地方分権一括法等の施行に伴って、関連法の制定をはじめ、ハード、ソフト両面から地方自治に対する見直しが行われつつある。

　そこで、「地方債市場の発展に向けた環境整備について」をテーマに、地方債の共同発行やIR活動等について調査研究を行い、その結果を踏まえ、提言を行った。

　2002年度は、これらの地方債市場の発展に向けた環境整備について調査研究を行うため、学識経験者・地方公共団体・金融機関・証券会社等の専門家からなる研究委員会を設けて研究したものである。

　なお、調査、研究については毎年度テーマを変え、報告書として取りまとめている。

　

　私ども地方債協会は、昭和54年の発足以来毎年度、「地方債に関する調査研究委員会」を設置し、総務省、学識経験者、地方公共団体、金融機関、証券会社及び機関投資家等の専門家の皆様にお集まりいただいて、その時々の時代環境に即応したテーマに基づく地方債の調査研究を行っております。

　この23年の間に、皆様にご協力いただき発行した貴重な27の調査研究報告書は、いずれも地方債制度の改善・改革に大いに寄与しているものと自負いたしております。

　今年度の調査研究委員会におきましては、地方分権の推進や財投改革等の様々な動きの中、今後は一層市場原理に則した民間資金による資金調達が求められており、また、今年1月には社債等の振替に関する法律が施行されるなど、市場の環境整備が必要となっていることから、「地方債市場の発展に向けた環境整備について」というテーマで、地方債の共同発行や公募化、個人消化の促進方策、地方債市場の環境整備等について審議し、それに基づく具体的な提言が行われております。

　特に地方債の共同発行に関しては、長年、そのスキームはありながらもなかなか実現を見なかった事項ですが、この調査研究委員会での議論を契機として、関係地方公共団体のご努力により、いよいよ来年度の4月にその最初の地方債が発行されることになっております。

　最近の金融情勢、金融政策は具体的な方向性が見通しにくい状況になっておりますが、こうした中、地方債市場をめぐる環境が整備され、地方行政が住民福祉向上に十分な成果を上げることができますよう、本書が活用されますことを期待しております。また、今後の地方債に関する調査研究を更に充実したものとしていくために、本報告書に対する多くのご意見、ご感想を頂戴できれば幸いです。

　本年度の調査研究を実施するに当たりご尽力いただいた成瀬宣孝委員長をはじめ委員各位、総務省自治財政局地方債課並びにアンケート調査にご協力いただいた地方公共団体、金融機関、証券会社及び機関投資家の方々に厚く御礼を申し上げます。

　

平成15年3月