タイ国・バンコク、国会議事堂会議場、ESCAP会議場

AFPPD役員国

佐藤隆議長、他事務局

アジアの人口と開発

タイ国バンコク・タイ国国会議事堂　ESCAP会議場

中国、インド、インドネシア、韓国、日本、マレーシア、ネパール、シリア、スリランカ、タイ

財団法人アジア人口・開発協会（APDA）

福田赳夫（衆・自）、佐藤隆（衆・自）、扇千景＝林寛子（参・自）、石井一二（参・自）、伊藤忠治（衆・社）、有島重武（衆・公）、阿部昭吾（衆・社民連）、事務局：木村道子、遠藤正

〔中国〕ヤン・レン・ヤン、何理良、〔インド〕サット・ポール・ミッタール、マヘンドラ・プラサド、〔インドネシア〕マルトノ移住大臣、〔韓国〕K・J・ドング、〔マレーシア〕ラーマ・オスマン運輸副大臣、〔ネパール〕D・S・ラナ、P・B・サポコタ、〔シリア〕H・サディック、〔スリランカ〕U・B・ウィジェクーン（ジャフナ自治大臣）、〔タイ〕プラソップ・ラタナコーン、トバクル・M・L・T、V・ビトゥーン、プアングルト・W、ポンサック・L

APDAが日本政府から受託した調査研究の成果を報告し、討議の基礎資料として提出。その後に各国の人口・開発事情について各国代表が発表を行なった。

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厚生省委託調査報告「人口開発基礎調査―インドネシア―」報告者：黒田俊夫

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農林水産省委託調査報告「農村人口と農業開発調査―インドネシア―」報告者：インドネシア

タイ・バンコク

日本、中国、スリランカ、インド、シリア

佐藤隆議長

D・S・ラナ議員、P・B・サポコタ議員、D・パント

厚生省等の施設

国際人口問題議員懇談会メンバーと交流

4月7日〜21日　ネパール王国人口専門家受入
国際協力事業団委託

ムニスワール・ムール・ネパール国保健省家族計画母子保健プロジェクト家族計画担当官

厚生省統計情報部、岩手県環境保健部他

5月15日　ネパール人口専門家受入
国際協力事業団委託

M・ジョシィ保健省家族計画母子保健プロジェクト副部長、J・K・シュレスタ同所母子保健課長

日本およびネパールの人口事情について懇談

5月16日〜21日　「ネパール王国人口・家族計画第二次基礎調査」ファイナル・ドラフトレポート協議のため専門家をネパール国に派遣
国際協力事業団委託

ネパール・カトマンズ

相良徹（団長）、遠藤正昭

ネパール王国人口・家族計画第二次基礎調査・ファイナル・ドラフトレポート協議

日本・東京

日本、中国、インド

佐藤隆議長

6月22日〜28日　「アジア諸国の農村人口と農業開発に関する調査―中国―」予備調査団を中国に派遣
農林水産省委託

中国・北京、上海

広瀬次雄参与・事務局長（団長）、遠藤正昭業務課長

世界の人口問題解決に・・・
　 貢献し、AFPPDの活動にも深い理解を示したUNFPA事務局長であり、国連事務次長のラファエル・M・サラス氏が1987年3月4日、ワシントンのホテルで急逝した。58歳だった。
　国際人口問題議員懇談会（岸信介名誉会長、福田赳夫会長）は、同年7月15日、束京で故サラス氏の偉業を讃え「サラス氏を偲ぶ会」を開いた。サラス未亡人に日本国天皇より勲一等瑞宝章が贈られた。

サラス夫人、岸信介元首相、福田赳夫元首相、安倍晋太郎外相、佐藤隆AFPPD議長、扇千景参議院議員、ナフィス・サディックUNFPA事務局長等、国会議員有志他関係者

国際人口問題議員懇談会、後援：財団法人アジア人口・開発協会

日本・東京、赤坂プリンスホテル

7月16日〜29日　「東南アジア諸国等人口・基礎調査―中国―」調査団を中国に派遣
厚生省・国際厚生事業団委託

中国・北京、長春、吉林

黒田俊夫（団長）、鷲尾宏明、西川由比子

8月6日〜21日　「アジア諸国の農村人口と農業開発に関する調査―中国―」調査団を中国に派遣
農林水産省委託

中国・北京、南京

川野重任（団長）、濱下武志、小泉順子、遠藤正昭

木村道子

中国

AFPPD大会及び日本議員団中国派遣事務局として

中国・北京

日本、中国、インド、マレーシア、タイ

UNFPA

佐藤隆議長

アジア地域の人口問題解決に向けた国会議員連携の強化について

中国・北京市、人民大会堂、崑崙ホテル国際会議場

オーストラリア、バングラデシュ、中国、朝鮮民主主義人民共和国、インド、日本、マレーシア、モルジブ、モンゴル、ネパール、パキスタン、フィリピン、韓国、スリランカ、シリア、タイ、ベトナム、イラク、ブータン、キプロス、インドネシア、キリバス、トンガ、ヨーロッパ議員人口研究グループ

16機関

名誉団長：福田赳夫（衆・自）団長：佐藤隆（衆・自）、谷津義男（衆・自）、扇千景＝林寛子（参・自）、田代由紀男（参・自）、石井一二（参・自）、副団長：井上普方（衆・社）、城地豊司（衆・社）、有島重武（衆・公）、矢追秀彦（衆・公）、高桑栄松（参・公）、三治重信（参・民社）、阿部昭吾（衆・社民連）

29ヵ国、185名（国会議員104名、国際機関81名）。GCPPD、アフリカ人口・開発議員評議会、ILO、WHO、世界銀行、ESCAP　他

この大会には・・・
　29ヵ国185名が参加。周谷城・中国準備委員会委員長、中国政府代表、趙紫陽国務院総理（首相）が歓迎挨拶。名誉ゲスト、福田赳夫元首相が基調講演した。
　 世界人口が50億人を突破した直後だけに、会議は食料、高齢化問題まで広範に真剣に討議された。
　 大会で採択された「北京宣言」では、特定目標として、（1）2000年までにアジア地域全体の人口増加率を年1％まで低下させる。（2）同年までにアジア地域全体の死亡率、特に乳幼児死亡率を50％低下させる。（3）都市人口の増加と、農村から都市への人口移動を調整し、アジア諸国のバランスのとれた人口分布を達成する。（4）アジアの高齢人口に対する社会・経済・心理的保障のため、大家族にかわるメカニズムを考える。（5）保健・教育・雇用の分野における女性の地位を向上させる。（6）1988年の適切な日を「30億人の日」とする――を盛りこんだ。

団長：有島重武（衆・公）、谷津義男（衆・自）、城地豊司（衆・社）、高桑栄松（参・公）、三治重信（参・民社）、広瀬次雄事務局長、桜井久美子職員

中国・山東省

中国・国家計画生育委員会との協力で、山東省家族計画プロジェクトを視察

山東省奈安市郊外の村で

10月1日〜15日　「アジア諸国からの労働力流出に関する調査研究―フィリピン国―」調査団をフィリピンに派遣
労働省・雇用職業総合研究所委託

フィリピン

岡崎陽一（団長）、原洋之介、戸田有信、中鉢富美子、遠藤正昭

胡克実・中国全人代常務委員、江天水・中国全人代人口組組長、趙治培・中国国家計画生育委員会職員

日本・東京、神戸