9月11日以降、特にUSCGと税関により、港湾、海上セキュリティ強化のために様々なイニシアティブが実施されてきた。港湾保安の問題は連邦政府の管轄である州際輸送、国際輸送と密接に結びついているため、州政府、地方自治体の役割は概して目立たないものとなっている。同時多発テロ以降に取られた主要な措置について、以下に概説する。

　同時多発テロ発生後、ブッシュ大統領は10月に大統領命令により国土安全保障局（OHS）を開設した。OHSの使命は、連邦政府全体の米国内のテロ防止、防護活動を調整することである。

　

　ペンシルバニア州知事であったトム・リッジ氏が国土安全保障局長に指名された。同氏の正式役職名は、国土安全保障担当大統領補佐官である。閣僚或いは副閣僚としてではなく大統領顧問として指名されたため、上院の承認は必要とされなかった。

　国土安全保障局がどの程度まで、USCG、税関、移民局のような他の連邦機関の政策と行動を形づくるようになるのかは明らかではない。リッジ局長は閣僚級の局長ではなく、正式には大統領顧問である。そのため、同氏は実務上の命令系統の外に立つことになり、同氏がどの程度政策に影響を及ぼすことが出来るか、は他の官庁を説得する能力にかかっている。最近、5段階のテロ警告システムを設定する通達が出されたが、警告発令にあたっては、国土安全保障局長と相談し、調整を図ることになっている一方で、警告を発令するかどうかを決定する権限は司法長官にある。

　議会の様々な委員会がリッジ局長に証言を求めている。特に、国土安全保障局が行う業務を定義し、同局が他の連邦機関の安全保障活動を実際にどのように調整するかという問題に答えるよう強く要請している。しかしホワイトハウスは、リッジ局長が単なる大統領顧問であるという論法で議会での正式証言は行わないとしている。

　総体的に、国土安全保障局は、実質的な権限を持たないイメージに過ぎないという感が強い。リッジ局長は、国土安全保障強化の必要性があるというメッセージを一般国民に伝えるための焦点となり、その意味では非常に役立っている。しかし、実際に国土安全保障強化のための事業を計画し、実施するのは実務上の命令系統内にある他の機関である。FBI、CIA、海軍、NSA、FEMA等の既存の安全保障機関が、各機関の管轄内において安全保障の実務に対する実権を手放すとはとても考えられない。このため、USCGと税関、そしてある程度は移民局とMarAdが、港湾海上保安強化の基本方針を決定するという現行体制に変化はないと見てよいだろう。しかし、リッジ局長が、この分野でさらに重要なイニシアティブを発表する可能性があることがないとは言い切れない。

　港湾・海上保安に対処する責任の大半は運輸長官にある。USCG、MarAd、運輸保安局（TSA）及びセントローレンス水路開発公社は、安全な港湾と水上航路を提供する責任があり、これらすべての機関は運輸長官の管轄下にある。運輸長官は、新たな港湾・海上保安措置を導入する上での原則を列挙した。

　

　同時多発テロ以来、USCGは米国港湾に入港する船舶に対する広範な保安措置を導入してきた。そして、長期的な保安措置のための一般意見を聴取するプログラムを開始している。

　

　USCGは米国港湾に入港する船舶について24時間前の事前通報義務を96時間前に変更した。新たな特別規則が危険物を積載した全船舶に適用され、入港事前通報において追加の情報が要求される。41ページの表に規則の詳細を記載した。通報には、乗員、乗客を問わず乗船者全員のリスト、各人の生年月日、国籍、パスポート及び船員書類番号が記載されなければならない。通報にはまた、船名、登録国、コールサイン、IMO番号、登録上の船主、運航者、船級協会名、貨物の概要、最後に出発した港の名前と出発日が記載されなければならない。この情報は、ウェストバージニア州マーティンスバーグのUSCGオフィス（National Vessel Movement Center：NVMC）に送られ、同オフィスがデータを分析する。

　しかし、入港事前通報には十分な効果がないとも考えられている。ひとつの大きな欠点は、多数の機関（移民局、FBI、税関、CIA等）の間で必要とされている調整が未了のため、潜在的テロリストを探知するために他の政府機関のデータベースを利用することができない点である。また、乗員情報（一日に数千の名前が提出される）の量が多すぎて、USCGは入港する船の乗員すべての身元を効果的に照会できていないようである。