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情報誌「さぁ、言おう」 2002年10月号

 事業名 高齢者のためのボランティア普及啓発活動
 団体名 さわやか福祉財団 注目度注目度5


Monthly Report
さわやか活動日記(抄)
〈2002年7月1日〜7月31日〉
 
出前研修を実施
JA助けあい研修会
組織づくり支援グループ
 
【7月18日】
 7月18日、19日に開催された「JA助けあい組織活動担当者研修会」の中で、時間通貨の出前研修を実施。全国のJAからの参加者約70名を対象に、時間通貨の説明と助けられ上手・助け上手体験ゲームを行った。特にゲームキットが好評で、全国農業協同組合中央会のご協力により、自分の地域でもやってみたいと希望のあった各地のJAでゲームキットを使っていただけることとなった。
 また、翌19日にはインストラクターの阿部かおりさんが事例発表を行って非常に好評を得るなど、今回のプログラムは“地域協同”によって始まったJAと財団とのつながりにより実現したもの。時間通貨も組織の枠組みを超えた様々なルートを通じて広まっていってほしいものである。
(丹・三輪・仁平)
 
地域共同推進シンポジウム in しまね開催
地域協同推進プロジェクト
 
【7月11日】
 まだ梅雨明け前だったが幸い好天に恵まれ、松江市の会場、くにびきメッセ国際会議場(定員510名)は県内外からの参加者で埋まった。顔ぶれは社協、JA、生協、NPO・草の根団体など、 様々な組織の地域ふれあい活動関係者のほか、自治体や一般の方々など多彩。幸い、5名のパネリストによるすばらしい活動報告、堀田力理事長の基調講演や交流会などを通じ、参加した方々の多くが「地域協同」(ふれあい活動の横の連携)に深い理解と共感を持ってくださったことは、アンケートでも十分読み取れた。
 千葉(昨年12月)を第1回とし、長野(2月)そして今回と、それぞれの地域性を生かしながら開催してきたこのシンポジウム、静岡(9月)、神戸(11月)、熊本(1月)と続く。ご協力いただく各地の方々には心から感謝しつつ、その趣旨が開催後も現場活動のネットワークとして定着していくよう、さらにお力添えをお願いしていきたい(詳細は別途ご報告します)。
(丹・三輸)
 
小中高訪問
ふれあいボランティアパスポート普及働きかけ
神戸
21世紀の社会保障のあり方を考える
JC例会にコーディネーター参加
社会参加システム推進グループ
 
【7月1日】
 北陸は黒部市所在のYKK黒部事業所に森野取締役と労働組合の熊沢委員長を訪ねた。新川ヴィラの朝野住民参加室長が同道。YKK黒部事業所には当財団の法人会員としてのご支援だけでなく、労組には以前から施設ボランティアの件で大変お世話になっている。
 昨年には財団の事業であるサッカーさわやか広場でも同社サッカー部の皆様にお世話になった。今般、森野取締役から熊沢委員長へは「ボランティアヘの参加者をもっと増やす方策を検討してはどうか。たとえば家族を考えてみては?」。また「特別養護老人ホーム以外に子どもの施設でのボランティアを検討しては?」といった提案もしていただいた。熊沢委員長からはサッカーさわやか広場の開催検討の依頼があり、9月に実施することが決まった。
(中村)
【7月9・10日】
 児童生徒のボランティア活動を支援するために、アメリカン・エキスプレス財団の協力を得て作成した「ふれあいボランティアパスポート」の趣旨説明のため、神戸市内の小中学校・高校を5校訪問した。いずれの学校もボランティア活動には積極的に取り組んでいるため、応対してくれた職員の方々は興味を持ち話を聞いてくれた。夏休み間近ということで、直ちにパスポートの使用開始という結論を出していただけない学校が多かったが、同市北区の鵯台(ひよどりだい)中学校は全校(約250名)で夏休みと同時に活動を開始した。今後も同市内の学校にパスポートの活用を訴えていく予定である。
(飯村)
【7月11日】
東京青年会議所主催の公開例会「ユニバーサル社会の実現に向けて」でコーディネーターを務めた。パネリストは医者で衆議院議員の鴨下一郎氏、コムスン会長の折口雅博氏、内閣府の喜多村悦史氏と、それぞれのセクターのオピニオンリーダー。
 主として21世紀の日本の社会保障のあり方について議論した。キーワードは「中央から地方、官から民」。青年会議所のメンバーの多くが公的年金の負担と給付の比率が逆転する年代に属しており、パネリストの顔ぶれもあって、約300名の会場が大いに盛り上がった。当財団では堀田理事長が高齢社会NGO連携協議会の代表の立場で、すでに昨年8月に「社会保障制度改革」に関する提言を行っており、これを下敷きにコーディネートに取り組んだが、医療、年金、介護に絡む話であり、そう簡単に結論が出るはずもなく、問題点を浮き彫りにするのが精一杯であった。東京青年会議所は政策提言、代言組織として実績もあり、今回の取り組みが政府の政策に反映されることを期待したい。
(蒲田)
【7月19日】
 勤労者マルチライフ支援事業では、勤労者がボランティアをするための情報源として『勤労者ぼらんていあ・ねっと』が4月から開設された。東京都環境局では、昨年から「緑のボランティア」として受け入れ団体と活動希望者の登録とホームページ上の登載をしているので、勤マルと連携できないか、同局自然環境部に取材した。
 昨年7月に開設以来、緑地保全、自然体験などの活動をしている都内の団体が51、希望者は321名登録され、登録にあたっては説明会も行っているとのこと。森林、自然などは勤労者のボランティア体験でも人気メニューであり、子どもの自然体験、勤マル事業と連携すれば相乗効果が期待できるのではないか。働きかけをしたい。
(吉田洋)
 
地域通貨
出前研修会を実施
愛知
助け合い事業課税反論作業準備
ふれあい社会づくりグループ
 
【7月1日】
 シーズ(市民活動を支える制度をつくる会)が行うNPO法人の実態調査についての説明会に出席。内閣府の意向も受けたこのアンケートは3800のNPO法人に対して行うもので、内容的には大変厳しいが、回答率約3割を目標に各中間支援団体等がアンケート協力要請を行うことに。
(奈良)
【7月15日】
 10日の反論書提出でやれやれ一息と思ったのもつかの間、今後の方針について、堀田、田中(市民協)、神田、奈良で午前中に打ち合わせ会議。不服審判所とのやりとりだと、1年から2年かかると予測される。一方、審査請求から3か月経てば、不服審判所を飛ばして裁判にもっていけるため、メリット・デメリットを論じながら、結論としては裁判の方向で、その期限は8月上旬と決定。訴状及びその添付書類は神田はじめ財団で、アピール文原案はとりあえず田中氏作成ということで、またぞろ、この関連で忙殺されることに。
(8月8日に訴状提出→関連P53参照)。
(神田・久保・奈良)
【7月16日】
 15日から3日間開催されているインストラクターのフォローアップ研修会で、午後、インストラクターが団体立ち上げなどについて指導・助言をするにあたっての留意点について講義。5月の連休中から市民互助団体新設・初期運営マニュアル作成にあたってきたが作業的に間にあわず、この会議のための暫定版マニュアルとして入稿したのが12日。何とか当日午後2時をめどに会場に届けてもらったこともあって、事前に欲しかったという意見も。
 また、短時間で押さえたいポイントを話すのも至難の業。翌17日2時からは、分科会を進めるにあたってのインストラクターの役割について担当。4時に終えて、5時からは、財団会議室で市民協の在京企画理事会。
(奈良)
【7月20日】
 地域通貨の出前研修2件のために名古屋へ。12時半から碧南市で「ふれあい切符」導入について、5時からは大口町が8月20日から地域通貨を導入するための具体的準備事項や考え方について。資料を山のように抱えて新幹線に乗ったのはいいのだが、新幹線の中に資料をすべて忘れるという最悪の事態。
(奈良)
【7月28日】
 28日に神戸入りしてポートアイランドで、介護相談員の前期新人研修が8月1日まで。この間、研修を進めながら、一方で、介護相談員後期研修のサブテキストづくりと訴状提出に関する事務手続き等の作業で混乱の極致。
(高田・鈴木・奈良)
 
市民参加のまちづくりの現状は?
中国・四国地方を訪問
自治体プロジェクト
【7月10・11日】
 
 烏取県・島根県自治体を訪問し、松江市の地域協同シンポジウムに参加した。鳥取県長寿社会課と高者訪問支援活動推進事業につき、当財団の推進する住民参加型のふれあい活動を、鳥取・倉吉・米子地区で講演する予定となる。JAいずもは、本業との連携企画・行動力がある。差海こどもサポートクラブを立ち上げた。地域のJAの存在価値は大きい。
(和久井)
【7月29日】
 神戸市で行われた介護相談員研修会に併せて、8月1日まで神戸市・香川県・徳島県・高知県.愛媛県を訪問する。地域福祉計画の住民代表は、自治会等地縁組織が対象になる。NPO法人は、地域の信頼を得て、行政との対話・行動を積み重ねて、住民代表の一員となる。神戸市デイサーピス125か所の6割は、神戸婦人会の30NPO法人と、コミュニティ・サポートセンター神戸を窓ロに市民NPO法人が運営している。
 また、神戸市市民参画推進局、徳島県県民環境政策課では県民との協働事業推進チーム、高知県では県民参加の予算づくりモデル事業等、県民・市民参加推進事業が進んでいる。
 神戸市は、7月より「参画と協働のプラットホーム」を開設した、市民提案・要望を市民団体等と関係部課担当が推進室の仲立ちでプラットホームで討議し、施策にもつなげている。
 高知県版「自治の風おこし」は、県民参加の予算づくりを通して、県民が地域の課題を取り上げ、県民にとって自治とはを学ぶ。同時に、県行政の県民の見方と課題も、明確に指摘している。
(和久井)







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