バグダッド陥落（4月9日）から2カ月以上たってもイラクの大量破壊兵器が発見されず、「大量破壊兵器の武装解除」をイラク戦争の大義とした米英政権は、議会やメディアから「開戦のために情報操作をした」と追及されている。日本でもイラク復興特別措置法案をめぐり、米英を支援した小泉政権への批判が出ている。開戦前に米英が示した証拠などを検証しながら「情報操作疑惑」を追った。

　【ワシントン斗ケ沢秀俊】米英政権は開戦前、「イラクの大量破壊兵器所有の証拠」を国連や各国政府に提示した。これらの多くは根拠のない憶測や誇張で、所有に否定的な情報が隠されていたことがメディアの報道などから判明した。

　■偽造文書――――

　昨年12月、「イラクの核開発の証拠」とされる文書が米英から国連に提出された。イラクがニジェールからウラン500トンを輸入しようとしていたことを示すニジェール政府の公式文書との触れ込みだった。

　ところが、国際原子力機関（IAEA）のエルバラダイ事務局長は3月7日に国連で、「文書を精査したところ、疑惑には根拠がないとの結論に達した」と報告した。IAEAによると、大統領の署名が明らかに偽物で、外相のものとされる署名は89年に退任した元外相の名前になっていた。「数時間で偽造と判明した」ほど稚拙な偽造だったという。

　ロックフェラー米上院議員（民主党）は開戦前の議会で、「文書偽造は世論や国際政策を操作するための、うその宣伝活動の一環である可能性がある」と指摘し、文書の出どころ、偽造の動機、情報機関が偽造を見破れなかった理由などを調査するよう米連邦捜査局（FBI）に求めた。

　戦争中、この問題はほとんどかえりみられなかったが、最近、改めてメディアや議会で取り上げられるようになった。

　米ワシントン・ポスト紙は「米中央情報局（CIA）は昨年2月、ニジェール政府に確認し、文書が偽造だと気付いていた」と報じた。

　核兵器関連では、イラクが数千本の特殊なアルミ管を購入しようとしたことを、米英が「ウラン濃縮用の遠心分離機の部品で、核兵器開発の証拠だ」と発表したこともあった。これも、IAEAが「ウラン濃縮用ではない」と否定した。

　■具体情報なく――

　ブッシュ米政権は昨年9月の大統領国連演説の際、「欺まんと反抗の10年」と題する文書を配布した。今年2月には、パウエル国務長官が国連で「新証拠」を提示した。

　これらの文書、報告はCIAや米国防情報局（DIA）などの調査に基づいて作成された。ところが、不都合な情報は隠されていたことが明らかになってきた。

　「イラクが化学兵器を製造、貯蔵しているかどうか、どこに製造施設があるかの確かな情報はない」

　「イラクは化学物質とびらん剤のマスタードガスを製造する設備を維持しているが、神経ガスとVXの製造能力は、（91年の湾岸戦争時の）砂漠の嵐作戦での既知の製造施設の破壊と国連査察により抑制されている」

　「外部の支援なしに、イラクが神経ガスを製造することは難しい」

　今月上旬にDIAが公表した報告書（昨年9月作成）の要約に、こうした記述がある。サリンやVXガスなど致死性の高い神経ガスの製造能力は失われ、ほとんど致死性のないマスタードガスの製造設備だけが残っているかもしれないとの内容だ。

　報告書は昨年9月には公表されず、米「USニューズ・アンド・ワールド・リポート」誌の報道をきっかけに、ようやく明るみに出た。

　DIAのジャコビー局長は今月6日の会見で、イラクの大量破壊兵器製造施設を特定できなかったと述べ、「計画を進めている人物、生産物も特定できなかった」として、具体的情報を得ていなかったことを認めた。

　■亡命者の証言――

　米政府文書「欺まんと反抗の10年」には、「イラクは95年、高級幹部の亡命後、スカッドミサイルの弾頭用として炭疽（たんそ）菌、ボツリヌス菌など数千リットルの菌を製造している事実を認めた」と記述されている。

　ところが、文書のもとになったCIA報告書では「湾岸戦争前に製造していた事実を認めた」と書かれている。「湾岸戦争前に」という重要な言葉が削除され、イラク政府が95年時点での生物兵器製造を認めたように改変されていた。

　国連大量破壊兵器廃棄特別委員会（UNSCOM）の査察団が「生物兵器製造との関連は証明できなかった」と報告した施設について、「イラクは生物兵器製造施設だと認めた」と虚偽の表現をしている個所もあった。

　文書に登場する「高級幹部」とは、米国に亡命した元イラク政府閣僚の故フセイン・カメル中将のことだ。毎日新聞が入手したUNSCOMに対する95年のカメル証言録によると、同氏は生物・化学兵器の存在を否定していた。

　カメル氏は化学兵器について「マスタードガスやサリン、VXを製造した。イラン・イラク戦争（80〜88年）末期にミサイル弾頭にVXを搭載したが、使わなかった。91年の湾岸戦争でもVXが準備されたが、多国籍軍の核による報復を恐れ、使わなかった。戦後、化学兵器は廃棄された」と証言していた。

　生物兵器についても、「90年12月に炭疽菌をミサイルの弾頭に詰める段階まで進んだ。国連査察団が来てから、すべて廃棄した」と述べていた。

　イラクの大量破壊兵器開発を担当した元閣僚の具体的な証言だが、「廃棄した」との部分は米英の文書には取り上げられなかった。

　開戦後、米メディアは「化学兵器発見か」との報道を繰り返し、そのすべてが空振りに終わった。主要戦闘を終えても大量破壊兵器が見つからないため、一転して開戦前に米英が示した情報への懐疑が広がった。

　【ワシントン中島哲夫】大量破壊兵器をめぐる情報操作疑惑が直ちにブッシュ政権の「致命傷」になるわけではない。しかし、「事実上ウソをついて戦争を始めたのかもしれない」という疑惑だけに、このまま問題が長期化すれば、ブッシュ大統領の再選戦略に深刻な影響が出る恐れがある。

　米国の一般的国民感情は「戦争が起きれば大統領を支援し、勝てば満足する」というものだ。ブッシュ大統領は5月1日、米空母艦上から「戦闘勝利」を宣言したが、この演説の直後に米ギャラップ社が行った世論調査（同2日発表）では、79％が「大量破壊兵器が見つからなくても戦争は正当化される」という立場に賛成した。

　ブッシュ政権は、この世論動向に便乗しようとした。パウエル国務長官が2月の国連安保理報告で挙げた「移動式生物兵器実験室」と酷似したトレーラーが発見された際、兵器材料の痕跡も確認できないのに、ブッシュ大統領は5月末、「大量破壊兵器発見」と断言。こうした姿勢に批判が強まり、6月上旬には情報操作疑惑が噴出する。

　USAトゥデー、CNNテレビ、ギャラップ社による共同世論調査（12日発表）では、66％がブッシュ大統領を支持しているものの、イラクの大量破壊兵器については「政権が故意に国民を誤導した」と考える人が31％、米議会は公聴会を開いて開戦時に政府がどんな情報を把握していたか確かめるべきだという意見が51％に達した。

　【モスクワ町田幸彦】ロシアは、イラクの大量破壊兵器を問題にすること自体に懐疑的だった。「直接的脅威になる大量破壊兵器をイラクは保有していない」と露国防省は確信していたからだ。ロシアは米国が主導したイラク戦争の目的が別にあるとの不信感を抱き、開戦反対の立場にこだわった。

　ロシアの軍事アナリスト、パベル・フェルゲンガウエル氏は「露国防省や軍事専門家は情報活動から、イラクに核兵器は存在しないし、化学兵器も仮にあったとしても長距離ミサイルなど運搬手段を欠き、実用できないと判断していた」と断言する。「大量破壊兵器の直接的脅威は、イラクには存在しない」というのが露の結論だった。

　【ロンドン福本容子】「ホワイトホール（官庁街）の極めて高い地位にある3人が、私にはっきりと『（開戦）目標は2月中旬』と言った」。17日、英下院外交委員会のイラク問題公聴会で証言したショート前国際開発相は「ブレア首相が国民を欺いた」とする主張の根拠としてこう語った。

　「3人」の名前は明かさなかったが、ショート氏によると、昨年夏の段階でブレア首相とブッシュ米大統領はイラク攻撃を決めており、大量破壊兵器について「半分だけ真実の証拠や誇張を繰り返し使い、我々を戦争に導く必要があった」という。クック前外相も「（軍事侵攻という）結論に導くため、情報機関の情報が（ブレア政権によって）取捨選択された」と強調した。

　首相府はそうした指摘を否定し、ブレア首相がぎりぎりまで平和解決を目指し努力したと説明している。しかし、「首相の一言一言全部が、もう何も信じられない」（ダンカンスミス保守党党首）との批判が強まっている。

　ブレア政権が信用を失う最大のきっかけになったのが、2月に公表された「イラク――その隠匿、虚偽、脅迫の構造」だ。

　同報告書は当初、情報機関の調査を基にまとめたとされていたが、大半が米国の研究者や英専門誌記者の論文・記事から無断転載されていたことが発覚。大量破壊兵器保有・開発についてまとめられた昨年9月末の報告書の信頼性も大きく揺らぐ形になった。

　2月の報告書について、英ケンブリッジ大グレン・ラングワラ博士は「書かれていたことが既に私の知っていた情報だったので驚いた」と振り返る。公表から数日たった2月4日、報告書の大部分の転用元となった論文の発表者アルマラシ氏（米シンクタンク「拡散防止研究センター」研究員）に連絡し、同氏が英政府から転載の依頼・連絡を受けていなかったことを知ったという。

　報告書は、英軍事情報誌「ジェーン・インテリジェンス・レビュー」のショーン・ボイン氏の記事（97年）も無断転用していた。アルマラシ氏の論文と同様、ボイン氏の記事も、言葉を省略したり数字を変えて使われていた。

　「ほとんど原文通り転載しているにもかかわらず、イラクの民兵組織の規模は原文の『1万8000〜4万人』から『3万〜4万人』に変わるなど数字の水増し、切り上げがあった」（同博士）

　大半が公開された研究資料からの転載だったにもかかわらず、情報機関の調査に基づいたかのごとく示していたことについて、首相側近のキャンベル氏は最近、情報機関トップに謝罪している。

　【ニューヨーク高橋弘司】イラク戦争後、初めて国連安保理に提出された国連監視検証査察委員会（UNMOVIC）の活動報告（5月30日付）などによると、同委員会の査察官は昨年11月からイラク開戦直前の今年3月まで、イラク全土411カ所で総計731回の査察を行った。

　例えばイラクに廃棄義務があるとされたミサイル「アルサムード2」75基のうち、25基の廃棄はまだ完了していない。化学爆弾「R―400」については、157個を廃棄したとのイラク側申告を証明するため、査察委が地中から掘り出すなどして128個の廃棄を確認した。

　国連筋は「査察が中断した98年末までなら、査察団はミサイルと化学兵器については、ほぼその全容を把握していた」と語る。その上で「問題は、イラクが査察団の監視の下で廃棄せず、勝手に『廃棄した』と主張してきたことだ。本当に廃棄したかどうか確認できないのだ」と説明する。

　95年に発覚した生物兵器開発計画についても、イラク側は8445リットルの炭疽（たんそ）菌を廃棄したとしているが、その証拠がない。VXガスも同様だ。原材料の輸入が確認されているだけに、国連筋は「膨大な量の生物兵器が不明なままだ。まさにミステリーだ」と言う。

　一方、何としても証拠を見つけたい米国は、イラク全土に自前の査察官約1400人を展開中だ。その数は昨秋以降、活動した国連査察官の10倍近くに上り、国連査察に携わった経験者も多数含まれる。にもかかわらず米国は、思うような成果を上げられないのだ。

　査察に詳しい国連筋は「広大なイラクをくまなく探すには1年近くかかる」と述べ、査察の難しさを強調する。米国の査察チームが「証拠」をつかんだとしても、それを国際的に認知できるか、という問題もある。

　査察委のブリクス委員長は「占領下で活動しているどんな組織も、国連査察官と同じ国際的な信頼性は持ち得ない」と語っている。

　日本は米国のイラク戦争にどう向き合おうとしたのか。昨年9月のニューヨークでのブッシュ米大統領との会談で、小泉純一郎首相は「戦争の大義」を求めた。「大義とは国際協調だった」。首脳会談にかかわった外務省幹部は語る。この時点まで、日本が大量破壊兵器の脅威を声高に主張した形跡はほとんどない。

　半年後の今年3月。国連安保理では米英など提出の武力行使容認決議案が採決まで至らず、米英は仏独露の反対を押し切って戦争に突入した。「大義」が失われたことで窮地に立った日本は、北朝鮮の脅威に対峙（たいじ）するためもあって、日米同盟重視から戦争支持を選択した。しかし、それを明確に位置付けることは避け、イラクの「大量破壊兵器の脅威」を前面に押し出した。

　「大量破壊兵器拡散は冷戦後の最大脅威→イラクは過去12年間国連決議に違反し、実際に同兵器を使用した→現在も一部の同兵器が所在不明」。こうした前提を基に「大量破壊兵器があるはず」と結論づけた。肉付けしたのは米情報だ。「軍幹部の農場に隠されている」といった断片情報が2月ごろから入ってきた。外交当局者はその信ぴょう性を疑わなかった。

　川口順子外相は3月19日の参院予算委で「一番重要なのは大量破壊兵器がテロリストや無法国家に渡り、日本人が殺傷されないようにすることだ」と明言した。開戦の同20日には、首相は「武力行使なしで大量破壊兵器を廃棄することが不可能な状況では、米国を支持することは国益にかなう」と強調。大量破壊兵器廃棄を武力で実現するための戦争、との認識を示した。

　だが、その米情報の信ぴょう性に疑問符がつけられ始めたことで、日本の立場も揺らいでいる。外務省は「米英情報に依拠して武力行使を支持したわけではない」（幹部）と弁明するが、大量破壊兵器がこのまま発見されなければ、政府の「イラク戦争支持」の論理も根底から覆される。

　「いずれ発見されると思っている」。6月11日の党首討論で首相はこう答弁したが、説得力を欠いた。「では、まったくないと断定できるのか」と質問者に迫る首相の姿は、苦しい立場を反映したものだった。

　イラク復興特措法案にも、大量破壊兵器の問題が影を落とす。

　「これは入れない方がいいんじゃないか」。6月初旬、大森敬治、谷内正太郎両官房副長官補と会談した自民党の山崎拓幹事長は言った。法案要綱には入っていなかった大量破壊兵器の処理活動が最終案に明記されていたからだった。

　「大量破壊兵器は戦争の発端であり、復興と切り離すことはできない」（政府関係者）との建前に縛られた政府は、未発見にもかかわらず、大量破壊兵器処理活動を法案に盛り込むことにこだわった。だが、自民党内からも「世間が大量破壊兵器があるかどうか騒いでいる時に、本当にあるという前提で議論するのはどうか」（久間章生政調会長代理）との異論が出て、閣議決定段階で削除された。戦争支持の大義名分は法案からも消え去った。「未発見の大量破壊兵器」問題は、イラク戦争を支持した日本の姿勢と論理にも、鋭い問いを突きつけている。

　

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　ブッシュ米大統領＝AP

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　ブレア英首相＝AP

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　小泉純一郎首相＝松田嘉徳写す