アジアの人口と開発

東京、外務省国際会議室

オーストラリア、中国、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ネパール、フィリピン、スリランカ、タイ

財団法人アジア人口・開発協会（APDA）

福田赳夫元首相、田中龍夫（衆・自）、佐藤隆（衆・自）、住栄作（衆・自）、関谷勝嗣（衆・自）、鹿野道彦（衆・自）、桜井新（衆・自）、安孫子藤吉（参・自）、倉田寛之（参・自）、石井一二（参・自）、井上普方（衆・社）、矢追秀彦（衆・公）、高桑栄松（参・公）、福田晋（衆・民社）、柄谷道一（参・民社）、阿部昭吾（衆・社民連）

〔オーストラリア〕B・J・グッドラック、〔中国〕許滌新、何理良、〔インド〕サット・ポール・ミッタール、〔インドネシア〕マルトノ移住大臣、〔韓国〕モーイー・キム、〔マレーシア〕ラーマ・オスマン交通副大臣、〔ネパール〕ドロン・シャム・シャーラナ、〔フィリピン〕カルメンシータ・レイエス国務副大臣、〔スリランカ〕ランジット・アタパト厚生大臣、〔タイ〕ブンテイウム・カマピラド運輸通信副大臣

この会議では・・・
　 APDAが厚生・外務・農林水産省の委託事業として独自に実施したアジアでは初めての「中国人口基礎調査」「インド農村人口と農業開発調査」「タイ人口と開発基礎調査・社会福祉関連調査」の報告が行なわれた。また「日本の人口転換と農村開発」についても実例報告を行ない、日本の成功と原因などについて問題提起した。
　 今回の会議のように、調査実施国の協力で行なわれた「人口農村開発」「都市への人口移動」などの突っ込んだ具体的な問題提起がされたのは、人口問題に関する国会議員の国際会議では初めて。参加国の議員代表からは、日本がこの種の調査をさらにアジア全域にわたって実施し、成果を公表してほしいとの要望が出された。また、アジアの人口問題を解決していくためには「人口と開発」問題を個別に対策していくのではなく、車の両輪として位置づけ、同時併行的に対策を立てていくべきであるとの態度を確認した。

日本・束京

日本、オーストラリア、中国、フィリピン、インド、韓国、マレーシア、タイ

UNDP、UNFPA、IPPF

佐藤隆議長

ディビッド・J・エクスレイ国連広報センター所長、岸信介元首相、福田赳夫元首相

日本・東京、赤坂プリンスホテル、クリスタル・パレス・ルーム

人口問題での功績で・・・
　 「国連平和賞」を受賞した日本人は、最初が岸信介元首相。2人目が福田赳夫元首相で、佐藤隆氏は3人目。
　ペレス・デクエヤル国連事務総長は表彰親書の中で「国連の人口活動の理想を深く理解し、推進のためにたゆまぬ努力をされた」と讃えた。国際人口問題議員懇談会設立に当たっての努力、1979年コロンボで開かれた「人口と開発に関する列国国会議員会議」ではリーダーシップを発揮して副議長に選ばれ、会議を成功に導いたこと、1981年、北京で開かれた「人口と開発に関する第1回アジア国会議員会議」では準備段階から運営委員長として、会議中には副議長として、参加をめぐる中国とインドの対立調整に力を発揮し、会議を開催に導いたこと、1984年、メキシコ市で開かれた国連世界人口会議の開催を呼びかける“北京宣言”のとりまとめなどに活躍。「人口と開発に関するアジア議員フォーラム」では初代の議長に選任され、顕著な貢献をしている。――ことなどを挙げた。

1985年4月24日〜26日

それまでの3つの主要課題に加え、人口問題を取り上げることを決定。第4回総会は、1985年4月、日本で開催される予定。佐藤隆副理事長（GCPPD：人口と開発に関する世界委員会常任理事）が、特別講演を行ないOBサミットで人類の生存と平和を脅かす「人口問題」を議題とするよう進言。その結果、主要課題の1つにすることを決定。人口問題に関するタスクフォースを組織し、主幹に福田赳夫元首相が就任することになった。

フランス・パリ国際会議場

福田赳夫元首相（名誉議長）、ワルトハイム前国連事務総長（議長）、事務総長：ブラッドフォード・モスUNDP事務総長

インド・ニューデリー国際会議場

佐藤隆AFPPD議長が基調講演

6月18日　国際人口問題議員懇談会総会
昭和59年度事業並びに収支報告、昭和60年度事業計画

7月8日〜23日　「中華人民共和国人口・家族計画第二次基礎調査」調査団中国へ派遣
国際協力事業団委託

中華人民共和国

黒田俊夫（団長）、小林和正（副団長）、吉田成良、早瀬保子、遠藤正昭、永井義男

船津準二参与、西川由比子研究員

インド、ネパール、タイ

9月8日〜27日　「アジア諸国の農村人口と農業開発に関する調査―タイ国―」調査団を派遣
農林水産省委託

タイ国

原洋之介（団長）、小泉順子、遠藤正昭

9月15日〜28日　「東南アジア諸国等人口・開発基礎調査―インド国―」調査団を派遣
厚生省・国際厚生事業団委託

インド国

嵯峨座晴夫（団長）、押川文子、西川由比子

場所

：

アメリカ・ニューヨーク、ワシントン

11月21日〜12月18日　中国人口専門家個別受入
国際協力事業団委託

中国

陳勝利（吉林省計画生育委員会統計局長）、高雅南（同会人口計画統計部長）、倪家俊（国家計画生育委員会外事処幹部）、王勝今（吉林大学人口研究所助教授）

東京、厚生省人口問題研究所、兵庫県庁他

12月6日〜26日　「ネパール王国人口・家族計画基礎調査」調査団をネパールヘ派遣
国際協力事業団委託

ネパール王国

松本信雄（団長）、大内穂、清水英佑、伊藤精彦、西川由比子

アジアにおける人口と開発

日本国・東京、経団連国際会議場

日本、中国、インド、インドネシア、韓国、スリランカ、タイ

〔中国〕何理良、〔インド〕S・P・ミッタール、D・C・ジャイン、〔インドネシア〕マルトノ移住大臣、〔韓国〕ジャンスック・キム、〔スリランカ〕P・M・B・シリル保健大臣、〔タイ〕ブンテイウム・カマピラド運輸通信副大臣

主催：APDA、後援：GCPPD、UNFPA

福田赳夫・国際人口問題議員懇談会会長（衆・自）、佐藤隆（衆・自）、田中龍夫・APDA理事長（衆・自）、浦野烋興・外務政務次官（参・自）、住栄作（衆・自）、鹿野道彦（衆・自）、桜井新（衆・自）、安孫子藤吉（参・自）、扇千景＝林寛子（参・自）、石井一二（参・自）、水田稔（衆・社）、土井たか子（衆・社）、矢追秀彦（衆・公）、高桑栄松（参・公）、塩出啓典（参・公）、柄谷道一（参・民社）

日本・東京

日本、中国、インド、スリランカ、（オブザーバー：インドネシア、韓国、タイ）

UNDP、UNFPA、IPPF

佐藤隆議長

5月4日〜11日　「アジア諸国の農村人口と農業開発に関する調査―インドネシア国―」予備調査団をインドネシアに派遣
農林水産省委託

インドネシア

船津準二参与、遠藤正昭業務課長

ジンバブエ・ハラレ市

39ヵ国

主催：人口と開発に関する国会議員世界委員会ジンバブエ議会

『ハラレ宣言』採択
アフリカの議会制度を持つ国は36ヵ国、この内31ヵ国と議会制度を持たぬ国8ヵ国がオブザーバーとして参加したが、これはアフリカにおいて過去開催された議員会議の中で最大規模のもの。

7月17日〜28日　「東南アジア諸国等人口・開発基礎調査―インドネシア国―」調査団をインドネシア国に派遣
厚生省、国際厚生事業団委託

インドネシア

黒田俊夫（団長）、小野敬子、遠藤正昭

7月24日〜8月7日　「アジア諸国の農村人口と農業開発に関する調査―インドネシア国―」調査団をインドネシア国に派遣
農林水産省委託

インドネシア

川野重任（団長）、原洋之介、小泉順子、速藤正昭

福田赳夫（衆・自）、団長：田中龍夫（衆・自）、佐藤隆（衆・自）、桜井新（衆・自）、金子みつ（衆・社）、矢追秀彦（衆・公）、安部基雄（衆・民社）、扇千景＝林寛子（参・自）、石井一二（参・自）、高桑栄松（参・公）、事務局：木村道子、桜井久美子

ネパールに発足したばかりの人口・開発議員連盟等との会議も行なわれた。人口事情の視察のために際協力事業団、UNFPA、IPPF、JOICFP等の実施している人口・家族計画プロジェクト他を訪問。

10月6日〜7日　人口と開発に関するアフリカ議員カウンシル発足会議
同年5月16日付ジンバブエにて採択された「ハラレ宣言」に基づき、アフリカ地域における各国の人口・開発議員グループ間での意見交換等の活動を調整・促進、また「ハラレ宣言」をフォローする等のため同カウンシルを正式に発足したもの。初代議長には、マダガスカルのジャン・ルイ・ラマンドライアリソア氏が就任。

ケニヤ・ナイロビ市

アフリカ13ヵ国、他5ヵ国

9機関

佐藤隆副理事長（AFPPD議長）、木村道子職員

インドネシア・ジャカルタ

日本、中国、スリランカ、インド、シリア、インドネシア

第2回AFPPD大会について

インドネシア・ジャカルタ

日本、中国、スリランカ、インド、シリア、インドネシア

8機関

佐藤隆議長

第2回AFPPD大会を1978年10月20〜23日、北京にて開催することを正式に決定。

10月22日　国際人口問題議員懇談会総会開催
ネパール人口事情についての報告。R・M・サラスUNFPA事務局長が「世界人口50億とUNFPAの果たす役割」について講演

福田赳夫・会長（衆・自）、田中龍夫・副会長（衆・自）、佐藤隆・代表幹事（衆・自）、石本茂・幹事（参・自）、桜井新・幹事（衆・自）、有島重武・幹事（衆・公）、扇千景＝林寛子（参・自）、福田宏一（参・自）、竹内黎一（衆・自）、中西一郎（参・自）、金子みつ（衆・社）、高木健太郎（参・公）、高桑栄松（参・公）、武村正義（衆・自）、片岡武司（衆・自）、渡海紀三朗（衆・自）、江口一雄（衆・自）、逢沢一郎（衆・自）

11月17日〜12月3日　中国人口専門家受入
国際協力事業団委託

南忠吉（中国人口情報センター人口情報研究室副主任）、馬利中（上海人口情報センター）

厚生省人口問題研究所、群馬県　他

相良徹（団長）、大塚友美、西川由比子

ネパール

王杰吉林省計画生育委員会主任（団長）、陳勝利同会副処長、張東輝同会計画処長、龍吉延辺大学副教授

黒田俊夫理事と日中共同調査についての協議等