「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（以下、食品リサイクル法）」は食品廃棄物等の発生抑制と減量化により最終処分量を減少させるとともに、食品関連事業者（製造、流通、外食等）による食品循環資源の再生利用等の促進を目的とする。2001年（平成13年）5月より施行。

　

　食品リサイクル法での食品廃棄物等とは、以下に示す物品のことである。

・食品が食用に供された後あるいは食用に供されずに廃棄したもの

・食品の製造、加工または調理の過程において副次的に得られた物品のうち、食用に供することができないもの

　

　

　

　

　今までの食品リサイクルといえば、堆肥化がほとんどであった。ところが最近になって、飼料化、バイオガス発電（食品廃棄物を発酵させて作ったメタンガスを燃料として発電する）といった、新たな食品廃棄物の受け皿が現れてきた。

　食品関連事業者においても、マクドナルド、西友、ワタミフードサービスといった外食・流通の大手産業が食品リサイクルの強化策を打ち出してきている。（資料：日経BP社「日経　エコロジー　2002年7月号」（平成14年6月））

　「使用済み自動車の再資源化等に関する法律案（自動車リサイクル法）」は、使用済み自動車のリサイクル及び適正な処理を促進することを目的としている。完全施行は、2004年（平成16年）末を目指している。

　

　以下に、経済産業省ホームページで公表されている、自動車リサイクルシステムのイメージを示す。

　

　

　「産業構造審議会　環境部会　廃棄物・リサイクル小委員会　報告書」において、関係者は、政府、地方自治体、製造事業者、販売事業者、解体事業者、シュレッダー事業者、ユーザーとなっている。

　関係者の役割を図−3.2.7に示す。