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4. 電装認定事業場の証明願等の記載要領
（1）「証明願」（様式1.14）の記載要領
（1）あて先
あて先は管轄の管海官庁とし、管海官庁の長の氏名まで次の例によって記載して下さい。
（記載例）関東運輸局に証明願を提出する場合
関東運輸局長
○○○○ 殿
（2）願出者の氏名又は名称及び住所
次の例によって記載して下さい。
（記載例）
○○電機株式会社
取締役社長 ○ ○ ○ ○
○○県○○市○○町○○番地
（3）証明を受けようとする事業場の名称及び所在地
証明を受けようとする事業場は、本社、支店、出張所等の単位とし、その名称及び所在地を記載して下さい。
（4）証明を受けようとする工事区分
証明を受けようとする工事区分（ランク）に応じ「 表1.4技能者の所要人員表」に掲げる対象船舶の総トン数を記載して下さい。例えばランク2の場合は、次の例によって記載します。 （記載例）
船内供給電圧500V未満であって、総トン数500トン未満の漁船、引き船及び旅客船、総トン数5,000トン未満の貨物船、並びに総トン数500トン未満の危険物ばら積船
（1）社名及び住所
次の例によって記載しますが、支店や出張所等を電装認定事業場とする場合でも本社の名称（登記されている名称）と住所を記載して下さい。
（記載例）
社名 ○○電機株式会社
住所 ○○県○○市○○町○○番地
（2）代表者名
（1）の（2）に記載した本社の代表者名を記載して下さい。
（3）会社の沿革
次の例によって記載しますが、長くなれば別紙に記載し添付して下さい。
証明を受けようとする事業場が支店や出張所等であれば、これらの支店や出張所等の設立年月等についても記載して下さい。
（記載例）
昭和○○年○○月 ○○電機商会を創業
昭和○○年○○月 株式会社に改組
昭和○○年○○月 資本金○○万円に増資
昭和○○年○○月 ○○営業所を開設
（4）規模
（イ）資本金又は出資金 ○○○○円
（ロ）機構図
次の例によって記載して下さい。なお、証明を受けようとする事業場が支店又は出張所等の場合は、本社の方は簡略にし、支店又は出張所の方を詳しく記載して下さい。
（記載例）
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（注）所定の欄に記載できない場合は、別紙に記載し添付して下さい。
（ハ）従業員数
次の例によって証明を受けようとする事業場における電気艤装工事部門の従業員数を記載して下さい。なお、工事関係の人数は、（4）「技能者及び作業員名簿」（様式1.17）に記載された合計人数と同数でなければなりません。
（記載例）
事務関係2人、工事関係10人
（3）「施設及び設備の詳細」（様式1.16）の記載要領 次の例によって電気艤装工事部門の工場・倉庫・事務所の床面積（m2）及び棟数並びに工場設備を記載して下さい。
（記載例）
（1）工場の面積（m2）及び棟数
300m2 2棟 別図のとおり
（2）倉庫の面積（m2）及び棟数
500m2 2棟 別図のとおり
（3）事務所の面積（m2）及び棟数
100m2 1棟 別図のとおり
（注）工場配置図、設備機器配置図等を別図にして添付して下さい。
（4）工場設備（例）
| 工事設備 |
試験・検査設備 |
| 品名 |
数量 |
品名 |
数量 |
| 1. |
ボール盤 φ25 |
2 |
1. |
絶縁抵抗計 電池式500V |
5 |
| 2. |
溶接機 ガス |
10 |
2. |
電圧計（1.0級以上のもの） |
3 |
| 電気 |
10 |
0.5級DC |
（1） |
| 3. |
グラインダ 6φ |
2 |
1.0級AC |
（2） |
| 4. |
携帯用ドリル φ6 |
3 |
3. |
電流計（1.0級以上のもの） |
2 |
| φ22 |
2 |
0.5級DC |
（1） |
| 5. |
充電器 シリコン |
3 |
1.0級AC |
（1） |
| 6. |
その他 |
|
4. |
回転計 |
1 |
| 巻線機（電動） |
2 |
5. |
比重計 |
3 |
| 乾燥設備（25kw） |
1 |
6. |
テスタ |
10 |
| 定盤 |
2 |
7. |
ストップウォッチ |
2 |
| チエンブロック（1t） |
1 |
8. |
温度計 |
10 |
| 移動式天井クレーン（3t） |
2 |
9. |
その他 |
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| |
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抵抗計 0〜100Ω |
1 |
| |
|
0〜10Ω |
0 |
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| ※ 電流計、電圧計については必ず階級を記載して下さい。 |
（4）「技能者及び作業員名簿」（様式1.17）の記載要領 名簿の合計人数は、（2）（4）（ハ）の工事関係従業員数と同数となる必要があります。
過去4年間において、管海官庁、NK又はJCIの検査を受けた実績のみを、年度別、船種及び船型別に記載して下さい。
5. 「電装認定事業場の証明書」の書換申請について 電装認定事業場の証明書の記載事項に変更を生じた場合は、管海官庁に対し次の要領で書換申請を行って下さい。
（1）工事区分を変更する場合（ランク変更）
電装認定事業場で、その後資格者等の変更があり、その工事区分を書換える場合（ランクを変更する場合）には様式1.19の書換申請書に、下記（1）の添付書類及び（2）の推薦状を添えて、管海官庁に提出して書換えを受けて下さい。書換申請書及び添付書類の記載要領を（3）〜（6）に示します。
（1）添付書類の作成
次の添付書類を作成して下さい。
（イ）会社経歴書（様式1.15による。）
（ロ）施設及び設備の詳細（様式1.16による。）
（ハ）技能者及び作業員名簿（様式1.17による。）
（ニ）工事実績（様式1.18による。）（ランクアップの場合のみ）
（2）推薦状の交付
管海官庁に書換申請書を提出する前にその写し1部を当協会に提出して下さい。
当協会では記載内容に誤りがないことを確認したうえで管海官庁あての推薦状を申請者に交付します。なお、この推薦状は、ランクアップの場合のみ必要です。
様式1.19
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（3）「書換申請書」（様式1.19）の記載要領
（イ）あて先
前記4（1）（1）（38頁）と同じ要領で記載して下さい。
（ロ）申請者の名称・代表者名及び住所
前記4（1）（2）（38頁）と同じ要領で記載して下さい。
（ハ）書換えの理由
「工事区分（対象船舶）変更のため」と記載して下さい。
（ニ）書換事項
また、該当する船舶の旧トン数を（旧 トン未満）内に朱書きして下さい。
例えばランク1をランク2に変更する場合は、次の例によって記載します。
（記載例）
船内供給電圧500V未満であって、総トン数500トン未満（旧200トン未満）の漁船、引き船及び旅客船、総トン数5,000トン未満（旧500トン未満）の貨物船、並びに総トン数500トン（旧100トン未満）未満の危険物ばら積船。
（4）「会社経歴書」（様式1.15）の記載要領
（イ）社名及び住所
前記4（2）（1）（38頁）と同じ要領で記載して下さい。
（ロ）代表者名
前記4（2）（2）（38頁）と同じ要領で記載して下さい。
（ハ）会社の沿革
変更のない場合は「変更なし」とのみ記載し、変更があれば変更部分を追加して記載して下さい。
（ニ）規模
（i）資本金または出資金
変更のない場合は「変更なし」とのみ記載し、変更があれば変更後のものを黒書し、変更前のものを（旧○○円）と朱書きして下さい。
（ii）機構図
変更のない場合は「変更なし」とのみ記載し、変更があれば変更後の機構図を前記4（2）（4）（39頁）の要領で記載して下さい。
（iii）従業員数
次の例によって現在証明書の交付を受けている事業場の電気艤装工事部門の従業員数を記載し、変更前の人数は（旧○○人）と朱書きして下さい。
（記載例）
| 事務関係 2人、 |
工事関係 12人 |
| （旧 2人） |
（旧 10人） |
（5）「施設及び設備の詳細」（様式1.16）の記載要領
（イ）工場の面積（m2）及び棟数
変更のない場合は「変更なし」とのみ記載し、変更があれば変更後のものを黒書きし変更前のものを（旧○○m2）と朱書きして下さい。
（ロ）倉庫の面積（m2）及び棟数
（イ）と同じ
（ハ）事務所の面積（m2）及び棟数
（イ）と同じ
（ニ）工場設備
変更のない場合は数量の欄に「変更なし」とのみ記載し、変更があれば変更後の設備を記載して下さい。
工場の配置、設備機器の配置等が変る場合は、変更後の工場配置図、設備機器配置図等を添付して下さい。
（6）「技能者及び作業員名簿」（様式1.17）の記載要領
新しい名簿を作成し、前回届け出た名簿を参考のため添付します。
（7）「工事実績」の記載要領
工事区分（ランク）ごとに該当する実績を前記4.（5）（40頁）の要領で船種及び船型別に記載して下さい。
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