船舶の点検・修繕を手掛けるユニタイ・シップヤード＆エンジニアリング（USE）は今年、売上高が前年比2割増の7億2,000万バーツに伸びる見通しだ。今年は2基目の浮きドック（1万3,500重量トン）を購入しており、船舶の修繕件数が拡大する見込み。前年実績は99件、稼働率85％、今年1〜9月は62件。

　USEは海運会社のユニタイ・ライン（UTL）子会社。拠点は東部チョンブリ県レムチャバン港、社員数は約4,000人。

《15 Oct 2002, The Daily NNA》

　アジアン・マリン・サービシズ（ASIMAR）は14日、経営再建を進めるため、資産1億バーツを売却すると発表した。造船・修繕を行うマリーン・アクメ・タイ・ドックヤードヘの出資（発行株式の25％、1,000万バーツ相当）を引き揚げた上で、同社に浮きドック（ASIMAR1：4,000万バーツ）、バンコク都内スクサワット通りの土地・建物（5,000万バーツ）を売却する。

　ASIMARの昨年業績は売上高2億8,810万バーツ、最終損益は1,500万バーツの赤字。赤字決算は3年連続となった。今年1〜6月期では売上高1億1,230万バーツ、税引き利益250万バーツ。《15 Oct 2002, The DaiIy NNA》

　海運大手リージョナル・コンテナ・ライン・グループ（RCL）は10月14日から、べトナム北部ハイフォンと香港を結ぶ新航路に就航する。運航は、香港（月曜、22時）〜ハイフォン（金曜、6時）〜香港（月曜、22時）、香港（火曜、16時）〜ハイフォン（土曜、6時）〜香港（火曜、16時）。運航するコンテナ船は200TEU程度。

　RCLはコンテナ船35隻を運用、16カ国・地域で展開している。今年1〜6月期業績は売上高65億8,890万バーツ、税引き利益9億40万バーツ。

《04 Oct 2002, The Daily NNA》

　海運大手リージョナル・コンテナ・ライン・グルーブ（RCL）は、第3四半期（7〜9月期）の連結決算で、純利益が1億9,000万バーツとなり、前年同期の5億2,100万バーツの約3分の1となった。売上高は前年同期6％減の31億6,300万バーツの減収となった。

　大幅減益の主因は、為替差益が前年の4分の1、8,400万バーツに減少したためであるが、シンガポール子会社の債務借り換え8,300万バーツも響いた。1〜9月期の純利益は、前年同期からほぼ2倍増の10億9,070万バーツ。為替差益5億6,700万バーツが増益要因となった。

《12 Nov 2002, Shipping Times, Singapore》

　海運最大手プレシャス・シッピング（PSL）が発表した純利益は、前年同期の2億9,490万バーツから240万バーツまで急減した。売り上げが2割減ったのに加え、バーツ高により為替差損7,570万バーツを計上したのが響いた。前年同期は差益が5,500万バーツあった。

《12 Nov 2002, The Daily NNA》

　

　軍需産業・工業機械製造ADIは、4月に造船部門の従業員89人を解雇したが、7月に締結された豪軍に輸送船6隻を供給する総額3,200万豪ドルの契約によって新たに40人採用したもよう。

《11 Oct 2002, The Daily NNA》

　南オーストラリア（SA）州政府はこのほど、国内の軍艦製造拠点の候補地として正式に名乗りを上げた。アデレードにある造船会社オーストラリアン・サブマリン・コーポレーション（ASC）の施設が中心となる予定。

　同州のラン首相は先週、欧州諸国を訪問。英国とフランスで、防衛事業を運営する各社にこの計画を説明し、軍用船舶の製造をSA州に委託するようにと働き掛けたもよう。この計画が実現すれば、SA州に年間1億豪ドル以上の経済効果がもたらされる見込みとのこと。連邦政府も「防衛白書」で軍艦製造部門の統合、強化計画を打ち出す考えとみられる。

《19 Nov 2002, The Daily NNA》

　

　マースク・シーランドは、高雄港118、119号バースの使用契約を2003年以降5年間延長することで高雄港務局と合意に達した。同社をめぐっては、高雄港から中国・上海港へ業務を一部移転すると伝えられていたが、高雄港務局は港湾使用料の優遇措置を提示するなど、全力で慰留工作を続けてきただけに契約更新に安堵している。契約内容の詳細は守秘義務に基づき明らかにされていない。同社はこのほか、高雄港で76、77号バースを使用している。

　高雄港務局の説明によると、マースクは、大型船舶の接岸が可能な第6コンテナターミナルに4バースを建設する投資計画についても、BOT（建設・運営・譲渡）方式による参入に依然強い関心を持っているとのこと。高雄港におけるマースクのコンテナ取扱量は2001年には140万TEUに達し、全体の18％を占めた。取扱量ではエバーグリーン・マリン（長栄海運）、シンガポールのAPLに次ぎ3位。

《09 Oct 2002, The Daily NNA》

　中国交通部は「台湾海峡両岸間航運管理弁法」の施行を徹底するため、便宜置籍船の管理を強化した。1996年から施行されている同弁法は、台湾一中国間の航運業務を、中台の独資または合資企業に対してのみ許可していたが、便宜置籍船についてはこれまで取り締まりをおこなっていなかった。今後、便宜置籍船は中国当局の許可を得なければ、中台間の航運業務を行うことができなくなる。

　すでに中国当局から許可を得ている海運業者は、今後新たな航路を運航する場合の再申請は必要なく、関係機関への報告だけでよいことから、エバーグリーン・マリーン（長栄海運）、陽明海運、万海航運等にとっては、メリットが大きい。

　中国交通部による管理強化は、銭中国副首相が16日に、「三通」の直航を「両岸航路」と定義し直し、同時に直航路線に外国の運輸会社の参入を希望しない考えを表明した直後であり、直航実現に向けた地ならしとみられる。

《19 Oct 2002, 『工商時報』, 台湾》

　

　産業資源部によると、今年1〜9月の国内メーカーの船舶受注額は394万CGT（標準貨物船換算トン）で、前年同期に比べ28.9％減少した。ただ受注量は、今年第1四半期の91万8,000CGT（前年同期比46.0％減）、第2四半期の175万4,000CGT（同27.8％減）に比べ、第3四半期は126万8,000CGT（同10.6％減）と、年初よりも好転している。

　1〜9月の船舶輸出は前年同期比2.5％増の75億9,000万米ドル。産業資源部は、船舶輸出は今年通年で102億米ドルに達し、初めて年間100億米ドルを超えると予想している。建造実績は同3.4％増の529万4,000CGTで、過去最高だった昨年1〜9月の511万8,000CGTを上回った。

《23 Oct 2002, The Daily NNA》

　不振に陥っていた国内造船業界の受注が上向いている。今年9月だけで約20隻を受注したのに続き、10、11月にも新規受注が大幅に増加する見通し。

　現代重工業は、今年9月にコンテナ船3隻を受注し、今年1月から9月末までの受注実績が39隻（15億米ドル）に達した。同社関係者は、「11月には大規模な受注が見込めるため、今年の売り上げ目標である31億米ドルの達成は無難」としている。

　現代尾浦造船の場合、先月に12隻を受注。現在も受注交渉が進んでいることから、今年の目標（35隻・9億8,000万米ドル）を達成できると見込んでいる。

　サムスン重工業と大宇造船海洋も最近、世界最大の中型船タンカー運営企業、カナダ・TK社からそれぞれ2隻のタンカー（11万5,000トン級）を受注した。これにより、サムスン重工業は9月末までに30隻・15億米ドル、大宇造船海洋は19隻・20億米ドルの受注実績を上げている。

《04 Oct 2002, The Daily NNA》

　現代尾浦造船は5日、ギリシャの大手海運会社、Tsakos社から、3万7,000DWT級の石油化学運搬船（PC船）6隻を受注したと発表した。受注額は1億6,000万米ドル。また、ギリシャのAthenian・Sea・Carriers社と、4万6,000DWT級のPC船8隻（2億1,000万米ドル相当）の受注交渉を進めており、意向書をやり取りするなど近く受注できる見通しという。

　これにより同社の今年の受注実績は33隻（8億5,000万米ドル）に達した。同社は今年の受注目標を35隻（9億8,000万米ドル）としている。

《07 Nov 2002, The Daily NNA》

　総合商社の大宇インターナショナルは、シンガポールの精油業者であるオーシャン・タンカーズ社から1億米ドル相当の船舶4隻を受注したと発表した。

　受注したのは5万トン規模の中型タンカーで、船舶は国内メーカーの新亜造船が建造する。2004年をめどにオーシャン・タンカーズ側に引き渡される予定。大宇インターナショナルの李泰容社長は、今回の船舶輸出契約について、「（船舶建造実績のない）総合商社の海外ネットワークの強みを示したもの。今後も商社特有の役割を生かしていきたい」とコメントしている。

《21 Nov 2002, The Daily NNA》

　造船景気の停滞や発注量の減少にもかかわらず、国内造船業界の今年の船舶建造量と輸出実績が過去最高を記録するもよう。

　韓国造船工業協会は26日、国内造船業界の年初から9月までの建造実績は529万4,000トンを記録、今年通年では700万トンを上回り、過去最高を更新するとの見通しを明らかにした。また、年間輸出額も100億米ドルを突破すると予想されている。これは、液化天然ガス（LNG）船の全体に占める割合が31％に達したことや、タンカーの割合も43％になるなど、高付加価値船の受注が大幅に増えたためとみられる。

《28 Nov 2002, The Daily NNA》

（以上ASIA MARINE NEWS No.107（2002年11月5日付）、No.108（2002年12月5日付）より）

　

　当会技術委員会（委員長：富澤正毅（株）アイ・エイチ・アイ・アムテック社長）では定期的に会員造船所の設計人員や研究開発費等に関するアンケート調査を実施し、技術関係事業運営の基礎資料としていますが、このほど平成14年度の調査結果を取りまとめました（アンケート回答率は65％（1万総トン以上の造船所88％、5千総トン以上1万総トン未満77％、5千総トン未満41％））。

　これによると当会会員造船所の平均設計人員数（新造船部門）は、1万総トン以上の造船所では64.7人、5千総トン以上1万総トン未満では17.5人（1万総トン以上の造船所の約3割）、5千総トン未満では12.4人（同約2割）、また、過去3ヶ年の平均年間試験隻数は1.1隻〜1.7隻、平均年間試験費単価は134万円〜200万円となっています。