3.2.6 品目別廃棄物処理・リサイクルガイドライン
(1)目的
「品目別・業種別廃棄物処理・リサイクルガイドライン」は、産業構造審議会が、事業者が廃棄物処理・リサイクルとして取り組むべき事項を提示することにより、事業者の自主的な取組を促進することを目的として、1990年(平成2年)に初めて策定された。2001年(平成13年)4月に「資源の有効な利用の促進に関する法律」が施行されたことを踏まえ、2001年(平成13年)7月に改定がなされた。
なお、今回の改定により、本ガイドラインに位置づけられる項目は、一般廃棄物量の約60%、産業廃棄物量の約50%をカバーすることとなった。
(2)目標・実績
表−3.2.9に、品目ごとの目標利用率と実績利用率を示す。
表−3.2.9 |
「品目別廃棄物処理・リサイクルガイドライン」における各品目利用率の設定状況 |
品目名 |
目標 |
実績 |
利用率 |
年度 |
利用率 |
年度 |
紙 |
古紙 |
60.0% |
平成17年度 |
0.573 |
平成12年度 |
飲料用紙製容器(紙パック) |
− |
− |
0.251 |
平成10年度 |
ガラスびん |
|
80.0% |
平成17年度 |
0.778 |
平成12年度 |
スチール缶 |
|
85%以上 |
− |
0.842 |
平成12年度 |
アルミ缶等 |
|
80.0% |
平成14年度 |
0.806 |
平成12年度 |
プラスチック |
飲料用(酒類を含む)・しょうゆ用ペットボトル |
50.0% |
平成16年度 |
0.228 |
平成11年度 |
発泡スチロール製魚箱及び同家電製品梱包材 |
40.0% |
平成17年 |
0.349 |
平成12年度 |
農業用塩化ビニルフィルム |
60.0% |
平成13年度以降も |
0.51 |
平成11年 |
塩ビ製の管・継手 |
80.0% |
平成17年度 |
− |
− |
自動車 |
平成14年以降の新型車 |
リサイクル可能率90%以上 |
− |
− |
− |
新型車の鉛使用量(バッテリーを除く) |
平成8年の概ね3分の1 |
平成17年末 |
− |
− |
平成14年以降のすべての使用済み自動車 |
85%以上 |
− |
− |
− |
平成27年以降のすべての使用済み自動車 |
95%以上 |
− |
− |
− |
オートバイ |
平成14年以降の新型車 |
リサイクル可能率90%以上 |
− |
− |
− |
新型車の鉛使用量(バッテリーを除く) |
平成8年時点の使用量(車両重量210kg級で80g程度)を増加させない |
− |
− |
− |
平成14年以降のすべての使用済みオートバイ |
85%以上 |
− |
− |
− |
平成27年以降のすべての使用済みオートバイ |
95%以上 |
− |
− |
− |
タイヤ |
|
90.0% |
平成17年 |
0.88 |
平成12年 |
自転車 |
|
− |
− |
− |
− |
家電製品 |
エアコン |
60%以上 |
− |
− |
− |
テレビ |
55%以上 |
− |
− |
− |
冷蔵庫 |
50%以上 |
− |
− |
− |
洗濯機 |
50%以上 |
− |
− |
− |
スプリングマットレス |
|
− |
− |
− |
− |
大型家具 |
|
− |
− |
− |
− |
カーペット |
|
− |
− |
− |
− |
布団 |
|
− |
− |
− |
− |
乾電池 |
|
− |
− |
− |
− |
小型二次電池等 |
ニカド電池 |
回収率45%以上 |
平成17年度 |
0.267 |
平成12年 |
自動車用鉛蓄電池及び
二輪車用鉛蓄電池 |
|
− |
− |
− |
− |
カセットボンベ |
|
− |
− |
− |
− |
エアゾール缶 |
|
− |
− |
− |
− |
小型ガスボンベ |
|
− |
− |
− |
− |
消火器 |
|
回収率85.0% |
平成13年 |
0.833 |
平成11年 |
パチンコ遊技機等 |
|
35.0% |
平成13年度 |
|
|
|
55.0% |
平成17年度 |
|
|
パーソナルコンピューター
及びその周辺機器 |
デスクトップ型 |
60.0% |
平成17年度 |
− |
− |
複写機 |
|
− |
− |
− |
− |
ガス・石油機器 |
|
− |
− |
− |
− |
繊維製品 |
|
− |
− |
− |
− |
潤滑油 |
|
− |
− |
− |
− |
電線 |
|
− |
− |
− |
− |
建築資材 |
グラスウール |
平成11年度の維持・向上 |
− |
0.82 |
平成11年度 |
ロックウール |
平成11年度の維持 |
− |
0.9 |
平成11年度 |
浴槽及び浴室ユニット |
|
− |
− |
− |
− |
システムキッチン |
|
− |
− |
− |
− |
携帯電話・PHS |
|
− |
− |
− |
− |
蛍光管等 |
|
− |
− |
− |
− |
自動販売機 |
|
− |
− |
− |
− |
レンズ付フィルム |
|
− |
− |
− |
− |
|
|
注: |
「−」は、利用率の記載がなかったことを示す。 |
資料: |
産業構造審議会 廃棄物・リサイクル小委員会「品目別廃棄物処理・リサイクルガイドライン」(平成13年7月12日) |
3.2.7 グリーン購入法
(1)目的
「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律(以下、グリーン購入法)」は、国等や地方公共団体が再生品などの環境にやさしい物品(環境物品)の調達を率先的に行うとともに、グリーン購入に役立つ情報の提供を推進することを目的としている。2001年(平成13年)4月に施行され、2002年(平成14年2月)に一部改正がなされている。
(2)特定調達品目
調達を推進する品目(特定調達品目)は、152品目ある。以下に主な特定調達品を示す。
表−3.2.10 特定調達品目
種類 |
品目 |
紙類 |
情報用紙(コピー用紙、フォーム用紙)、印刷用紙、衛生用紙(トイレットペーパー) |
文具類 |
筆記用具(鉛筆、ボールペン、シャープペンシル等)、ファイル、ノート、のり、テープ等 |
機器類 |
机、いす、棚、黒板、掲示板等 |
OA機器 |
コピー機、ファクシミリ、スキャナー等 |
家電製品 |
電気冷蔵庫、エアコンディショナー、テレビジョン受信機等 |
照明 |
蛍光灯照明器具、蛍光管 |
自動車 |
低公害車(ハイブリッド自動車、天然ガス自動車、電気自動車、メタノール自動車)、低公害車以外の自動車(ガソリン車、ディーゼル車) |
制服・作業服 |
制服・作業服 |
インテリア・寝装 |
カーテン、カーペット、毛布 |
設備 |
太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池 |
公共工事 |
資材、建設機械 |
役務 |
省エネルギー診断 |
|
|
資料:「グリーン購入法」に基づき作成 |
|