財源の見通しについては、約3割が「参加料・住民等の負担金・企業等の協賛金で運営できる」としている一方で、「参加料・住民等の負担金・企業等の協賛金で運営できるよう事業を見直す」としている事業実施者も約3割を占めている。また、「補助金に頼らざるを得ない」とする事業実施者も約2割に及ぶ。

　参加料については、経費を充当できる分だけ徴収しているところが多く（全体の約6割）、利益を見込んだ設定をしているところは少ない。また、住民の負担金や協賛金はあまり得られていない地域が多い。

　

　

　事業者が最も効果があったと感じている広告・宣伝方法は、いずれの集客規模においても、「マスコミ等への情報提供」となっている。集客数の小規模な地域では、「新聞への広告掲載」や「特定地域・団体への売り込み」が多く、「ホームページでの広告」も比較的効果があったようである。集客数の大規模な地域では、「旅行会杜等との提携」や「専門雑誌への広告掲載」による効果が大きいようである。

　

　

　また、半数以上の事業実施者は、参加者や会員に対して「次回の体験事業情報」や「地域情報」等の情報提供を行っており、リピーターの確保に努めている。なお、リピーター（各地域で実施の体験事業に過去2回以上参加）のいる団体は8割以上にのぼる。

　一方、体験ツアー参加者へのアンケート調査によれば、体験ツアーを知ったところは、「主催団体からのダイレクトメール」や「口コミ」が最も多く、参加者等への直接的な情報提供に集客の効果があるといえる。しかし、前頁の事業実施者の認識している効果的な広告・宣伝方法は、実際とはズレがあるようだ。

　

　全体的には半数以上の地域である程度の効果が得られていると認識している。「地域の対外的な知名度のアップ」や「住民による地域の魅力と誇りの再発見」が8割以上の地域で効果が得られているが、「UJIターン・定住促進」についてはほとんど効果が得られていない。

　

　

　集客数が小規模な地域では、「プログラムを実施・指導する人材の確保」が多く、実際にもてなす側の地域の人材確保が最重要課題となっている。

　ある程度体験事業の実績を積んできていると考えられる、集客数が大規模な地域では、「地域資源を生かし、ニーズにあった事業の企画・開発」が多く、次のステップとして、参加者により満足してもらえるようなプログラムを検討することが必要とされている。