
（1）国への要望
・容器包装リサイクル法の対象となっていない品目の島外搬出への支援
・一般廃棄物、産業廃棄物のあわせ処理施設整備に対する支援
・廃家電島外搬出への支援
（2）業界等への働きかけ
・島嶼地域で適正に処理できない廃棄物の処理ルート開発
・容器包装リサイクル法の対象となっていない品目の島外搬出への支援
・廃家電の指定引取場所の島内設置
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