旅客船事業者が障害を持つ乗客のアクセシビリティに取り組んできた動機は、訴訟の回避ではなく、市場要因（障害を持つ乗客という成長市場のニーズを満たすため）である場合が多い。しかしながら、旅客船事業者のADA遵守に関して訴訟が提起された例もある。

　

　当初、米国旅客船事業者は、旅客船がADA要求の対象範囲に含まれるかどうかを疑問視したが、1994年に発行された「障害を持つアメリカ人法（Americans with Disabilities Act）」のタイトルIII「Technical Assistance Manual」の補遺で、米国司法省（DOJ）は「民間企業が所有する船舶はタイトルIIIの対象に含まれるか」という問題に答えを出した。DOJの回答は次のとおりである。

　

　基本的に、クルーズ船は公共性のある施設なので、外国籍であろうと米国籍であろうと、ADAの対象に入るとDOJは述べている。しかしDOJは、実際にどのような改造を施すべきであるかについては具体的に何も示していない。⁹

　

　当時、米国市場で営業している大型クルーズ船のほとんどすべてが外国籍であったため、外国籍の船舶がADAの対象となるかどうかが最も大きな問題であった。DOJは上記の回答で、ADAは米国の港に停泊するクルーズ船すべてに適用されると説明していたが、1999年、ADAは外国籍の船舶にも適用されるとの考えを再度明らかにした。¹⁰ しかし、この問題が問われるような訴訟が提起されたのは、2000年になってからであった。

　

　Tammy Stevens氏は車椅子を使用しているが、Premier Cruises, Inc.はバリアフリー対応の客室を提供すると約束していたにも関わらず、乗船してから車椅子で客室に入れないことが分かり同氏は落胆した。その後、同氏は提訴したが、マイアミ裁判所は外国籍の船舶にはADAは適用されないとして申し立てを却下した。同氏はジョージア州アトランタの第11米国巡回控訴裁判所に控訴し、ADAは外国籍の船舶に適用されるとの判決が下された。

　

　外国籍の船舶によるADA遵守問題が解決されると、こんどは別の訴訟が提起された。フロリダ州マイアミを本拠地とするAccess, Now Inc. という権利擁護団体が障害を持つ乗客に対する船舶のバリアフリー化の取り組みに関してCarnival Cruise Linesとその他のいくつかのクルーズ船事業者を訴えたのである。結局、Carnivalは2001年6月に、ADAに適合するように既存の船舶を改造すること（今後建造する船舶はさらにバリアフリー度を高めること）に同意し、和解が成立した¹¹（付録2を参照のこと）。Access Nowの副社長Phyllis Resnick氏によると、Holland America、Royal Caribbean等を含むいくつかのクルーズ船事業者への訴訟はまだ係争中であるという。同氏は事業者達が、マイアミの判事は基準が策定されていないのは連邦司法省の責任であるとしたことを承知しているので、基準が決まるまでは陸上交通に準じると考えていると説明している。Resnick氏は、多くのクルーズ船事業者はこの問題に取り組まなければいけないことを知っているし、現に自社の船舶をバリアフリー化してきており今後もますます障害をもつ乗客のニーズに応える努力をしてゆくだろうと述べている。¹²

　

　Society for the Advancement of Travel for the HandicappedのLaurel Van Horn氏によると、これらはクルーズ船業界に関連する珍しい訴訟事例であるという。同氏は、訴訟が少ないのは、障害を持つ人々のアクセシビリティを高めるための取り組みをクルーズ船業界が迅速に進めているからであると見ている。

　

　米国市場で営業しているツアークルーズ船事業者に旅客船のアクセシビリティについて学ぶ機会を与える業界会議が2つある。1つは、Society for Accessible Travel & Hospitalityの主催により年1回開催されるWorld Travel Congress、もう1つはAmerican Society of Travel AgentsのWorld Travel Congressと一緒に年1回開催されるCruisefestである。