桜の花が咲く暖かい陽気の中で、財団法人住友生命社会福祉事業団の補助事業による「さわやかハートフルメッセージ＆ハートフルコンサート in 東京」を開催しました。

　今回のテーマである「ふれあい支え合いのきっかけづくり“時間通貨”」を、「心のムラおこし・マチおこし」の起爆剤となって日本全国で活動を展開している『劇団ふるさときゃらばん』の表現力を借りて理解してもらおうという趣旨のもとに企画したもので、東京・中央区の中央会館には総勢587名の方々にご参加いただきました。

　

　第1部の「さわやかハートフルメッセージ」では、堀田力理事長から「時間通貨は、私たちみんなが持っている感謝の“心”をカタチにする表現手段」と、時間通貨の目的や世界・国内の時間通貨のさまざまな事例を、スクリーンにスライドを映しながら説明。また、財団スタッフによる寸劇も行われ、時間通貨のやりとりの様子もわかりやすく表現されました。

　第2部の「さわやかハートフルコンサート」では、『劇団ふるさときゃらばん』が農村や漁村の地域住民や大都市に暮らすサラリーマンとその家族たちの様子を歌と踊りで表現。コンサートの途中には堀田理事長と劇団の寺本建雄さんのトークや、劇団員による時間通貨をテーマにした3つの寸劇も。また会場の参加者の方もステージに上がり会場が一体になって「とるに足りない人生だけど」を歌う場面もあり、生バンドによる演出も加わって笑いあり涙ありのコンサートとなりました。

　第3部の「さわやかハートフルチャレンジ」ワークショップでは、希望者を対象に「時間通貨体験ゲームキット」を通して、近隣助け合いのきっかけとしての“時間通貨”を体験していただきました。小学生から高齢者まで幅広い年齢層の方々72名が参加され、世代を超えた交流が生まれました。

　“時間通貨”は、割合簡単に始められ、地域の様々な人々のふれあいをいっそう深めるとても楽しいものです。今回のイベントに限らず、財団では、地域支え合いのきっかけづくりの一環として積極的に各地で“時間通貨”の普及啓発に努めていく方針です。ご興味のある方は、ぜひ財団までお問い合わせください。

　

　国連主催の「第2回高齢化に関する世界会議」が、4月8〜12日にスペイン・マドリードで行われました。現地には150か国以上から4000名（NG0350団体）が集まり、NGO会議に続き、政府間会議が並行して開催されました。日本政府と連携しながら、高齢社会NGO連携協議会（高連協）も名を連ね、代表を務める堀田力理事長と樋口恵子さん（高齢社会をよくする女性の会代表）他27名が参加したものです。

　アメリカの全米退職者協会（AARP）のワークショップで、樋口さんは、改革に挑戦する高齢者女性について演説。堀田理事長は、介護保険法・NPO法制定のため、1万人市民委員会等の市民の提言活動を紹介。併せて、高齢社会問題解決のためアジアの人々にネットワークを築こうと呼びかけ、大きな共感を呼びました。

　当方としてのハイライトは、現地で急遽開催することになった「アジアワークショップ」です。4日の現地夕食会で、かねての堀田力の持論であるアジアへの呼びかけを、ワークショップ形式で行おうと急遽設定しました。

　テーマは「アジアの高齢化について、日本の経験を分かち合おう」。樋口グループ、堀田グループに、朝日新聞・川名紀美論説委員、読売新聞・服部真次長と役割分担し、まずは会場確保と参加者への広報を重点にして、河合和さん、AARP溝口弘美さんの努力で会場が決まりました。呼びかけは6日よりアジア人主体に全員でビラ配り。そして、いよいよ8日午後の当日、会場には20か国100名近い方々が参集してくれました。

　堀田理事長は、「経済成長と福祉の充実とを同時並行で達成しよう」「政治家・行政官・企業・有識者・国民の方々は、たとえ公的介護保険があったとしても、心を支えるNPOの活躍なしには、高齢者は幸せになれないことを理解してほしい」「アジアのネットワークをつくろう」等と演説。樋口さんは「高齢化は社会制度を再構築するチャンス。ネットワークを推進し、国連、自国の政策決定のプロセスに女性が参加しよう」と演説。それに対して参加の中国・韓国・香港・フィリピン・インドネシア・アメリカ・イギリス・アルメニア等10か国の人々からの積極的な発言がありました。

　特に、東アジアの人々は、自立が大切なテーマと考えます。発展途上国の方々にも発言の場を提供でき、ネットワークにも結びつきました。当夜は、その成功を祝し皆で痛飲し楽しんだというおまけつきでした。まさに「為せば成る」を実感したスペインでの1日となりました。

　後半の政府間会議で採択された「政治宣言」では、「高齢化のもたらす課題に対応し、すべての世代のための社会を実現する」「社会・経済政策に、高齢化を取り組む。高齢者の社会参加を促進し、高齢者の力を活用する。年齢差別を撤廃する」「政府は高齢者の基本的サービスを提供する第一の責務を負う。このため自治体・企業・NGO・高齢者団体・高齢者・家族の連携が必要」と発表しました。

　高連協では、今年5月から、これらの参加国の方々と情報のネットワークづくりを開始します。日本からもさまざまに世界に向けて情報を発信していきましょう。