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「地方債市場の発展に向けた環境整備について」

 事業名 基盤整備
 団体名 地方債協会 注目度注目度4


「地方債市場の発展に向けた環境整備について」

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目次
平成14年度「地方債に関する調査研究委員会」報告書
第1章 本年度調査研究テーマの趣旨
1. 地方債の共同発行〜市場公募地方債の共同発行
2. 地方債の公募化や個人消化の促進〜住民参加型ミニ市場公募債の商品性の向上
3. 地方債市場の環境整備方策
第2章 地方債の共同発行〜市場公募地方債の共同発行
1. 総論
2. 趣旨
3. 概要
(1)参加団体
(2)発行規模
(3)連帯債務方式
(4)流動性補完措置
4. 共同発行のメリット
(1)発行コストの低減
(2)市場評価に対するセーフティネットの形成
(3)地方債市場全体のベンチマーク債(指標銘柄)としての機能の発揮
(4)地方債の商品性の向上及び多様化による地方債市場の充実
5. 将来の見通し
6. 留意事項
(1)共同発行の参加団体
(2)強力な引受シ団の組成
(3)商品性の向上
(4)多様な共同発行の検討
(5)その他
第3章 公募化及び個人消化の促進〜住民参加型ミニ市場公募債の商品性の向上
1. 住民参加型ミニ市場公募債の趣旨
2. 趣旨実現に向けた課題
(1)レギュラリー・オーダリーな発行
(2)月別発行計画の策定・事前公表
(3)発行条件
(4)満期前売却の取り扱い、償還期間、金利の固定・変動の選択
(5)保護預かり
(6)購入対象者
(7)発行額、購入限度額
(8)券面
(9)手数料
(10)投資家保護
(11)引受機関の選定
(12)販売方法
(13)対象事業
(14)税制
(15)市場公募団体におけるミニ公募債の意義
(16)プレ・マーケティング
(17)発行支援
第4章 地方債市場の環境整備方策等
1. 地方債に関するIR活動の推進
(1)目的
(2)対象
(3)提供情報・説明事項
(4)方法
(5)推進に当たって特に留意すべき点
2. 銀行等引受債のあり方に関する留意点
(1)商品性の標準化と多様化
(2)引受機関の構成における安定性と競争原理
(3)発行条件
(4)その他
資料II
<地方債の共同発行関連資料>
○27市場公募団体の全国的な位置付け
○大阪府と大阪市の共同発行の概要
○(報道資料)「共同発行市場公募地方債に関する説明会」の開催
○北東北三県(青森県、岩手県、秋田県)における共同発行の検討について
○兵庫県における地方債の「県・市町共同発行」について
<住民参加型ミニ市場公募債関連資料>
○「住民参加型ミニ市場公募債」〜地方債の個人消化・公募化の推進施策〜
○住民参加型ミニ市場公募債の発行実績(H15.1月31日現在)
○今後の住民参加型ミニ市場公募債の発行予定額
(平成14年度許可分・H15.1月31日現在)
○「東京都再生都債」の発行について
○住民参加型ミニ市場公募債の定着に向けた留意点
○「ぎふ県民債」購入者対象アンケート結果
○「住民参加型ミニ市場公募債についての説明会」の開催について
<地方債市場の環境整備方策等関連資料>
(地方債に関するIR活動の推進関連資料)
○(報道資料)「地方債IRシンポジウム」の開催
○(報道資料)「市場公募地方債発行団体合同IR説明会」の開催
○IR説明に当たっての基本的に考え方について
○合同IRにおける各団体の主な説明資料
○地方自治体のIR説明会の実績について(平成14年度)
○地方債投資家懇談会の創設について
(銀行等引受債のあり方に関する留意点関連資料)
○国債のイールド・カーブ(概観)(7月12日時点)
○山口県の銀行等引受債について
○横浜市の銀行等引受債の発行について
○横浜市20年満期縁故債(銀行等引受債)の発行について
○一般市の銀行等引受債の動向
<社債等の振替に関する法律に基づく振替地方債について関連資料>
<地方債の公募化及び個人消化の方策と環境整備方策についてのアンケート調査結果>
資料III
<平成14年度「地方債に関する調査研究委員会」議事要旨>
○第1回議事要旨(開催日:平成14年8月29日)
○第2回議事要旨(開催日:平成14年10月1日)
○第3回議事要旨(開催日:平成14年12月3日)
○第4回議事要旨(開催日:平成15年1月21日)
○第5回議事要旨(開催日:平成15年2月20日)
 
※一部のみの公開とさせていただきます
 
 
 
 





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