日本財団図書館（電子図書館）　英国における統合的海洋管理政策に関する基礎調査

　

項目	レベル		関連する条約、指令など	条約／指命の内容（目的、目標）	UKの対応/活動
有害物質	地域	北東大西洋OSPAR海域	有害物質に関するOSPAR戦略*1	●海洋環境で自然界に存在する有害物質については自然存在率に近づける（near background value） ●人工合成物質についてはゼロに近づける（close to zero*2） ●戦略では2020年までに有害物質の全廃をターゲットとしている。	●1999年に「化学物質の持続可能な生産と利用」戦略を発表*3 ●OSPAR戦略ワークプログラムで特定された約30種の最優先対応が必要な物質のうち、水銀などの数種の物質について主要汚染源と海洋への流入経路のアセスメント、2020年全廃目標達成に向けた対応策の開発・促進を行っている。
		EU	統合的汚染防止管理指令（IPPC）*4	●有害物質の環境への放出と発散を抑制するために、主要産業界は利用可能な最善の技法を適用する必要がある	●指令準拠のための国内法改正/整備 ●EA（Environment Agency）による、有害物質レベルオンラインモニター機能の提供
		EU	水枠組み指令*5	●2015年までの達成目標として水質目標値を設定 ●特定の要優先対応物質については対応措置開始後20年以内に放出、発散、紛失の全廃もしくは段階的廃止対象となる予定	●MSRでは特に記述されていないが、OSPAR戦略対応活動に併せてEU指令実施も図られているものと思われる
	国際		重金属議定書*6	●カドミニウム、鉛、水銀の年間総放出量を1990年レベル以下に下げる	●批准プロセス中
			残留有機汚染に関するストックホルム条約*7	●POPsとは、毒性があり、長期に亘って残留し、生物の脂肪組織内で堆積され、食物連鎖を通して生物学的に拡大される化学物質を指す ●PCBやDDTを含む10種類の世界的に生産されているPOPsの生産中止と抑制を目指す	●批准準備中 ●条約で制定されているPOPsは、UKにおいては既に禁止されている
			ワシントングローバル活動プログラム（GPA）8及び、GPAに関するワシントン宣言9とモントリオール宣言*10	●GPAは陸地ベース活動によって引き起こされる影響から海洋環境を保護するための、各国政府が取るべき統一的・セクター横断的措置についての枠組み	●OSPARなど、地域レベル条約を通じてのGPA実施方針 ●OSPARにおいて、西アフリカ海域条約（West African Regional Seas Convention）との提携を検討中

^*1:	1998年ポルトガルのSintraにて開催されたOSPAR委員会閣僚会議(1998 Ministerial Meeting of the OSPAR Commission)で採択された戦略の一つ OSPAR Strategy with regard to Hazardous Substances (Reference Number: 1998-16)

^*2:	OSPAR戦略の中で使われる「ゼロに近い(close to zero)」及び「歴史的レベル(historic level)」という用語には明確な定義が為されておらず、OSPAR委員会においても解釈についての合意が為されていない。

^*3:	Sustinable Production and Use of Chemicals: A strategic approach, DETR, December 1999

^*4:	Council Directive 96/61/EC of 24 September 1996 concerning integrated pollution prevention and control

^*5:	Direcive 2000/60/EC of the Europoan Parliament and of the Council of 23 October 2000 establishing a framework for Community action in the field of water policy

^*6:	1998 Protocol on Heavy Metals to the 1979 UNECE Convention on Long-range Transboundary Air Pollution UNECEはUnited Nations Economic Commission for Europe の略で、1947年設立。UNの5つの地域委員会(regional commission)の一つ。この条約は危険化学物質と廃棄物に関する一連のUN条約（バーゼル条約、ロッテルダム条約、ストックホルム条約）に関連した地域協定(regional agreement)として位置付けられる。

^*7:	Stockholm Convention on Persistent Organic Pollutant (POPs)

^*8:	Washington Global Programme of Action for the Proteotion of Marine Environment

^*9:	1995 Washington Declaration on Protection of the Marine Environment from Land-based Activities

^*10:

2001 Montreal Declaration on the Protection of the Marine Environment from Land-based Activities

表2－1：有害物質対処活動

　

項目	レベル		関連する条約、指令など	条約／指命の内容（目的、目標）	UKの対応/活動
富栄養化	地域	北東大西洋OSPAR海域	●富栄養化と戦うためのOSPAR戦略*1	●OSPAR海事域において富栄養化問題と戦い、2010年までに富栄養化が発生しなくなることを目指す ●海域の3クラス分け（問題海域、潜在的問題海域、問題の無い海域）のためのアセスメント実施 ●問題海域に直接または間接的に影響している栄養分供給源について、削減対策を取ることを要求 ●潜在的問題海域に指定された海域については予備措置を要求	富栄養化状態アセスメントを、UK担当海域で実施中（2002年中に完了予定）
		EU	硝酸塩指令*2	●富栄養化発生が発見された海域に流入する集水地における、硝酸塩の農業発生源をコントロールするための行動計画制定を要求	●指令で規定される「硝酸塩の影響を受けやすいゾーン（Nitrate Vulnerable Zone）」指定地をUK国内で拡大する ●指定地拡大のための諮問は、2002年中にイングランド・スコットランド・ウェールズで個別に行う予定 ●農業活動による硝酸塩排出削減のための農業行動規範（codes of good agricultural practice）を作成
			都市廃水処理指令（UWWTD）*3	●都市廃水処理に関する環境基準を規定 ●都市廃水に依る影響度の高い場所（sensitive area）の特定を要求	●影響度の高い場所として指定された下水処理場において、栄養分（窒素、三価リンなど）削減を目的として、より厳重な下水処理の為の投資プログラムが組まれている ●影響度の高い場所のレビューを2001年に実施し、2002年中に指定場所の増加を予定 ●下水処理場汚泥の海洋投棄は1998年までに段階的に廃止されている
			国別排出上限値指令*4	●4種の大気汚染物質（二酸化硫黄、窒素酸化物、揮発性有機化合物、アンモニア）について国別の排出上限値を設定	●UKは国内目標として、二酸化硫黄と窒素酸化物についてゴセンバーグ議定書で定められた上限値よりも低い上限値を設定
	国際		イエーテボリ議定書*5	●酸性雨、富栄養化、地表レベルオゾンの軽減を目指す ●議定書当事国（Parties to Protocol）に対し、2010年までに4種の国境を超えて移動する（大気）汚染物質（二酸化硫黄、窒素酸化物、揮発性有機化合物、アンモニア）の規定排出上限値（emission ceiling）達成義務を課す ●特定の排出源（焼却施設、発電、ドライクリーニング、自動車）について厳重な限定地を規定	●議定書署名済み ●実施戦略策定中

^*1:	1998年ポルトガルのSintraにて開催されたOSPAR委員会閣僚会議(1998 Ministerial Meeting of the OSPAR Commission)で採択された戦略の一つ OSPAR Strategy to Combat Eutrophication (Reference Number: 1998-18)

^*2:	Council Directive 91/676/EEC of 12 December 1991 concerning the protection of waters against pollution caused by nitrates from agricultural sources

^*3:	Council Directive 91/271/EEC of 21 May 1991 conceming urban waste-water treatment

^*4:	Directive 2001/81/EC of European Parliament and Council of 23 October 2001 on national emission ceiling for certain atmospheric pollutant

^*5:	1999 Protocol to Abate Acidification, Eutrophieation and Ground-level Ozone to the 1979 UNECE Convention on Long-range Transboundary Air Pollution

表2－2：富栄養化対処活動

　

項目	レベル		関連する条約、指令など	条約／指命の内容（目的、目標）	UKの対応/活動
放射性物質	地域	北東大西洋OSPAR海域	放射性物質に関するOSPAR戦略*1	●海洋環境で自然界に存在する放射性物質については自然濃度に近づける（near background value）　●人工放射性物質についてはゼロに近づける（close to zero2）　●放出・発散・紛失によって海洋環境における放射性物質濃度が歴史的レベル（historic level2）を上回っている場合には、2020年までに放出・発散・紛失をゼロに近づける（close to zero*2）ことをターゲットとしている	●2000年に「放射性物質排出に関するUKの戦略2001-2020年」草案を発表　●2002年中に「放射性物質排出に関するUKの戦略2001-2020年」最終報告書発表予定（以後4年毎に改定予定）
	地域	EU	EC MARINA II	●「Marina study on the rediological exposure of the European Community from redioactivity in north European waters」のアップデート　●研究結果はOSPARにおける「歴史的レベル」明確化に寄与すると期待されている	●科学的証拠を根拠とした政策決定をUKは支持　●UKからはCEFAS*3などがMARINA IIプロジェクトに参加
	国際		国際海上危険物規則*4	●核物質を含む危険物の個別輸送に関するIMO規定	●UKの核物質輸送船は国際海上危険物規則準拠の移送用容器を装備

^*1:	1998年ポルトガルのSintraにて開催されたOSPAR委員会閣僚会議(1998 Ministerial Meeting of the OSPAR Commission)で採択された戦略の一つ OSPAR Strategy with regard to Radioactive Substances (Reference Number: 1998-17)

^*2:	OSPAR戦略の中で使われる「ゼロに近い(close to zero)」及び「歴史的レベル(historic level)」という用語には明確な定義が為されておらず、OSPAR委員会においても解釈についての合意が為されていない。

^*3:	環境・漁業・養殖科学センター（Centre for Environment Fisheries and Aquaculture Science）。DEFRAのエージェンシー。

^*4:	（IMO'S）International Maritime Dangerous Goods Code

表2－3：放射性物質対処活動

　

項目	レベル		関連する条約、指令など	条約／指命の内容（目的、目標）	UKの対応/活動
海洋投棄全廃	地域	北東大西洋OSPAR海域	OSPAR条約*1	●パイプラインからの放出にも適用 ●船舶・航空機・プラットフォームからの投棄に関しては、条約のAnnex IIにおいて、浚渫材・自然起源の不活性物材・加工業からの魚類廃棄物以外の物材投棄を全面禁止している ●1992年2月9日以降は、寿命の過ぎた全てのオフショア設備の上位部分とあらゆる鉄鋼製設備を全面撤去することを要求	●1998年ポルトガルのSintraにて開催されたOSPAR委員会閣僚会議(1998 Ministerial Meeting of the OSPAR Commission)でOSPAR海事域内の使用されていないオフショア設備の投棄禁止、設備全体又は部分的投棄禁止に同意 ●UK国内法である食料と環境保護法（FEPA*2）により、浚渫材の海洋投棄または海洋での再利用にライセンス制を導入 ●FEPAによるライセンス交付には、物材の化学分析と潜在的環境インパクトに関する詳細な化学的アセスメントが必要 ●資材を海浜の再生に使うなど、有益な再利用方法が無い場合においてのみ投棄ライセンスを交付
	国際		ロンドン条約*3	●船舶・航空機・プラットフォームからの無規制の投棄、廃棄物焼却から海洋環境を保護することを目的とする ●海洋投棄検討対象となる物の範囲を狭めることにより、既存の国際規制強化を図る議定書が1996年に同意された	●1996年議定書を批准済み
	国際		海洋汚染防止条約（MARPOL）*4	●海洋汚染防止を目的に、船舶構造や汚染防止設備等の技術基準を規定	●欧州北西近海（北海・イギリス海峡・アイルランド海と他のUK海域を含む）のMARPOL Annex I 特別域（オイルによる汚染の防止）指定、北海のMARPOL Annex V特別域（船舶からの廃物による汚染の防止）指定のために、IMOへの働きかけを主導

^*1:	OSPAR Convention for the Protection of the Marine Environment of the North-East Atlantic

^*2:	Food and Environment Protection Act 1985

^*3:	(IMO) Convention on the Prevention of Marine Pollution by Dumping of Wastes and Other Matter, 1972

^*4:	(IMO) Intemational Convention for the Prevention of Pollution from Ships, 1973, as modified by the Protocol of 1978 relating thereto (MARPOL 73/78)

表2－4：海洋投棄対処活動