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情報誌「さぁ、言おう」 2002年10月号

 事業名 高齢者のためのボランティア普及啓発活動
 団体名 さわやか福祉財団 注目度注目度5


さわやか福祉財団活動報告
NEWS&にゅーす
さわやかパートナー
寄付・基金
活動日記
 
 2002年度も後半に入りました。さわやか福祉財団では、「新しいふれあい社会づくり」を旗印に、各グループが他方面から様々な事業を行っていますが、年度も後半に入ってくると各種研修会やイベントがいよいよ佳境に入ってきます。
 芸術の秋、文化の秋といわれますが、澄み切った青空の下、家族でボランティアに出かける、そんな1日を楽しんでみるのもいかがでしょうか。
 
News Spot
活動報告 NEWS&にゅーす
2002年度 インストラクターフォローアップ研修会開催
草の根推進プロジェクト
 
 去る7月15日から17日までの3日間、ホテルフロラシオン青山(東京・港区)に於いて2002年度インストラクターフォローアップ研修会を開催し、現有102名中、北海道から鹿児島までの75名のさわやかインストラクターが参加しました。
 1日目の7月15日(月)には全国8ブロック(北海道、東北、関東甲信越、東海、北陸、近畿中国、四国、九州沖縄の各ブロック)に分かれて、今年度の地域たすけあい研修会開催予定地の確認と各地の担当者の選出など、全国30か所の候補地への準備に入りました。
 また、今年度新たにインストラクター候補者としてエントリーされた方々も60名に達しています。
 2日目の16日(火)には、堀田力理事長から「時代の流れ」とのテーマでの講演、流山市保健福祉部の石原重雄次長が2003年度(平成15年度)からスタートする「障害福祉分野における支援費制度とは」についての講演などが行われました。
 最終日となる3日目の17日(水)には、「ふれあい活動実践研修会」についての事例報告と、松下電器産業株式会社日塔副参事と住友生命社会福祉事業団から住友生命の井上上席部長代理による助成側からみた研修会のあり方について、それぞれお話をいただきました。
 今後のさわやかインストラクターの増員については、2005年までの目標200名と、インストラクター不在県の解消に全力を挙げて取り組んで行くことが急務と思います。すでに配置が見込まれている県も数県ありますが、現在のところ青森、岩手、新潟、群馬、長野、滋賀、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、長崎、宮崎、沖縄の16県がインストラクター不在県です。
 今回のインストラクターフォローアップ研修会以降については、東京での全体研修会は、研修場所、宿泊施設、旅費等の経費上の問題もあることから、今後は各ブロックで開催し、必要に応じて財団から出向く形を考えています。
 新しく委嘱を受けた方と先輩インストラクターが共に支え合い、それぞれの地域での活躍を期待して止みません。
(米山孝平)
 
(上)
市民福祉団体全国協議会(市民協)田中尚輝事務局長による報告(7月16日)
(下)
主会場で行った全体会。講師の話に真剣な表情で聞き入るインストラクターの皆さん。休憩時には席を立ってお互いの情報交換も
 
少人数で、地域ごと、テーマごとの課題を探る
 
「さわやかさんIII」活用のための講習会を開催
コンピューターシステム開発グループ
 
 7月15日(月)、ホテルフロラシオン青山において、インストラクター研修会の場を利用して、希望者を対象に「さわやかさんIII」活用のための講習会を開催しました。
 当日は、これから導入を検討している方、またすでに利用しているがさらに高度な利用を目指す方など39名を超える大勢の参加がありました。
 NPO草の根団体の活動支援のために開発された「さわやかさんIII」は、どこにでもパソコンが行き渡ってきたIT時代を迎え、本来のふれあい活動を支援すると同時にそれに関連する付帯業務、会計業務等に、これからますます強力なNPO活動支援ソフトとして威力を発揮するものと期待されます。
 
『さわやかさんIIIニュースレター』 9月号の発行
 『さわやかさんIIIニュースレター』の発刊は今回の9月号で10号目となります。ここでは実際に「さわやかさんIII」を利用しているNPOからの生の声を伝えて好評を得ています。
 利用上の問題があればできるだけ要望を取り上げ、改良につなげています。改良ソフトはその都度掲載して希望者には無償提供しています。また最新のOS「ウィンドウズXP」への対応等コンピューター利用に関する最新情報も掲載しています。
(塩見 治雄)
 
「助け合い事業に対する法人税課税の件」
千葉地裁に、訴状提出
ふれあい社会づくりグループ
 
 本誌7月号(6ぺージ「課税されたふれあいボランティア 新しい公益の担い手をどう育成するか」)、9月号(37ぺージニュースコラム)でも取り上げているように、NPO法人流山ユー・アイ ネットは、助け合い事業に対する法人税課税の件で東京国税不服審判所に不服審査請求をしていましたが、その後、7月10日には同所長宛に審査請求反論書を提出。また、8月8日午前9時15分に松戸税務署長を被告として千葉地方裁判所に訴訟提起をし、直後の10時30分から弁護士会館において共同記者会見を行いました。
 なお、訴訟代理人は、財団理事長・弁護士堀田力と田島優子弁護士があたります。
 これまでのご報告と一部重複しますが、課税の影響、経緯などについて改めて記しておきましょう。
(1)ふれあい事業への今回の課税は、ボランティア活動を消滅させる行為
     
(1)
有償ボランティア活動に対する課税を避けるため、剰余金を役職員や会員に分配することは簡単なことですが、それではボランティア参加の善意や動機が阻害され、ボランティア性は消滅してしまいます。
 
(2)
ボランティア活動は、行政や企業では実現できない公益(たとえばふれあい事業では、心の交流)を実現するところに意義があり、そのニーズは時代の要請ですが、課税により、企業と同性質の活動しか行えないものに変身してしまいます。
(2)これまでの経緯及び概要
     
(1)
流山ユー・アイ ネットは、2000年度(平成12年度)の確定申告を税務署指導により、助け合い事業(ふれあい事業)と介護保険事業等の収益事業とを合算して申告(2001年5月29日)
 
(2)
松戸税務署に更正請求(同年7月3日)
 
(3)
同税務署より更正処分(同年12月11日)(ふれあい事業による所得に対する課税は更正せず)
 
(4)
異議申立(同年12月28日)
 
(5)
同税務署から棄却決定(2002年4月5日)
 
(6)
東京国税不服審判所長に審査請求(同年4月30日)
 
(7)
同宛に反論書提出(同年7月10日)
 
(8)
訴訟提起(同年8月8日千葉地方裁判所宛)
 取り消しを求める所得の金額154万5195円、税額46万3800円。
 
介護相談員養成研修事業(新人研修)
 介護相談員養成研修事業も今年で3年目に入りました。この2年間で、市町村独自研修も含めて394市町村・広域連合、2943人が受講しました。なお、相談員を受け入れているのは、在宅系1823、施設系2266の4089(3月1日現在)となっています。また、今年度の新人研修日程は下記の通りです。
 
新人研修全6回
   前期研修 後期研修 会場
東京(1) 7月8日〜11日 8月20日 主婦会館プラザエフ    
東京(2) 8月26日〜29日 10月8日
東京(3) 9月30日〜10月3日 11月7日
大阪(1) 9月9日〜12日 10月29日 安田生命大阪アカデミア  
大阪(2) 11月11日〜14日 12月13日
神戸(1) 7月29日〜8月1日 9月13日 ホテルゴーフル神戸







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