日本は法律で夫婦同姓とすることが定められている。夫婦のいずれの姓を称してもよいが、同姓でなければならないとする民法第750条の規定によるものだ。この結果、夫婦の97％が夫の姓を称しており、大部分の女性は結婚によって改姓している。

　これに対して、夫婦別姓を認めようという論議がこの10年ほど続いている。改めて記せば、現在検討されているのは、夫婦別姓といっても、一律にすべて別姓にしますという制度ではなく、希望すれば夫婦がそれぞれ結婚前の姓を名乗ることも認めようという「選択的夫婦別姓」である。これが法律で認められれば、さまざまな事情で改姓に不都合を感じている人が、結婚前の姓をそのまま使うことが可能になる。

　しかし、この夫婦別姓、これまで何度となく爼上に乗ってはトーンダウンし、未だに実現していない。世論も賛否両論で、夫婦別姓を望む切実な声がある一方、反対論も根強い。そうした情勢を反映してか、政府案は出るのだがいずれも与党自民党の賛成が得られず、法案が国会に提出できない状態なのだ。いったい何が問題なのか？　私たちはこの問題について何を考えればいいのだろうか？　まずは投稿の結果から紹介していこう。

　トークアンケートに回答を寄せてくれたのは、北は北海道遠軽町から南は沖縄県八重山郡までの29の都道府県にお住まいの100名の読者（本稿執筆時）。内訳は男性が58名、女性が39名（不明が3名）、年代別では60歳代が4割（39名）を占め、次いで70歳代（19名）、50歳代（17名）と続き、回答者の約9割が50歳代以上だった。最年長は87歳の女性、最年少は28歳の女性だった。

　

　

　夫婦別姓論議に「関心がある」との回答は、全体の9割を超える92名。長年議論されているテーマだけにやはり意識は高い。

　

　

　関心の高さを裏付けるように、この問いにも9割を超える人が、「知っている」と答えた。

　

　

　積極的賛成派と「必要な人がいると思うので」との容認派を合わせると、半数以上が賛成と答えた。今回の回答者は60歳を超える方々で全体の7割弱を占める。一般に保守的な意識が高いといわれる高年世代だが、「法律の内容次第」と、別姓自体には柔軟な姿勢を見せた層が全体の7割というのは、後述する同世代の数字と比べても高いものではないだろうか。

　一方、明確に「反対」とした回答は3割弱。内閣府が5年ごとに実施している夫婦別姓についての世論調査でも、直近の2001年調査では賛成が42.1％、反対が29.9％で、賛成が反対を初めて上回っている。

　

　

　夫婦別姓を認める法整備を進めることには賛成、しかし自分自身は望まないと答えた人は約7割。主な理由は「年齢的に今さら別姓にしようとは思わない」というもの。回答者の年齢構成を考えればその通りだろう。しかし関心の高さを裏付けるように制度自体を否定するのではなく、「自分はもういいが、次世代のためには必要」と、新しい社会の流れを志向していこうという記入例が目についた。

　一方で、法整備を進めることに反対、もちろん自分自身も望まないと答えた人の理由は、「夫婦・家族の一体感を損なう」「長い歴史に培われた日本の文化を壊す」など。制度導入による“デメリット”を危倶する声が寄せられた。