宮城県古川合同庁舎において、さわやか福祉財団主催、大崎地方社会福祉協議会及び同ボランティア連絡協議会共催の「地域たすけあい研修会・in　大崎」が行われた。参加者は99名であった。

　冒頭、財団の奈良環よりボランティアの基本である人間的社会的背景から、NPO、地域通貨に至るまで福祉活動全般の説明があった。また東北各地で活躍している5名のインストラクターから、それぞれの方が所属している団体の活動について短い時間ではあったが紹介があった。

　その報告の中には最初2か月は全く電話がなかったが、苦労しながら続けていて今日があるという方もおられて、これから小さな活動から始めようと考えている参加者の方々に勇気を与えたものとなった。

　午後は3つのグループに分かれて分科会が行われた。第1、第2グループは市民がつくるたすけあい活動というテーマで、活動経験豊かな助言者と参加者が膝をつき合わせ、今後の活動についての思いを語り合った。第3のグループは奈良が体験キット、ビデオなどを使いながら、仲間づくりのきっかけになる地域通貨の説明を行い、地域通貨に馴染みの薄い人々によく理解をしていただいた。

　茨城県土浦市にて、地域通貨（時間通貨）勉強会を開催。土浦のライオンズクラブでは、福祉にかかわる部会の今後の活動のひとつとして、地域通貨への取り組みを考えているとのこと。時間通貨の説明とビデオによる事例紹介を行い、事故が発生した場合の対応などを中心に熱心に質問があった。

　千葉県印旛郡栄町社会福祉協議会主催によるボランティア講座で地域通貨について講演を行った。地域通貨に関心のある地域住民やボランティア団体等約20名が参加した。地域通貨の事例や近隣助け合いの具体的な事例を紹介し、2グループに分かれて「助けられ上手・助け上手体験ゲーム」を行う。手持ちのサービスカードが見事に無くなった「助けられ上手さん」がいたり、カードがあふれるほど集まった「助け上手さん」がいたりでゲームを通じて地域通貨の仕組みや近隣助け合いの重要性を楽しみながら学んだ。最後に質疑応答を行い、多くの意見や質問があり地域通貨への関心の高さがうかがえた。

　14日（木）の午後から15日（金）の午前中まで「インストラクター委嘱研修会」を開催した。これは、今年度のインストラクター候補者の最終の研修。14日には「同居介護」「遠距離介護」「虐待」「介護予防」という4つの課題を設定し、それぞれをテーマとして地域でのサービス提供のあり方を考えるワークショップを4グループに分かれて行った。そして15日には発表をしてもらい、振り返りを行った。これまでの研修を経験し「筋道を立てて考えるコツを体得した」という声も聞かれた。頼もしいインストラクターが今年は26名誕生した。

　15日の午後からは現任インストラクターも参加し、「インストラクター会議」を開催。総勢102名となったインストラクターのうち82名が参加。15日にはまず堀田力理事長がインストラクターの役割について講演、続いて湘南ゆうき村の河原雄一さんから障害者分野における支援費制度についての講演をうかがった。

　16日の午前には市民互助団体全国協議会・事務局長田中尚輝さんが「NPO時代のボランティア活動」、ふれあい社会づくりグループの奈良リーダーが「『枠外』『枠内』事業を行う市民団体・NPO法人の課題」と題して講演。また、財団運営グループの平山リーダーより財団の運営資金について説明を行い、ご理解をいただけるよう努めた。

　午後には主に新任インストラクターを対象としたパソコン研修を実施し、全プログラムを終了した。

　茨城県社会福祉協議会主催による地域通貨体験講座が茨城県内のNPOや市民団体等を対象に行われ、「地域通貨って何だろう」と題して講演を行った。参加者は47名。財団の概要、地域通貨の仕組み及びビデオによる事例の説明を行い、「助けられ上手・助け上手体験ゲーム」を行った。実際に地域に地域通貨を取り入れたいと参加されている方が多く、具体的な質問が多く寄せられた。茨城県では地域通貨の事例がほとんどないとのこと、今後の展開に注目したい。

　NPO法人長野都市経営研究所を中心としたグループの皆さんとともに、地域通貨（時間通貨）勉強会を開催。このグループでは、これまで2回にわたり地域通貨の勉強会を実施していることから、財団では、地域通貨の一種類としての「時間通貨」と、時間通貨が目指すところの「近隣型助け合い活動」について説明。立ち上げ資金の確保や事務局の運営方法など、具体的な質問が寄せられたほか、「助けられ上手・助け上手体験ゲーム」が欲しいといった反響もあった。

　東京・中央区立中央会館会議室において、8ブロックの調整役と会計担当者会議を開催した。2002年度の地域たすけあい研修会開催予定地の見通し計画の報告と、新インストラクター候補者のエントリー状況の報告が行われた。新インストラクターのエントリーについては、自薦者12名、各ブロックからの推薦者40名と幸先よいスタートとなった。尚、自薦者についてはそれぞれのブロックで現役インストラクターの面談を必要とすることで了解された。

　

　7月11日に開催する島根版のシンポジウムの第1回準備会。島根県社会福祉協議会、JA島根中央会、島根県生活協同組合連合会、NPO法人たすけあい平田、島根ふれあい環境財団21に当財団を加えたメンバー構成で、計10名が出席して顔合わせ。介護保険開始後の助け合い活動の空洞化、生活に密着した家事援助サービスなどの在宅介護支援の必要性といった意見が出された。全国で高齢化率が最も高い県での草の根による支え合いとは何かを考え、島根らしいシンポジウムにするための議論が始まった。

　2月28日に開催した地域協同推進フォーラム　in　長野の準備会メンバーによる反省会。反響として、生協の団体が「JAの団体とこれからは一緒に話し合いをしていくことになった」「事例発表者のふれあいサロンを、他団体が見学することになった」など、フォーラムをきっかけとした地域協同への芽生えについて報告があった。また、準備会の母体ともなった「地域協同連絡会・長野」（これ長）を、長野県社会福祉協議会も含めて、さらに拡大して継続していくこととなった。

　平塚市地域福祉推進会議（第4回・最終回）に出席。当市は、神奈川県の地域福祉支援計画モデル都市として、花水地区の公募市民ワーキンググループによる「福祉コミュニティーづくり」が注目されている。今回の議題は、昨年8月にスタートし、今年2月に報告会を実施した公募市民の活動を中心に、今年度の地域福祉推進についての論点整理。様々な立場から参加している会議のメンバー（15名）であるが、ワーキンググループの力強い活動には口を揃えて高い評価を与えたのが印象的であった。

　横浜市ふれあいボランティア教育研修会を横浜市社会福祉協議会の共催、神奈川県教育委員会の後援で開催した。今回の研修会は、「子どもたちの心を育むために―ノーマライゼーションの視点から」というテーマで、初めて障害児と小中学校の児童・生徒とのふれあいボランティア体験学習を中心にしたものであった。

　2002年度から、養護学校も学校完全週5日制とともに「総合的な学習の時間」が中学部で実施される。小中学校にとって障害児との交流はまだまだ活動に困難を伴う難しいテーマである。参加者は25名であったが、小中学校、養護学校の教員、教育委員会、社会福祉協議会、福祉行政という様々な方々に参加いただき、現場での活動に対する真剣な意見のやりとりが行われ、有意義な研修会となった。

　財団が本拠を置く港区の向こう10〜15年間のまちづくり計画を策定する港区基本構想審議会に学識経験者の一人として、昨年6月以来、7回の審議会に参画してきたが、今般、区長への答申案が明らかになった。「やすらぎのある世界都心・minato」の実現を目指したまちづくりのシナリオである。（1）ノーマライゼーション・ボランティア団体／NPO（2）エコマネー・地域美化アドプト制度（3）地域の先生登録制度（4）グループホーム、等々のキーワードが数多く謳い込まれている。

　市民の目線に立ったまちづくりを訴えてきたが、小生から見ても概ね満足できる内容といえる。幸いにも7回の審議会を通じ、港区役所の幹部の皆様、各種団体のリーダーの皆様、市民学者先生の皆様等々の知己を得ることができた。今後、行政施策や市民活動の中で基本構想に謳われている精神がどのように、具現されていくのか、関係者の皆様とともにフォローしていきたい。

　「さわやかさんIII」ニュースレター発行。このニュースレターではいろいろな事例紹介をしているが、ファイルが壊れたときの回復方法の記事を見て、「もやい」の安井さんからは、「ファイルが壊れて「さわやかさんIII」の使用を断念していたのに、復活使用できるとはありがたく、喜んでいる」とのうれしい便りをいただいた。我々スタッフ一同感激しているところである。