中小造船業の艤装作業においては、船殻作業に見られるような機械化、自動化の進展が見られない。主な生産性向上施策は、ブロック艤装などの先行艤装に見られるような、工事量の平準化、総工事期間の短縮及び運搬の合理化を含めた早期艤装や、作業者の多能化及び下請け依存率の増大策などである。

　艤装作業は、極めて多くの艤装部品を取扱う関係から、その作業内容は複雑で、また多岐にわたる技能が必要とされる。さらには、複数の職種の作業者が同時に作業するいわゆる混在作業となるため、その作業管理が工程の確保、作業能率の向上に極めて重要な影響を与える。

　作業管理の基本となるのが作業分類であり、作業内容の明確化である。特に作業現場では造船所の従業員と協力会社の従業員が混在するため、造船所の従業員間だけでなく、協力会社従業員との作業分担も明確にしておく必要がある。

　このような背景から、中小造船業における職種区分や作業内容を調査し、下記作業分類を試みた。

　

　艤装作業の分類は、作業管理単位と密接な関係がある。管理単位は、造船所によって異なるが、まず作業名から始まって組織名である班、係、課、部単位となり、この管理単位で、工程計画や時数計画がなされ、フォローアップされ、見積もり参考資料になっている。

　近年の低船価時代にあっては、作業者の数を減少させることが、生産性向上施策の柱となっており、作業者数の減少は現場組織の簡素化となり、現場の組織名称の数も大幅に減少している。

　かつては工作部の現場組織として、内業課、外業課、船体艤装課、機関艤装課、電気艤装課などがあったのが、内業課と外業課が統合され船殻課、それに船体艤装課の1部も加えるようになったところもある。また船体艤装課と機関艤装課、電気艤装課が統合されて機関課になったところもある。それに伴い今までの作業が複合化され作業者の作業範囲が増大してきている。

　現地調査の結果、作業のための移動距離を短くして作業範囲を限定することで生産性をあげるべく、鉄艤装や配管、仕上げを甲板と機関に分けていたのを統合しているケースも見られた。

　また、居住区の木艤装のように、殆どの造船所が資材部発注で専門業者に設計から材料手配、工事施工までを委託し、造船所はその工程管理だけを所掌するような作業形態が見られるようになった。このように専門業者に工事一式を委託する作業は、電気艤装関係、機械加工の船尾管ボーリングなどにも見られた。

　以上のような状況から、艤装作業の呼称及び分類は各造船所により異なるが、艤装作業内容を実地に調査した上で、新たに試みた新造船（艤装）作業の分類を表3.1に示す（船殻を含めた新造船および修繕船の作業分類は、添付資料2に示す）。

　

　艤装作業の作業手順は、船殻作業に比較してチーム作業が多く、作業自体の性格上手順を誤ると能率に大きな影響を及ぼすばかりでなく、作業自体の成否に関係する重要なものである。

　実際の作業では、その作業手順は過去の経験の蓄積によって先輩から後輩に受け継がれ、作業者の頭の中に記憶として存在している。

　調査結果によると、標準作業手順書をもつ造船所は数多くあるが、関係する大造船所から譲渡されたり、必要に応じて必要な部分だけが作成されたもので、全作業にわたり完備しているとは限らない。

　標準作業手順書は、いったん文書化されると、そのまま保存され、後で利用されることが少ない。これは自分に関係する作業手順は作業者の頭の中に記憶されていて、再度見る必要がないからである。また、作業の実施にあたっても殆ど見ることがないため、そのフォローアップが不十分で、実際の作業手順と異なることが多い。さらにいえば、大造船所から譲渡されたものは、実際の作業と異なるところがあり、その修正が十分なされているとは言いがたい。このような作業の実態との相違が、標準作業手順書が活用されない一つの原因ともなっている。

　

　標準作業手順書の例を表3.2「軸系据付及び付着品取付」に示す。

この例に見られるような記載内容を盛り込むと、実際の作業に対して有効に利用できる。以下、標準作業手順書作成にあたっての留意点を述べる。