去る7月15日から17日までの3日間、ホテルフロラシオン青山（東京・港区）に於いて2002年度インストラクターフォローアップ研修会を開催し、現有102名中、北海道から鹿児島までの75名のさわやかインストラクターが参加しました。

　1日目の7月15日（月）には全国8ブロック（北海道、東北、関東甲信越、東海、北陸、近畿中国、四国、九州沖縄の各ブロック）に分かれて、今年度の地域たすけあい研修会開催予定地の確認と各地の担当者の選出など、全国30か所の候補地への準備に入りました。

　また、今年度新たにインストラクター候補者としてエントリーされた方々も60名に達しています。

　2日目の16日（火）には、堀田力理事長から「時代の流れ」とのテーマでの講演、流山市保健福祉部の石原重雄次長が2003年度（平成15年度）からスタートする「障害福祉分野における支援費制度とは」についての講演などが行われました。

　最終日となる3日目の17日（水）には、「ふれあい活動実践研修会」についての事例報告と、松下電器産業株式会社日塔副参事と住友生命社会福祉事業団から住友生命の井上上席部長代理による助成側からみた研修会のあり方について、それぞれお話をいただきました。

　今後のさわやかインストラクターの増員については、2005年までの目標200名と、インストラクター不在県の解消に全力を挙げて取り組んで行くことが急務と思います。すでに配置が見込まれている県も数県ありますが、現在のところ青森、岩手、新潟、群馬、長野、滋賀、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、長崎、宮崎、沖縄の16県がインストラクター不在県です。

　今回のインストラクターフォローアップ研修会以降については、東京での全体研修会は、研修場所、宿泊施設、旅費等の経費上の問題もあることから、今後は各ブロックで開催し、必要に応じて財団から出向く形を考えています。

　新しく委嘱を受けた方と先輩インストラクターが共に支え合い、それぞれの地域での活躍を期待して止みません。

　7月15日（月）、ホテルフロラシオン青山において、インストラクター研修会の場を利用して、希望者を対象に「さわやかさんIII」活用のための講習会を開催しました。

　当日は、これから導入を検討している方、またすでに利用しているがさらに高度な利用を目指す方など39名を超える大勢の参加がありました。

　NPO草の根団体の活動支援のために開発された「さわやかさんIII」は、どこにでもパソコンが行き渡ってきたIT時代を迎え、本来のふれあい活動を支援すると同時にそれに関連する付帯業務、会計業務等に、これからますます強力なNPO活動支援ソフトとして威力を発揮するものと期待されます。

　『さわやかさんIIIニュースレター』の発刊は今回の9月号で10号目となります。ここでは実際に「さわやかさんIII」を利用しているNPOからの生の声を伝えて好評を得ています。

　利用上の問題があればできるだけ要望を取り上げ、改良につなげています。改良ソフトはその都度掲載して希望者には無償提供しています。また最新のOS「ウィンドウズXP」への対応等コンピューター利用に関する最新情報も掲載しています。

　本誌7月号（6ぺージ「課税されたふれあいボランティア　新しい公益の担い手をどう育成するか」）、9月号（37ぺージニュースコラム）でも取り上げているように、NPO法人流山ユー・アイ　ネットは、助け合い事業に対する法人税課税の件で東京国税不服審判所に不服審査請求をしていましたが、その後、7月10日には同所長宛に審査請求反論書を提出。また、8月8日午前9時15分に松戸税務署長を被告として千葉地方裁判所に訴訟提起をし、直後の10時30分から弁護士会館において共同記者会見を行いました。

　なお、訴訟代理人は、財団理事長・弁護士堀田力と田島優子弁護士があたります。

　これまでのご報告と一部重複しますが、課税の影響、経緯などについて改めて記しておきましょう。

　取り消しを求める所得の金額154万5195円、税額46万3800円。

　介護相談員養成研修事業も今年で3年目に入りました。この2年間で、市町村独自研修も含めて394市町村・広域連合、2943人が受講しました。なお、相談員を受け入れているのは、在宅系1823、施設系2266の4089（3月1日現在）となっています。また、今年度の新人研修日程は下記の通りです。