4月19日、東京海上火災保険株式会社の野村晋作常務取締役、明?（めいしゅう）隆文総務部長、安藤誠総務部次長兼社会環境室長の御三方が当事務所に来団されました。

　財団側は、堀田力理事長と蒲田、清水が参加、同社は今後NPOとの協働を積極的にすすめていきたいとして、懇談となったものです。東京海上さんには財団創立以来、人的にも資金的にも多大なご支援を頂戴しており、この3月にも貴重なご支援金を寄せていただいています。

　このたび財団事務所をご訪問くださるとのことで、その活動ぶり（喧噪ぶり？）も併せて見ていただくことになりました。

　当日の来訪については、東京海上さんのビデオニュースレターの中で、衛星セットワークを通じて、全所に配信してくださったとのことです。企業とNPOの協働は今後ますます重要視されていく分野です。各地に協働の芽が広まっていくことを願っています。

　新霞ヶ関ビル内灘尾ホールにおいて、日本自転車振興会2002年度（平成14年度）公益事業振興補助事業交付内定通知書の伝達式があり、財団から竹下事務局長、木原、菊池が出席。補助決定額は若干下がりましたが、今期は新たにグループホーム事業の啓発に関する事業が認められ、地域たすけあい研修会・電動アシスト自転車提供事業とともに、有効に使用させていただきます。

　平塚・福祉コミュニティづくりの全体会。5月から体制が変わることを受け、3グループそれぞれで、今後のグループ活動・チーム間の連携・新規募集等を事前にまとめてもらい、その報告。また、市のかかわりについては、議論を重ねることになり、次回に持ち越しとなった。ご興味のある方、はぜひ、下記ヘアクセスしてください。

　大阪のパートナー企業を訪問。厳しい経済環境の中で当財団を応援してくださる企業には本当に感謝！　今回は、そのお礼と前年度の事業報告に、6社（大阪ガス、武田薬品、塩野義製薬、藤沢薬品、田辺製薬、住友生命）をお訪ねした。各社とも当財団の活動について好意と関心をもってくださっており、大変心強い。他の多くの在阪パートナー企業へも足まめに訪問することと、ご期待に応えて「新しいふれあい社会づくり」を一段と加速すること、の必要を痛感。

　NPO法人コミュニティ・サポートセンター神戸（CS神戸）を訪問。中村順子理事長による地域協同（自治体、社会福祉協議会、企業、地元商店など）の実践活動を学ぶとともに、下期に予定している当地での地域協同推進シンポジウムの打ち合わせ。CS神戸の事業は、中間支援団体としての活動がよく知られているが、NPO起業支援から直轄事業（時間通貨「らく」、太陽光市民発電所設置事業ほか）まで実に幅広く、その時々の新しいテーマを取り上げながら地域を巻き込んで精力的に展開されていることに改めて感嘆。訪問直前にNHKテレビで全国に紹介されたが、このような、市民による公益の実現が各自治体にとってもこれからの課題であろう。

　京都市。春日デイケアセンター（元春日小学校）に、高瀬博章氏（春日住民福祉協議会会長）を訪問。『さぁ、言おう』（1997年4月号）の特集記事「おばあちゃん元気にしてはります？」で春日学区における地域福祉活動、とりわけ地域ぐるみの見守りとふれあいのネットワークが取り上げられてから5年。その後の動きと今の状況を取材させていただいた。結論から言えば、時の経過とともにますます充実した地域支え合い活動が高瀬氏と市民を軸に展開されており、春日学区は新しいふれあい社会に向かって着実に歩を進めているという印象を受けた。

　東京海上多摩センターに呼ばれ、勤労者のボランティア活動について関係する会社の社会貢献担当者にアドバイス。ここでは約3000名が働いており、その多くは30歳代までの女性とパートの中年主婦。これまでは、使用済みの切手やテレホンカードの収集、地域の清掃活動をメインに行ってきたが、もう少し、主体的にかかわれるボランティア活動に取り組みたいとのことで声が掛かったもの。小職からは昼休みを利用した、たとえば布絵本づくりや端数クラブの立ち上げと、マッチング制度を利用しての従業員のボランティア活動支援等をアドバイスした。パートの中年主婦向けには子ども向けの「ふれあいシール」の紹介も行ったが、これにはかなりの反響があった。

　「シンポジウム　これでいいのか介護保険」の第4回実行委員会に出席。連合はじめ公益型NPOと共益型NPO14団体主催による3月16日のシンポジウムの反省会を兼ねて、また、今後、共益型と公益型NPOとのネットワークについての会合。

　午前中は税理士赤塚氏と市民互助団体全国協議会（市民協）事務局長田中尚輝氏、法務省から当財団に来ている研修生の神田氏とともに、NPO法人流山ユー・アイ　ネットのふれあい事業に対する課税問題についての打ち合わせ。

　午後は厚生労働省社会保障審議会介護給付分科会の事業者団体ヒアリングに、市民協理事として参加。印象としては、「民間企業はじめ、介護保険に参入する指定事業者の意向・意見は一応聞きました。ただし、その場を設けただけ」という感は否めない感じが・・・。

　「NPO／NGOに関する税・法人制度改革連絡会」の2002年度第1回連絡会議。内容は、事業報告とともに、これからの体制・運動論の展開について、また、情報交換。政局不安定の中での運動論であるために、読めない要素大。

　介護相談員養成2002年度新人・研修用のサブ・テキストについて、見平隆氏（日本社会福祉会理事・社会福祉学会運営委員長）、本間郁子氏（特養ホームを良くする市民の会代表）との打ち合わせ会議。

　流山ユー・アイ　ネットに端を発した「ふれあい事業」の剰余金についての法人税課税に対する審査請求を国税不服審判所長に提出。この請求に関しては、同会から理事長が代理人として委任を受けての執行。なお、これに先駆けて、審査請求への立証材料を探るための実質5日間内というアンケート回答要請を市民団体へ。ご回答いただいた皆様に深く感謝。また、アンケートの集計は、神奈川県庁からの研修生坪井さん中心にお願いしてまとめ、すでに各団体に報告済み。（関連記事→特集ご参照）