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V. Y造船
1. 艤装関連組織
・大別して4部体制
・艤装関連組織は、「生産部」の「船装課」、「機装課」で分担施工管理
2. 職種別技能者数
・工事量の波が大きいため、必然的に本工より協力工に比重が移り、協力工比率が上昇しつつある。経営としても、本傾向を容認せざるを得なくなっている。
・特に配管、機関仕上げのような核となる工事は本工中心としたいが、これも繁閑差大のため、協力工依存率が増えつつある。
表5.1 職種別技能者数（Y造船）
| 職種 |
人員 |
協力会社数 |
発注形式 |
管理物量 |
現在の課題 |
| 本工 |
協力工 |
計 |
技量低下 |
人員確保 |
管理能力 |
| 船体 |
20 |
77 |
97 |
|
|
|
|
|
|
| 運搬 |
7 |
14 |
21 |
|
|
|
|
|
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| 塗装 |
1 |
27 |
28 |
3 |
人工提供 |
実行予算 |
|
|
○ |
| 鉄艤 |
12 |
35 |
47 |
7 |
人工提供 |
|
○ |
○ |
| 木艤 |
0 |
8 |
8 |
1 |
人工提供 |
|
|
○ |
| 配管 |
3 |
33 |
42 |
4 |
人工提供 |
|
○ |
|
| 仕上げ |
8 |
20 |
28 |
3 |
人工提供 |
|
○ |
|
| 電工 |
1 |
14 |
15 |
2 |
人工提供 |
|
○ |
|
| 船渠 |
7 |
5 |
12 |
1 |
人工提供 |
|
○ |
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| 社内工事 |
1 |
4 |
5 |
1 |
人工提供 |
|
|
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| 合計 |
66 |
237 |
303 |
22 |
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3. 職種別作業内容
（1）一括外注
・木工職：材工込み。構内の木工工場で木材加工
・電工職：いわゆる電装職で、電線、電線長計測・切断、ラック／バンド製作、配線（敷
設）の一括外注。
（2）構内作業
・塗装：区画別請負制をとっている。外板は、左右舷で請負業者を変える。
・配管：機関配管と甲板配管の区別はしていない。
4. 外注政策と発注形式
・鉄艤品や管は、内作を原則とし、構内能力を超えた分だけを加工外注に出す。しかし、都合のいいときだけ超過分を外注に出すのは、相手の問題もあり、100％内作といかず、アイドルとのバランスが悩みの種になっている。
・近隣に造船所や関連工場が少ないため、外注は輸送費と輸送時間がかかるのが悩み。このため、ブロック外注、鉄艤品外注は近隣、近県中心とならざるをえない。
・ただし、マンホールやビットは瀬戸内地区から、資材として購入。
・また、管一品図を支給して瀬戸内地区に外注することがある。
・構内協力会社へは、原則「責任施工（請負）」で、関連する生産設計図や取付・据付図を支給する。
5. 雇用環境
・造船集積地から離れているため、すべての職種にわたり充足困難。
・いったん陸上業種や他地域（京浜地区など）に流れると、呼び戻すのは困難。
・50前後までは、生活のため、地元で頑張ってくれる人もいるが、60前後になると、労働意欲が減退する傾向にある。3Kで仕事がきついうえに、報酬が低いことも原因。
・現在の工事量でとりあえず、充足されている職種は、
現図：定年退職者を必要に応じ、臨時雇い
組立：転用がきくため、比較的集めやすい。
船具：中途採用したため、とりあえず間に合い
・他地区からスポットを集めるには、あご足の問題もあり、単価面で採算があわない。
6. 技能レベルと必要資格
・工事量の問題で、急激に協力工比率が上昇しつつあり、今後、技術面の低下が懸念されている。
・採用条件は、職種を問わず、経験年数と保有資格。
7. 教育訓練
（1）技能伝承
・撓鉄：若者の養成に意欲をもっているベテランがいる。
・配管：本工中心から協力会社責任施工に移行する過渡期にあたり、ボーシンが少ない。
（2）教育訓練
・現在、入社時に行うだけで、技量向上訓練はほとんど行っていない。
・専ら、先輩によるOJTが中心。
・巡回指導方式は「賛成」。
・他所の会社で技量講習を受けても、設備、ガスの違いなどで、自社に直接つながらないと受講価値がなくなる。
（3）資格認定と登録制
・資格認定制は、個人の啓発にもなり「賛成」。
・個人ベースの登録制には「反対」。理由は、技量の低い者は、登録されないだろうし、技量の確かなボーシンの1本つりにつながりかねないこと。ボーシンがいなくなれば、若年者の訓練、技能伝承ができなくなるばかりでなく、協力業者の経営も成り立たなくなる。したがい、登録制は、「協力業者」単位（＝ボーシン＋配下の技能見習者）が前提。
8. 工事遂行上の課題
・緊急の課題は、「人員の確保」。厳密には、繁忙時に容易に「確保」でき、閑散時には、おひきとりいただく、きわめて柔軟な「人員確保」方式。技量低下より、喫緊の課題。
・協力工依存率上昇に伴い、塗装、船具、鉄艤装、木艤装の各職種で管理監督者（ボーシン）の量が問題になりつつある。
9. 外国人労働者
・本社、協力会社とも「いない」。
・地元の水産物加工工場には多くの外国人労働者を採用している。
10. 雇用流動化に対する考え
・立地上、きわめて厄介な立場にある。論理的には、「自由に技能者を調達」できれば問題ないが、いったん地元を離れると「戻ってこない」、あるいは「足元をみられた高賃金の補償」の危惧も大きく、即断できない、とのこと。
11. 協力会社の状況
機関仕上げ、配管・鉄艤、船殻組立・取付けの3業者の社長と面談した。以下、その要点である。
（1）山谷調整法
・山谷激化の原因は、「漁船構造改善絡みの転売、新造」。転売先(国)でその船が漁をするので、漁船総量が過剰になった。本来、スクラップ＆ビルドにすべきだった。
・単価低落は、元請、下請け双方が協力して対処するしかない。資材購買で原資をひねり出すのが、当面の方策。
・とにかく、工事量の安定確保が一番。山谷が激しいと、すべての施策が狂う。
→ 陸上工事をバッファに使用。両方できるように多能化
→ 山は残業で対応。
→ 近隣の会社と人員融通。ただし、多忙時が重なるのが頭痛の種。
（2）従業員
・概して、50歳以上と高齢化。
・しかし、積極的に若年者に世代交代を図っている会社も存在する。
・高齢化している会社では、若年者を採用しても長続きせず、2〜3ヶ月で退職している。これは、周りの社員がすべて父親ほどの高齢者で、話相手がいないことも大きく影響していると思われる。
・しかし、高齢化会社では、「若者は労働意欲が希薄」「頑張りがない」などと評価がよくなく、悪循環に陥っている。
（3）教育、技能伝承
・ものが分かる人と作業する人は別。管理する人（本工、技術スタッフ）は、相応の技術を維持する義務がある。
・自社で教育訓練する時間的、金銭的余裕はないため、ボーシン、先輩のOJTが中心。
（4）教育センタの設立について
・新入社員教育・訓練施設の設立には賛成。ただし、協力会社は、中途採用が中心のため、開講時期は随時が望ましい。
・負担費用は、因島技術センターにならい、受講費用だけでなく、日当補助も必要。
（5）後継者
・いずれも、後継者は「いない」。
以上
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