仙台市太白区社会福祉協議会と青葉区社会福祉協議会共催による「シニアボランティア研修会」で、講演と、シニアがシニアを支える5団体の事例発表及びワークショップへのアドバイス。途中で、「助けられ・助け上手ゲーム」を皆さんに体験していただきながら、初めの第一歩を踏み出していただくきっかけづくりを。

　市民互助団体全国協議会（市民協）・長寿社会文化協会（WAC）・当財団の3団体主催による研修会を開催。10日は介護保険事業を行っているNPO法人のマネジメント（第1部）、11日は枠外・枠内サービスを行うNPOの税務問題中心に（第2部）、そして、午後3時からはボランティア団体・NPOと組合員との情報交換会の3部構成で、いずれも盛況に。特に、第2部は120名を超す参加者で熱気ムンムン。

　厚生労働省老健局企画課の担当者と2002年度の介護相談員養成研修について打ち合わせ。いくつか宿題をいただいて修正しつつ、正式な補助金申請を29日に提出した。

　堀田力理事長の法律事務所に、財務省主税局古谷一之税制第二課長、国税庁課税部池田篤彦法人課税課長、同法人課税課奥田芳彦企画専門官が見えたため、筆記役で同席。要件は認定NPO法人や税制改正等の動きと、助け合い事業への法人税課税について、法人税執行担当者の意見表明だったが、理事長は、「流山ユー・アイ　ネットの異議申し立ての件は、ボランティアの生命線にかかわることであるため、妥協はできない」と応酬。さて、これで、異議申し立て棄却により、不服審査請求の方向性が濃厚に（4月30日付けで提出）。

　アビィフィールド日本協会主催の国際レクチャーミーティングに出席する。アビィフィールド・インターナショナルの事務局長、ピーター・ニューベリー氏の講演を中心にした会合であり、アビィフィールドハウスの世界的な現況を、非常に明快な話で聞くことができた。地域の中での普通の生活で、お互いに自立しながらも支え合う住まい方であり、「ふれあい型」グループホームと非常に共通点が多く、その設立マニュアル等は大変参考になった。アビィフィールド日本協会代表・今井美代子さんは、当財団のグループホーム推進委員でもあり、その了解の下でミーティング終了後、ピーター・ニューベリー氏の取材をさせていただいた。本誌P42〜43を併せてご覧ください。

　タウン白楊等の運営母体である有限会社そしある企画（札幌）の総会に出席する。6回目を迎え、今困っている人々の受け皿としての共生型すまいとして、ますます充実した形にしていきたいこと、また、今年度は初めて赤字が出てしまったので、その解消に努力するとの話があった。いつもながらの代表の温顔の中に秘められた情熱に感動する。

　昨年末より準備してきたグループホーム案内書改訂に関する作業がいよいよ大詰めの段階。財団コンピュータ室において｢ふれあい型グループホームの可能性と役割」という今回の改訂の主題で最終座談会が持たれた。対談の中で、公共的な取り組みに関する「社会的援護」の例として、アメリカの「良きサマリヤ人法」が紹介された。救急で困っている人に誤ってケガをさせた場合でも、それが善意の処置であることが判明した場合は処罰されない（賠償責任を問われない）ということから、こういう別名（聖書逸話）があるという。事故の場合の責任について、かかわってくれる市民の活動を公的に担保していく法的な整備が、積極的な市民活動につながるという平野委員の発言が特に印象に残った。その他詳細については、「『ふれあい型』グループホーム推進に向けて」（改訂版）にご期待を乞う・・・。

　静岡県三ケ日町の「しずか村」見学。ここも広い敷地を生かして皆で土に親しみ、（みかん作りなどしながら）地域との交流を多世代を含めた農業の活性化につなげていきたいという計画で、第1棟はすでに生活が定着し、現在第2棟を建築中。今後の広がりに期待していきたい。札幌・三ケ日の2か所は新しい「『ふれあい型』グループホーム推進に向けて」の冊子にも掲載しているので、ぜひご覧いただきたいと思う。

　出版社の編集者と、本誌『さぁ、言おう』のいくつかのシリーズについて、過去の記事をまとめた形で出版できるかどうかについて意見交換をした。本誌の記事にはバックナンバーへの要望もあり、これまで集めた事例を将来的に別の形で改めて紹介できたらと考えている。

　また昼食時には、東京海上火災保険株式会社の医療・シルバー業務部吉岡高志課長と同社会環境室の安藤誠室長に、財務グループ高野リーダーとともにお会いした。同社の社会貢献として当財団の活動を様々に支援してくださるに当たり、ご挨拶を兼ねて今後の方向性も含め面談をさせていただいたもの。詳細については今後個々に詰めていく予定。

　このところNPO団体、中でも、いわゆる草の根団体からの法人会員（さわやかパートナー）入会申し込みが相次いでいる。特に、3月は決算の関係もあってかNPO団体からの申し込みが4件もあり、その他従来代表者名で個人会員であったものをこの際増額して法人会員に切り替えてくださるケースもあり、結局13年度中にこの種の法人会員が24件増える結果となった。

　草の根団体といえば、財政的にはいずれも大変と相場が決まっていて、私共も会費をお願いするのに遠慮があったが、NPO法の成立や介護保険のスタートなどがこの種の団体の財政安定に多少なりとも好影響があったのかなと喜ばしく思っている。

　2002年（平成14年）度の事業計画とこれに伴う収支予算の策定及び任期満了に伴う役員選任のため、第22回理事会・評議員会を法曹会館で開催した。

　当日は、2005年戦略プロジェクトをはじめ、組織づくり支援事業、コンピュータシステム開発事業、社会参加システム推進事業、ふれあい社会づくり事業、グループホーム推進事業、広報・企画事業について、各グループリーダーから具体的な計画内容に関する説明がなされ、これに対して各理事・評議員から、財団の組織力強化、事業の見直し、経費削減等について質疑・意見・要望があり、答弁の後、原案どおり承認された。

　また、本年4月1日付けをもって、36名の理事、2名の監事の方々にご就任いただき、今後2年間、財団運営のためご指導・ご協力をお願いすることになった。