JA愛媛中央会主催による、JA助けあい組織交流集会が行われた。参加者は当初予定以上になり、100名を超えた。県内3か所から活動報告として、各地の取り組み状況が発表され、試行錯誤がうかがえた。また、参加者に「助けられ上手・助け上手体験ゲーム」を行った。既に地域活動を行っている実践者の集まりだけに、カードが面白いように飛び回り、笑いと涙と感激の詰まった、交流集会でした。

　県農えひめ高齢者福祉推進協議会主催による、福祉用具・住宅改修研修会が行われ「地域福祉事業の進め方について」と題し講演。参加者の多くは、高齢者福祉の取り巻く環境について情報が少なく、介護保険外の情報に関心を寄せられていた。

　大分県社会福祉介護研修センターによる県・市町村職員、市町村社協職員を対象とした研修の一環で、「ふれあい支え合いのきっかけづくり〜時間通貨を始めよう〜」と題して講演を行った。時間通貨の概要について説明し、「助けられ上手・助け上手体験ゲーム」を実施。比較的年齢層が固まっていたため、グループ内の半数の人に、たとえば「75歳の高齢者、男性」「子どもがいる妊婦さん」などの役割を与えてグループワーク。妊婦役が当たった男性は、想像を働かせて妊婦ならぬ「妊夫」になりきって、楽しく時間通貨を体験した。講演やゲームを通して、時間通貨が助け合いのツールの一つであることに、関心を持っていただけたと思う。

　栃木県黒羽町において、那須くらし隊そだち隊あそび隊の地域通貨ワーキンググループを対象に時間通貨出前研修会を開催した。参加者は21名。時間通貨の目的、仕組み及びビデオによる事例の説明を行い、「助けられ上手・助け上手体験ゲーム」などを行った。「子どもから高齢者までそれぞれの持ち味を生かした地域での出番をつくりたい」という課題を持ち勉強会を重ねているグループで、時間通貨に対する関心も高かった。

　質疑では「時間通貨が貯まるばかりの人や頼むことしかできない人はどうしたらいいか」など具体的な質問が多く寄せられた。近いうちに何らかの形で地域通貨が始まりそうなので今後の展開に注目したい。

　全国社会福祉協議会・長野県社会福祉協議会の主催により開催された「地域福祉計画研究フォーラム・長野県松本市会場」に参加。内容は基調講演と実践フォーラム。実践フォーラムでは愛知県高浜市、長野県茅野市での住民参加による取り組みの事例発表が行われた。また、基調講演と実践フォーラムのコーディネーターを務めた日本社会事業大学の京極高宣学長からは、「生協・農協も地域福祉の重要な一員であり、社協や企業と一緒になったネットワークづくりが必要。まずは地域福祉計画の策定に参加することから始めてはどうか」といった、まさに財団の地域協同推進プロジェクトと共通するお話も飛び出した。

　市民セクターよこはま定期総会に参加。発足後3年、正会員・賛助会員数は合計162（団体、個人）。NPO・市民団体と横浜市、市の社会福祉協議会などとの連携が着実に進んでいる。元は配食サービス活動を行う団体が中心のネットワークだったが、テーマも次第に広がって、今年度の活動方針の柱には障害者支援費制度に関する取り組みが取り上げられている。

　総会の後は、NPO法人生前契約等決済機構アドバイザー黒澤淑子さんによる講演「自分流の生き方から死に方までをデザインしてみませんか」。生前契約については、『さぁ、言おう』本年3月号にも特集記事「最後の自己選択を支える仕組みづくり」として取り上げられ多くの反響が届いている。参加者からの質問も多く、関心の深さをうかがわせた。

　「地域協同推進シンポジウム　イン　しまね」の第3回準備会に出席。開催前の最後の準備会では、配布資料やスタッフスケジュールなど開催のための詳細を話し合った。また、準備会前日の夜に松江市内で、島根県社会福祉協議会スタッフと行った“事前打ち合わせ”では、島根県社協の福間地域福祉部長から、シンポジウムを開催した千葉、長野、島根、そして今後の開催地が、シンポジウム終了後も地域の連携のために取り組んでいくことが重要であり、全国の準備会メンバーが集まり、各地の状況を意見交換する場を設けることが、その弾みになるのではないかとの素晴らしいアイデアをいただいた。

　東京都杉並区立松ノ木小学校にて同小の教員有志並びに地域のボランティア・グループ（善福寺川プロジェクト）の方々との会合に出席。先年度の5年生が同グループと学校が連携した「総合的な学習」の取り組みを進めてきており、教育における地域力の好例と判断したためである。川の名前を付けてはいるが、身近な環境について学校と地域が一体となって考えていこうというもの。実際の授業は2学期からスタートするとのことだが、先生方やボランティアの方々の児童や地域に対する熱い思いが切々と伝わって来た3時間であった。

　東京・町田市で「シニアの生きがいとボランティア」の講演と市内ボランティア団体の紹介と交流の会が催された。「社会貢献をしている人ほど寿命も延び、病気に対する免疫力も増え、人生の満足度も高い」の講演、引き続き市内で福祉、環境、児童、国際交流で実際に活躍している6団体が、130名超の参加者に「一緒にやりましょう」と声掛けをした。「地元でボランティアをやりたいが、どんなことをやっているの？」の声に応える初めての試みであったが、説明した団体のメンバーは、次回はもっと多くの団体が話し、またもっと分かりやすく説明することが大事だと次回への抱負を語っていた。

　中高年サラリーマンの地域活動への参加をすすめるには、このようなボランティア団体とのお見合い会も一方法と思われる。今後都内の区、市のボランティアセンターにこの企画を働きかけていきたい。

　日本毛織一宮工場往訪、労働組合が取り組んでいる特別養護老人ホームあいふるの里でのボランティア活動につき、組合幹部と打ち合わせ会を持った。労組も人員が減少し、パート従業員が増えた結果、上部団体である全繊同盟愛知に属する他社の組合員も参加してくれるようになったとのこと。まさに「継続は力なり」組合員にエール!!

　勤労者マルチライフ支援事業は2年目に入り、まさに正念場を迎えている。モデル事業を立ち上げ、これを全国に広めていくことも至上命題の一つ、理事長からの工程表に基づく厳しいチェックで戦々恐々の毎日。これ、想像以上のプレッシャーです。はい。

　モデル事業の第1号として目下、鋭意、準備に取り組んでいるのが、8月2日にコミュニティ・サポートセンター神戸の協力を得、関係団体の後援を得て開催の「NPOでのボランティアに参加するためのワークショップ」である。50歳以上の勤労者（含むOB）20名を募集し、コミュニティービジネス立ち上げのシミュレーションゲームに取り組んでもらい、この体験を通じて得たものをひっさげてNPOで活躍いただくのが、狙い。関係者で打ち合わせたが、期待も大きいだけに責任重大。

　知的障害養護学校の教員なので、何でも障害者に結び付けて考えてしまう。勤労者のボランティア活動を、何とか障害者の支援に結び付けられないか。そんなに奮起しなくても、普段やっていることの延長で、障害者も喜ぶし、やった勤労者も満足できるような、いいアイデアがないか。そんなことを毎日毎日考えている。考えてばかりいても仕方ないので、知っている限りの作業所の職員にメールを書いて、アイデアを出してもらうことにした。

　返事はまだ少ないが、会社のスポーツサークルで、月に1〜2回でいいから、一緒に身体を動かす機会がつくれないか。就職を目指している障害者に、電話の受け方、人との応対など、ビジネスマナーを教えてもらえないか、などのアイデアが返ってきた。皆さんも、障害者と一緒にこんなことができるといったアイデアがあったら、教えてください。

　6月は世紀のワールドカップの月であり、日本チームの応援に熱中した。そんな中、ガンバ大阪のご協力により、茨木市のデイサービスセンター沢池荘でサッカーさわやか広場を開催した。95歳になる山崎さんが最後まで疲れた様子もなく参加して、その笑顔が印象的でした。初めて参加した沢池小学校サッカークラブの子どもたちや近所の子どもたち40名ほどがJリーガーの妙技に目を輝かし、充実した1日を過ごした。

　介護相談・地域づくり連絡会の世話人会を午前中に、午後1時〜4時半まで事務局研修を東京・アルカディア市ヶ谷で開催。当日はどしゃぶりだったが、全国165自治体から201名が参加。今年度の取り組みについて厚生労働省老健局老人保健福祉計画官石田光広氏からの説明の後、事務局運営、新人研修、現任研修などについての説明と質疑応答が行われた。

　老人給食協力会ふきのとうが主催する「食事サービスサポートセンター新規活動を祝う会」に理事長代理で出席。このサポートセンターは、学校給食センターだった廃屋を世田谷区と厚労省とが改造費を出し、半分は毎日型厨房に、半分は会食スペースとその厨房にして、会食は6つのグループが交代で、毎日型はふきのとうが運営するというもの。

　行政がハード面の基本のところを整え、毎日型の大型鍋釜などや当面の年間運営費を企業（味の素）が支援し、運営そのものはNPOという新しいこのモデル事業が、全国に展開していくことを望む。

　厚労省老健局振興課から、今年度の税制改正要望について情報交換を行いたいとのことで、シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会松原明氏、市民互助団体全国協議会田中尚輝氏とともに、主査竹内尚也氏、法令係河本泰志氏と面談。併せて、NPO／NGOに関する税・法人制度改革連絡会として、「NPO支援税制の改善に関する要望書」を提出。

　助け合い事業の法人税課税問題で審査請求をしていたが、6月10日付けで、東京国税不服審判所から、「担当審判官指定の通知及び答弁書副本」が送付されてきたため、早速反論書と証拠書類作成にこの2週間ほど追われるはめに。反論書は提出目標を7月10日と定めて、理事長とのファクスのやりとりがつづく。