・地球環境問題に対応した資源循環型社会の構築に向けて、民間事業所（工場、事務所）、行政機関、地域において様々な取り組みが展開されつつある。

・1998年には「廃棄物処理法」が改正され、また2000年には「家電リサイクル法」の施行、「容器リサイクル法」における再商品化義務対象の拡大等が行われたところである。さらに「食品リサイクル法」、「建設リサイクル法」が完全施行されたところである。また今後、使用済み自動車を初めとしてリサイクルの義務づけが拡大していくことが見込まれている。

・廃棄物処理、再資源化への社会的規制の変化に対応して、焼却炉のダイオキシン規制、ペットボトル、廃家電、廃事務機器等の処理・再資源化システムの構築が行われているが、離島での対応は処理コストの面から大きく遅れている。

・長崎県には、多くの離島があり、廃棄物の一部は、埋め立て、あるいは焼却等により処理されている。その一方で、廃家電、使用済み自動車、廃プラ、廃棄漁網等の不法投棄、野積みが多くみられ、さらに、廃棄FRP船の処理や外国からの漂着物の処理が大きな課題となっている。

・多くの廃棄物のリサイクルが義務化される今後は、離島における新たな処理とともに、離島間及び離島群・本土間における効率的な輸送システムが廃棄物問題の解決に大きな役割をもつことが見込まれる。

・効率的な廃棄物処理・輸送システムを構築するためには離島自治体、県、国、関係機関、民間企業、住民等の様々な取り組み・連携が必要とされている。