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資料I
委員会における議題
 
第1回委員会(開催日:平成14年8月29日)
 
(1)平成14年「地方債に関する調査研究委員会」研究テーマについて
(2)平成14年度「地方債に関する調査研究委鼻会」運営(案)について
(3)テーマ関連資料説明
 
第2回委員会(開催日:平成14年10月1日)
 
(1)住民参加型ミニ市場公募債に係る今後の方針
(2)地方債の公募化及び個人消化の促進方策と環境整備方策に関するアンケート
(3)個人向け地方債に係る発行団体・引受機関の提言
(4)市場公募地方債発行団体合同IR説明会
 
第3回委員会(開催日:平成14年12月3日)
 
(1)アンケート調査の結果
(2)住民参加型ミニ市場公募債に係る今後の方針
(3)銀行等引受債の発行にオープンな競争環境を導入するための方策
(4)地方債のIR活動
 
第4回委員会(開催日:平成15年1月21日)
 
(1)市場公募地方債の共同発行について
(2)地方債のIR活動
 
第5回委員会(開催日:平成15年2月20日)
 
(1)平成14年度地方債に関する調査研究委員会報告書(案)について
(2)地方債に関する今後の課題等について
 
資料II
 
資料III
 
資料IV
「地方債に関する調査研究委員会」報告書の概要
(昭和54年度〜平成13年度)
 
平成14年度調査研究委員会
【委員名簿】
(50音順、敬称略)
 
委員長 成瀬 宣孝   日本消防設備安全センター理事長
委員長代理 佐藤 文俊   総務省自治財政局地方債課長(15.1.17〜)
委員長代理 椎川 忍   総務省自治財政局地方債課長(〜15.1.16)
  青木 文哉   デプファ・ドイチェ・ファンドブリーフバンク・アーゲー(デプファ銀行)東京支店副支店長
  阿草 龍二   東京三菱銀行市場金融部長(14.10.16〜)
  藤平 直士   東京三菱銀行証券市場部長(〜14.10.15)
  芦尾 長司   みなと銀行代表取締役会長
  荒井 仁志   北海道総務部財政課長
  伊東 孝二   野村證券デット・キャピタル・マーケット部長
  伊藤 正志   長崎県総務部財政課長
  今川 玄   格付投資情報センター格付第2部シニアアナリスト
  植田 浩   公営企業金融公庫経理部資金課長(14.9.1〜)
  田中 健   公営企業金融公庫経理部資金課長(〜14.8.31)
  牛島 授公   地方公務員共済組合連合会資金運用部企画管理課長(14.8.22〜)
  鶴巻 郁夫   地方公務員共済組合連合会資金運用部管理課長(〜14.8.21)
  海老原 諭   愛知県総務部財政課長
  大森 雅文   大阪市財政局財務部公債課長
  岡部 真治   モルガン・スタンレー証券会社債券統括本部クレジット調査部長
  小木曽 博人   八十二銀行金融市場部長
  海道 亮輔   横浜市財政局財源担当課長
  川崎 穂高   山口県総務部財政課長(14.9.1〜)
  出口 和宏   山口県総務部財政課長(〜14.8.31)
  河村 小百合   日本総合研究所調査部経済・社会政策研究センター主任研究員
  黒川 振一郎   第一生命保険相互会社債券部長
  佐藤 啓太郎   大阪府総務部財政課長
  篠田 信哉   さいたま市財務部次長兼財政課長
  末澤 豪謙   大和証券SMBC債券部チーフストラテジスト
  鈴木 裕彦   バークレイズ・キャピタル証券会社東京支店資本市場部部長
  谷 充史   みずほ銀行証券・IB部長
  中村 靖   東京都財務局主計部公債課長
  長谷川 芳完   全国地方銀行協会業務部長
  細谷 恒一   群馬銀行公務・法人部長
  前嶋 哲   大和銀行企業金融部長(〜15.2.28)
  宮地 薫   みずほコーポレート銀行証券部長(14.12.17〜)
  山本 茂   みずほコーポレート銀行証券部長(〜14.12.16)
  持田 信樹   東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授
  門前 浩司   岐阜県経営管理部財政課長
  矢坂 修   日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社投資銀行本部マネジング・ディレクター
  吉野 直行   慶應義塾大学経済学部教授







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