4. 関係行政機関の対応
関係行政機関が離島の廃棄物等について策定あるいは実施している計画、支援事業、調査、運動等を以下に示す。
これらはほとんどが不法投棄、漂着物対策であり、これが離島における重大な問題であることを示している。
(1)計画
計画名 |
主体 |
年次 |
対象廃棄物 |
対象地域 |
概要 |
長崎県ごみ処理
広域化計画 |
長崎県 |
平成11年度〜
平成30年度 |
一般廃棄物 |
長崎県全域
対馬
壱岐
上五島
下五島 |
ごみの広域処理により、本土地区においては処理能力おおむね300t/日程度の全連続式焼却施設の設置、離島地区においては可能なかぎり大規模な焼却施設の設置を図り、ダイオキシン類の削減による生活環境の保全や効率的な廃棄物処理の実現などを目指す計画。 |
対馬ごみ処理
広域化計画 |
対馬総町村組合 |
平成14年末〜 |
一般廃棄物 |
厳原町、美津島町、豊玉町、峰町、上県町、上対馬町 |
厳原町の安神地区に焼却施設(60t/日)、最終処分場(残余年数15年)、リサイクルプラザを設立。収集した一般廃棄物は、リサイクル資材と焼却ごみに分ける。最終処分場には、焼却ごみを焼却した際の溶融飛灰、スラグのみを埋め立てる予定。 |
上五島ごみ処理
広域化計画 |
上五島地域広域市町村圏組合 |
平成14年度〜 |
一般廃棄物 |
若松町、上五島町、新魚目町、有川町、奈良尾町 |
有川町にリサイクルプラザ、上五島町に焼却施設を設立。リサイクルプラザは平成14年4月より稼働。焼却施設は平成14年12月より稼働。最終処分場は、合併までは各町の最終処分場を使用する。 |
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(2)支援事業
事業名 |
主体 |
年次 |
対象廃棄物 |
対象地域 |
概要 |
不法投棄物撤去
モデル事業 |
長崎県 |
平成11年度〜
平成13年度 |
不法投棄物 |
長崎県全域 |
市町村が不法投棄物の撤去、不法投棄の監視、再発防止、啓発活動等の不法投棄対策事業を行う場合の支援。 |
クリーンアップ事業
(不法投棄物等撤去事業) |
長崎県 |
平成14年度〜
平成16年度 |
不法投棄物
漂流漂着ごみ |
長崎県全域 |
市町村が地域住民の参加・協力を得て、不法投棄物の撤去、不法投棄の再発防止、不法投棄対策の体制づくりを行う場合の支援。市町村が地域住民の参加・協力を得て、漂流漂着ごみ対策として清掃、撤去等を行う場合の支援。 |
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(3)調査
調査名 |
主体 |
年次 |
対象廃棄物 |
対象地域 |
概要 |
長崎県内の
漂着ごみ調査 |
長崎県 |
平成13年度 |
漂着ごみ |
本委員会対象地域の中では、岐宿町、奈留町、有川町、奈良尾町、勝本町、石田町、峰町、上対馬町 |
ごみの漂着実態を把握するため、同一地点における冬期・夏期のごみ漂着状況を調査した(一部の地域では1シーズンのみ調査)。 |
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(4)運動等
名称 |
主体 |
年次 |
対象廃棄物 |
対象地域 |
概要 |
97ピカピカつしま
廃自動車一掃作戦 |
対馬6町、対馬保健所、対馬保健環境連合会、各町保健環境連合会、対馬地区廃棄物対策連絡協議会 |
平成9年度 |
使用済み自動車 |
対馬6町 |
不法投棄されている使用済み自動車を適正に処理し、法の遵守と島内の環境美化を推進する。 |
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