ボランティア休暇制度、ボランティア休職制度、コミュニティ・ギフト制度（ボランティア活動援助金制度）という3つの支援制度があります。ボランティア休暇制度は1992年にできたものですが、社員が平日にボランティア活動やコミュニティー活動に参加する場合、年間6日（連続では3日）の有給休暇を取得できる制度です。制度発足後10年で約3000件、日数で3500日の取得実績があります。「ボランティア休暇申請書」により上司の承認を得た後、各地区のボランティア推進委員に提出し審査を受け、活動終了後は報告書を提出するという仕組みです。

　ボランティア休職制度は、1か月以上1年未満の有給休職が認められていますが、青年海外協力隊参加の場合は、研修と派遣期間（約2年）が認められるなどその都度決定されます。休職期間終了後は、原則として休職前の職場に復帰できます。また、社員がボランティアとしてかかわっている社会貢献を目的としたNPOに対し、その団体が必要とする当社商品の寄贈や備品・機材などの購入援助金の寄付を行うのがコミュニティ・ギフト制度です。

　

　会社及び労働組合双方の代表者で構成する「ボランティア推進委員会」が1992年に発足し、当社の社会貢献活を推進しています。中央委員会（人事担当役員、人事部代表、組合本部など10名程度で構成、事務局は文化・スポーツ推進センター）のもと、事業所所在地を中心として全国21か所に労使数名ずつから成る地区委員会があります。事業年度初めに中央は全国の地区委員会を招集し今期の活動方針を提示します。各地区はそれを受け独自の具体的活動計画を作成、中央の承認を得て活動がスタートします。年度中間と末には実績のフォローが行われます。

　ボランティア推進委員会をはじめとして、ボランティアに関しては労使が歩調を合わせて活動しています。事業会社としては非常に珍しいケースです。情報が労使双方から流れるので、社員はボランティアプログラムの情報を多く入手でき、活動の幅が広がります。情報も社員に対し非常にきめ細かく提供でき徹底が図れることがメリットでしょう。

　

　99年より地球環境保全をテーマとしたEnvironment for All（みんなの環境）」という全社キャンペーンを実施しています。社員からこのテーマに関するボランティア活動をしたいがそのきっかけが欲しいという要望があり、地球規模で環境破壊が行われている場所を見ようということになりました。NPO法人アジアボランティアセンターの持つプログラムに当社の希望を採り入れた9日間の「海外ワークキャンプのプログラムができ、毎年10月には社内募集の応募者を中心に約35名の社員が渡航費用は自己負担でボランティア休暇や有給休暇を利用し、事前に現地の風習、気候、言葉等の研修を行った後マレーシア・サラワク州へ行きます。

　森林伐採による環境破壊の現場を見学するなど自然との共生、森と湖の尊さ、国際協力ボランティアについて学びながら、現地NPOとともに水を各所帯へ供給する水道管の設置作業を行います。現地で汗を流す体験が金銭だけの支援では得られないものとして社員の感動を呼んでいます。

　「ボランティアをやりなさいよ、という動員型のボランティアはやりたくないし、やっていません。1人でも多くの社員を参加させることも大事ですが、社員が喜んで参加できる、より多くのプログラムを会社が用意してあげることを大切にしたい」と社員の自主性を重んじる宇治さんだが、将来労働組合のボランティア活動を支え、活動の核になってもらう「実行委員」の育成にも熱心だ。