・機械、エンジニアリング、環境開発とならび船舶事業部で修繕船工事を行っている。

・船舶事業部は甲板、機関、電気の担当技師が一組となって番船を担当し、人員手配、納期、品質を管理する。

・仕上げ作業は、甲板と機械で分けず業者単位で施工。

・機器の船内積みこみから据付作業は、同一業者で施工。

・協力業者は大別して塗装、鉄工、配管、仕上げ、木工、運搬・据付の6社。

・繁閑差が大きいため、協力業者中心で実施。このため、1週間前に工事内容、職種、必要人数、期間を連絡する。

・協力会社に人員、期間を指定することで実質上、工事金額を提示している。

・納期、品質は工事担当者が所掌。

・本工と協力工は、別々の作業を担当し、原則、混在作業はさせない。

・鉄艤装、木工以外は、材料は本社支給。

・機械加工と電気職は、人員確保に苦労。

・その他の職種は、協力会社の努力で必要人数を調達。

・船具職は、若年層が中心で技能継承がうまくいっていない。

・仕上げと電気については、協力会社の管理能力低下懸念。

・総じて、協力工の技量は低下の一途を辿っている。

・船具、鉄工、機械加工、電気職の本工は、入社後3ヶ月間、工事費には計上せず、マンツーマン教育を行っている。

・マンツーマン教育は、3ヵ月後も一人前になるまで2〜3年間継続。

・近年、若年者は自習努力を嫌がる傾向にあるので、資格制をもうけて強制的に勉強させる環境が必要。

・また、全国標準的な技量の目安は、作業遂行上、作業グループ編成上、必要。

・問題は、資格を取得しても昇給させられない経営環境にあること。

・船具は技量の低下、鉄工は高齢化、仕上げ、電気は工事監督能力の低下が懸念されている。

・連休（例；5月、盆）時に工事が増加する傾向にあり、一般人の祝祭日、休日と逆転していること。修繕＝サービス業とみなして、従業員（本工、協力会社）を説得。

・本社、協力会社とも採用していない。

・人員調整は、すべて協力会社に一任。本社は期間と職種、人数を事前に連絡するだけ。

・一方、協力会社は他地域を含め、修繕船工事を幅広く請け負うことで、繁閑差を調整している。

・特に、仕上げ職は350人強の人員をかかえて東西日本をカバーすることで、繁閑差を吸収。

・機関整備士の通信教育受講を勧めているが、それ以外、特段のことはしていない。

・技能教育の必要性は大いに感じているが、これまで地域で共同実施しようという動きはない。