（1）12回人口と開発に関するアジア国会議員代表者会議（マニラ）開催の件

（2）国連人口基金（UNFPA）への拠出の件

日本・東京、キャピトル東急ホテル

阿部昭吾（副会長）、桜井新（代表幹事）、関山信之（幹事）、東祥三（幹事）、清水嘉与子（事務総長補佐）

　

　

　

フィリピン国の人口開発事情視察

フィリピン国・マニラ、カビテ、タラック

UNFPA、IPPF、AFPPD

　

　

桜井新AFPPD議長（衆・自）、谷津義男（衆・自）、須藤浩（衆・新進）、東祥三（衆・新進）、早川勝（衆・社民）、太田豊秋（参・自）、南野知惠子（参・自）、大脇雅子（参・社民）、広瀬次雄常務理事・事務局長、遠藤正昭副参事

第12回APDA会議に合わせ、議員派遣を行なう。

　

　

　

21世紀に於ける女性―平和と繁栄の戦略―

フィリピン・マニラ、マニラホテル

オーストラリア、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ネパール、ニュージーランド、パキスタン、フィリピン、シンガポール、スリランカ、シリア、タイ、べトナム

UNFPA、IPPF、AFPPD

　

　

桜井新AFPPD議長（衆・自）、谷津義男（衆・自）、須藤浩（衆・新進）、東祥三（衆・新進）、早川勝（衆・社民）、太田豊秋（参・自）、南野知惠子（参・自）、大脇雅子（参・社民）、前田福三郎理事長、黒田俊夫理事、川野重任理事、広瀬次雄常務理事・事務局長、遠藤正昭副参事、大沢春美経理班長、楠本修調査研究員、北畑晴代国際班長

〔オーストラリア〕コリン・ホリス、〔インド〕J・シン、〔インドネシア〕ナフシア・ボイ、N・I・クルヤナ、S・マルウォト、〔韓国〕W・C・リー、〔マレーシア〕イブラヒム・アリ、〔ネパール〕M・パンディ、〔ニュージーランド〕J・マッケイ、〔パキスタン〕サイッド・ザファール・アィ・シャー、S・ジャベド、A・アビド、H・K・アカザイ、〔フィリピン〕N・A・ゴンザレス、レティシア・ラモス・シャハニ、B・ドリブ、H・アルバレス、アキノ・オレタ、M・B・テベス、L・ルシアノ、C・プラサ、T・デジョン、L・E・S・ブエンナベトラ、J・レデスマ、N・S・ルイス、F・L・シーコン、〔シンガポール〕ユー・フー・イー・ショーン、〔シリア〕ガッサン・タラヤ、F・M・マハニ、〔タイ〕プラソップ・ラタナコーン、タンソロン・T、〔ベトナム〕グエン・ティ・タン、T・T・クエ

フィデル・ラモス・フィリピン国大統領が基調講演
ネプタリ・A・ゴンザレス上院議長が開会宣言

第3回目、一連の討議のまとめとして「マニラ・プロポーサル」の検討を行ない採択し、参加議員の手から各国の元首・首相に提出するという決議がなされた。この決議に従い、南野知惠子JPFP女性委員長他より橋本龍太郎首相にマニラ・プロポーザルが提出された。さらにこの会議ではAPDAが行なった政府委託調査の報告「アジアの都市化と開発調査―ネパール国―」を黒田俊夫理事、「アジアの農業・農村開発調査―パキスタン国―」を川野重任理事がそれぞれ行なった。

　

「マニラ・プロポーザル」を採択した喜びの握手

　

　

　

フィリピン・マニラ

日本、オーストラリア、シリア、タイ、ベトナム

UNFPA、IPPF、APDA

　

　

　

事務所移転に関し、議決を得る

APDA事務所を千代田区永田町2丁目10−2永田町TBRビル710号室より新宿区新宿1−5−1コリンズ3ビル3Fに移転

　

　

　

FAO地域総会に向けたAFPPDステイツメントの協議・採択

マレーシア・クアラルンプール

日本、マレーシア、オーストラリア、タイ、ベトナム、シリア、パキスタン

AFPPD、APDA、UNFPA、IPPF

　

　

桜井新AFPPD議長、谷津義男（衆・自）、楠本修主任研究員

V・T・パランIPPF東・東南アジア・オセアニア地域局長

　

　

　

西サモア・アピア、北野タキシラホテル

オーストラリア、バングラデシュ、カンボジア、中国、クック諸島、朝鮮民主主義人民共和国、フィジー、インド、インドネシア、イラン、日本、大韓民国、マレーシア、モルジブ、モンゴル、ミャンマー、ネパール、ニュージーランド、フィリピン、サモア、ソロモン諸島、タイ、トンガ、アメリカ合衆国、ヴァンアツ、ベトナム、ドイツ、イタリア

AFPPD、UNDP、UNICEF、WFP、UNESCO、WHO、ADB、SPC、SPREP等

　

　

桜井新AFPPD議長、谷津義男（衆・自）、楠本修主任研究員

AFPPD特別運営委員会ステイツメントを桜井新AFPPD議長が発表
ジャック・デューフFAO事務局長とFAO世界食料サミットについて協議

　

　

　

沈益民　中国人口・環境学会会長

「中国の人口と経済発展」

日本・東京、永田町TBRビル

　

　

　

（1）平成8年度総会の開催・議題について、（2）役員人事改選について

　

　

中山太郎会長（衆・自）、阿部昭吾副会長（衆・新進）、桜井新幹事長（衆・自）、石井一二幹事（参・自由連合）、清水嘉与子事務総長（参・自）

　

　

　

団長・ジェロメ・パラス下院議員、ヘルナン・ブラクゥアンザ下院議長他事務局4名

厚生省人口問題研究所、大阪府立母子保健総合医療センター等を訪問

　

　

　

荏開津典生　東京大学名誉教授

「深刻な人口と食料―21世紀人類は生き残れるか―」

日本・東京、日本大学会館

　

　

　

7月20日〜27日　「アジア諸国の発展段階別農業・農村開発基礎調査―ラオス国―」予備調査団をラオス国に派遣
農林水産省委託

ラオス国

福井清一（団長）、楠本修

　

　

　

8月1日〜17日　「アジア諸国の人間資源開発と労働力に関する調査研究―ラオス国―」調査団をラオス国に派遣
労働省・雇用促進事業団委託

ラオス国

降矢憲一（団長）、大野昭彦、鈴木基義、浜田友恵

　

　

　

8月4日〜17日　「アジア諸国の都市化と開発調査―フィリピン国―」調査団をフィリピン国に派遣
厚生省・国際厚生事業団委託

フィリピン国

桐生稔（団長）、大塚友美、北畑晴代

　

　

　

9月1日〜15日　「アジア諸国の発展段階別農業・農村開発基礎調査―ラオス国―」調査団をラオス国に派遣
農林水産省委託

ラオス国・ヴィエンチャン、ルアンパバン

福井清一（団長）、大野昭彦、大塚友美、楠本修

　

　

　

桜井新AFPPD議長、グエン・ティ・タン副議長、ガッサン・タヤラ副議長、プラソップ・ラタナコーンAFPPD事務総長、コリン・ホリス議員（財務担当）、安藤博文UNFPA事務局次長、シフ・カレAFPPD事務局長、広瀬次雄APDA常務理事・事務局長、楠本修主任研究員、北畑晴代国際課長

オーストラリア・キャンベラ、オーストラリア国会

日本、オーストラリア、中国、インド、フィジー、マレーシア、シリア、タイ、ベトナム

UNFPA、IPPF、APDA

　

　

　

食料安全保障と人口・開発

オーストラリア・キャンベラ

29ヵ国

FAMEPPD、IAPG、UNFPA、IPPF　他

　

　

桜井新AFPPD議長（衆・自）、太田豊秋議員（参・自）、広瀬次雄常務理事・事務局長、楠本修主任研究員、北畑晴代国際課長

「人口と食料安全保障に関するキャンベラ宣言」採択。AFPPDの対象地域（アジア）を国連安全保障理事会基準から国連社会経済委員会（ESCAP）基準へと変更。それに伴ってシリアが中東地域へと再編された。

議長：桜井新〔日本〕、副議長：コリン・ホリス〔オーストラリア〕、詒純・ハオ・イ・チュン〔中国〕、ウルミラ・パテル〔インド〕、アペニサ・クリスキラ〔フィジー〕、事務総長：プラソップ・ラタナコーン〔タイ〕、副事務総長：イブラヒム・アリ〔マレーシア〕、財務担当：グエン・ティ・タン〔ベトナム〕

　

　

　

　

桜井新AFPPD議長、グエン・ティ・タン副議長、プラソップ・ラタナコーンAFPPD事務総長、コリン・ホリス議員（財務担当）、安藤博文UNFPA事務局次長、シフ・カレーAFPPD事務局長、広瀬次雄常務理事・事務局長、楠本修主任研究員、北畑晴代国際課長

オーストラリア・キャンベラ、オーストラリア国会

日本、オーストラリア、中国、インド、フィジー、マレーシア、シリア、タイ、ベトナム

UNFPA、IPPF、APDA

　

　

　

日本・東京、ダイヤモンドホテル

APDA、厚生省人口問題研究所、国立公衆衛生院

　

　

　

左学金・上海社会科学院副院長

「上海の都市化と経済発展」

東京・虎ノ門、国立教育会館

　

　

　

食料安全保障・人口・開発

スイス・ジュネーブ、ペンタホテル

57ヵ国90名の国会議員、国際機関を合わせ116名が参加

AFPPD、FAMEPPD、IAPG、IMPO、PGA

　

　

桜井新AFPPD議長（衆・自）、松岡利勝（衆・自）、松下忠洋（衆・自）、広瀬次雄常務理事・事務局長、楠本修主任研究員、北畑晴代国際課長

桜井新AFPPD議長が会議議長を務めた。
WTOルールの検証と人口抑制などを盛り込んで「ジュネーブ宣言」採択。同議員団は、ローマで開催されたFAOサミット、NGOフォーラム、IPUデーにも参加。

国連食糧農業機関（FAO）の世界食料サミット（WFS）に提言・・・を行なう目的で開催された。同会議では有限な地球の持つ扶養能力と人口問題の相関関係について議論が行なわれ、“食料問題の基礎は人口問題である”という基調のもとで、「貧困の撲滅」、「農村開発」、「生産の各分野ごとに公正で合理的な経済・貿易制度を構築するという点も含め、農業・林業・漁業を環境保護と持続可能な開発の観点から見直す」などの様々な食料安全保障を確保するための提言を行なった。