コレスポンデンスグループのレポートの報告がコーディネーターよりなされた後に、我が国よりこの問題はUNEP、ILOと協力を行いつつも、IMOが主導的にこの問題を解決すべきこと、船舶の解撒ヤードヘの最終航海前の有害物質除去は最終航海の安全性の観点から対応できる範囲に限界があり検討が必要であること及び現存船のインベントリーリストの作成についても対応できる範囲に限界があり検討が必要である点を指摘した。バヌアツは解撤ヤードヘの最終航海の安全性の確保は重要であるとして我が国の意見に賛同し、詳細についてはワーキンググループ（WG）にて検討することとなった。

　ノルウェー、デンマーク、ドイツ等の多くの国よりWGにおいて船舶のリサイクルに関するガイドライン案に含まれる文言について精査を行うべきとの指摘があり、WGにて検討を行うこととなった。

　イランよりリサイクルヤードを選択する基準が現在はなく、WGにおいて検討を行うべきであるとの意見があり、基準を作成する必要があるかどうかも含めて詳細についてWGにおいて検討することとなった。

　インドより、解撤予定船舶が解撤ヤードヘ引き渡されるまでの船主の責任をどのようにして維持していくべきか検討を行う必要があるとの指摘があり、この問題について旗国及ぶ寄港国の責任と合わせて詳細についてWGにて検討することとなった。

　WGにおいては、以上の点も含めて船舶のリサイクルガイドライン案全般及び総会決議案全般について検討を行うこととなった。

　

　

　WG議長より、WGの結果報告（MEPC 48／WP. 12, MEPC 48／WP. 12／Add. 1）がなされた。インタータンコよりCGにおいて船舶のリサイクルガイドライン案に関し文言の精査のみならず、実質的な問題についても検討を行うべきとの意見が出され、サイプラスがこれに同意した。結果、再設置されたCGにおいてガイドライン案に関し文言の精査のみならず、実質的な問題についても検討を行うこととなった。また、MEPC 49にて改めてWGを設置することが合意された。

　船舶の所有者移転に関する法的問題については、法律委員会に検討を委託する前にCGにおいて法的側面の明確化等について検討を行っていくことが合意された。

　バハマよりグリーンパスポートの作成及び実施に関する船舶の建造国の役割を明確にすべきとの指摘があり、今後検討を行っていくこととなった。

　今回WGにおいて船舶のリサイクルに関するガイドライン案及び総会決議案の検討を行ったものの、時間の関係からまだ検討すべき点が多く残っていることが確認された。従って、今後再設置されたコレスポンデンスグループ及びMEPC 49のWGにおいてさらにガイドライン案及び総会決議案について詳細な検討を行い、2003年秋の第23回総会において採択することを目標とすることが改めて確認された。

　

　CASはMARPOL73／78条約附属書II第13G規則で定義されるCategory1及び2の船舶に対し船齢により要求される延命措置としてMEPC決議94（46）として採択されているが、その具体的な実行のための検査プランとして「CASモデル検査計画書（Model Survey Plan for CAS）」が前回のMEPC 47において同決議の改正案として作成・承認され今次会合での採択のため回章されていた（MEPC 48／5）。本改正案については蘭よりeditorialな修正が提案されたところ、Mr. Charalambous（Cyprus）を議長とするドラフティンググループ（DG）においてテキストの修正が行われ、改正案についてはプレナリーにおいて採択された。

　なお、「CASモデル検査計画書」については、今次会合で採択された改正案が発効する予定の2004年3月1日より前にCASを実施する船が存在する事から、CAS実施の便宜を考慮し既にMEPC／Circ. 390として発行されていたところ、改正案が採択されたことから実施においては本改正を使用することを推奨し、本改正案が発効した時点で同Circularを失効させることが確認された。

　本件に関連し、CASの決議においてIMOに要求されている「CAS情報の締約国間での情報公開のためのデータベース」がすでに構築されていることがIMO事務局より報告された。

　公法議定書に添付される物質の改正が回章されていたが（MEPC 48／5／1）、前述のDGにおいてeditorialな修正が行われた上、プレナリーにおいて採択された。

　FSI 10の審議結果が報告（MEPC 48／9／2）について、審議がなされた。パラ2.5のPSC時のdetention通報に関し、バヌアツ等より、寄港国からのdetention通報が適切に旗国になされていない（連絡先のアップデートがなされていない等）との意見がなされた。一方、我が国は、detention通報が旗国になされていないことは非常に問題であるが、本件は寄港国の問題だけでなく、寄港国側が通知しても旗国側の通信事情等によりに通知が受領されないと等の旗国側の問題でもあること、また、改善策の一つとしてwebsiteの活用すべきとの意見をなし、ノルウェー等がこれを支持した。審議の結果、議長より、旗国側も含めdetention通報の改善（websiteの活用を含む。）が提案され、次回、FSI小委員会で検討することが合意された。なお、その他事項については、特段の意見なく、報告が了承された

　FSI10において合意された、旗国の実施強化を図るため、条約等の実施に対する旗国援助に関するガイドライン（総会決議A.847（20））の見直し（将来の「旗国実施コード」の作成等）について、審議がなされた。サイプラスが、本件は旗国だけでなく、寄港国も含めて検討することが適切であるとの意見をなし、フィリピン等が、「旗国実施コード」の対象はIMO関係条約に限定すべきとの意見をなし、また、英国が、FSI小委員会に提案した転籍の問題も含めて検討すべきとの意見をなした。議長より、大勢が本件を支持していることが確認され、上記各国意見を含め、本件の検討を行うことが了承された。

　冒頭、議長より、モデル監査スキームの詳細な内容についてはC89で検討を行うこととなっており、今次会合においては、時間の制約により、方向性の議論のみを行うことにしたいとの要請があった。

　文書MEPC 48／10／5に記載されるモデル監査スキーム、合同作業グループの設置及び当該スキーム中のMARPOLに関連する事項については、我が国を始め、英、米、フィンランド、サイプラス、独、フィリピン、韓国、リベリアから当該文書の内容を支持する発言があった。一方、ブラジルよりは、作業部会にどのようにTORを与えるのか疑問であることと、当該スキームの実施は時期尚早である旨の発言があった。

　強制スキームについては、米、バヌアツより、自己監査については、米、サイプラスより反対が表明された。

　また、バハマより、（イ）監査をする者には途上国が含まれるべきであり、アドミニストレーションのバランスをどのようにするのか、（ロ）監査を受ける際の言語の障害があること、（ハ）誰がコストを負担するのか、という指摘があった。

　結果として、（イ）モデル監査スキームは任意スキームか更に検計を要すること、（ロ）合同作業部会の設立に合意することとされたが、その一方で、自己監査を含むインド提案及び強制スキームを含むベリーズ提案、上述のバハマの指摘並びにMEPC 48／10／5のANNEXについての更なるチューニングは、同作業部会で将来検討すべきものとされた。

　

　ISMコードにおける主要な不適合に関する手続については、MSC75でMSC／MEPCサーキュラー案が作成され、今次会合で承認することが求められていたものの、主要な不適合によってDOCが無効になった際の手続に関するIACSの指摘（文書MEPC 48／10／8）を受け、英より、サーキュラー案パラ5の最後の文章（In such a case, however, at least one ship of each type operated by the company should be verified.）を削除すべきとの提案があったところ、同提案どおりMSC／MEPCサーキュラー案を修正することとなり、MSC76に承認を求めることとなった。

　

　事務局より、MARPOL73／78条約附属書IVが発効要件を満たし、2003/9/27から効力を有すことが報告された。本件に関し、我が国は、MEPC 44で同附属書の改正案が作成されているところであり、また、同委員会で附属書IVの実施に関するMEPC決議（MEPC. 88（44））が採択されていることから、現行附属書と当該改正案の取扱いについて、事務局の見解を尋ねた。これに対し、事務局より、次の回答がなされた。

　議長から、強制的なMARPOL73／78条約の報告に関しFSI 10小委員会での指摘事項及び報告率の低い現状の説明があった。メンバー国が外交上のチャンネルを通すよりもIMOに直接に報告すれば、状況は改善されることが合意された。

　さらに、MARPOL73／78条約附属書IVの締約国からの管轄水域での汚水の排出及び利用可能な港の受入施設に関する情報の報告について結果報告の説明があった。

　

　これに関連して、ノルウェーがMARPOL73／78条約附属書IVを批准したことが報告され、合計88ヵ国が批准し、批准国の世界商船隊のトン数割合が50％を超えたことが報告された。それによって、MARPOL73／78附属書IVは2003年9月27日に発効する。

　

　議長及びシンガポールからCASデータベースについて説明がありノートされた。

　EQUASISのデータベースに、CAS適合船であることを表すマーク及びCASの適合証明（State of Compliance）の内容を組み込むために、IMOに対して情報の提供及び公開データベースでの利用を求める件に関しては、豪州の提案により適合証明の停止及び取消し並びに適合証書の拒否を除いて、発行された適合証明の明細に関する情報をEQUASISに組み込むことが合意された。さらに、適合証書が発行されてから取り消された場合には、すべての関連事項はシステムから削除される。

　

　フランスから本文書の説明がありノートされた。各国の支持表明によってPSCで航行停止を受けた船舶の旗国からのコメントを、IMOからEQUASISに提供し公開することが合意された。

　

　

　ドイツから提案文書（MEPC 48／14）の説明がなされ、今後、関連の委員会等で本件の検討を行うことが了承された。なお、サイプラスより、DSC小委員会の作業計画に本件を含めるべきとの提案がなされ、「議題18作業計画」において、本件検討の議題をDSC小委員会に含めることがあわせて了承された。

　

　本件提案は、条約改正事項であることから、本議題で検討するのは適切でないとして、提案国であるオーストラリアが本件提案を取り下げた。

　

　1982/6/1以前に引き渡しされたカテゴリー2油タンカーは、カテゴリー1にすべきとするロシア提案（MEPC 48／14／2）について、我が国より、タンカーカテゴリーは十分な議論をした上で、規則化したものであり、ロシア提案の内容が不適切であることは当該規則上明確であること、また、当該提案は現行規則の改正となることから本件議題で扱うこと（解釈論で扱うこと）は適当でないとの意見をなし、オランダ、中国、シンガポール及びギリシャが我が国意見を支持し、結果、本件提案は却下された。

　

　事務局より、AFS条約に引用されFSIで検討を行っている次の3つのガイドラインについて、FSI10での審議状況が報告された（MEPC 48／15）。

・船舶の防汚方法の検査及び証書に関するガイドライン

・船舶の防汚方法の監督（PSC）に関するガイドライン

・船舶の防汚方法の簡単なサンプリング採取に関するガイドライン

　DGにおいては、FSI 10で作成された「船舶の防汚方法の検査及び証書に関するガイドライン」案をベースに、ノルウェー、CEFIC、AWES及び米国の提出文書ならびにプレナリーでのコメントをもとに、項目毎に検討が行われた。

　我が国がプレナリーで指摘した書類の件については、FSI 10の原案通り「or similar」が残されることとなった。「small repair」についてはDG出席者の大勢はパーセンテージの設定の必要性を認め、「一般的な補修は検査の必要がないが、補修がAFS適用範囲の25％以上に行われた場合には、AFSが変更されたこととする」とテキストが修正された。

　

　DG議長より、DGで作成された「船舶の防汚方法の検査及び証書に関するガイドライン」案の説明があり、特段の議論はなくMEPC決議として採択された。また、ノルウェーより、条約の発効前であっても、本ガイドラインを適用し、早期に検査を行うべきとの意見がなされ、我が国及びオランダがこれを支持し、結果、了承された。