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(2)農山村体験型観光の実態把握
ア 農山村体験型観光の展開状況
 ここでは、農山村体験型観光の事業実施者(農山村体験事業を実施している市町村等)とその参加者(農山村体験事業に参加した人)へのアンケートから、農山村体験型観光の実態を整理する。
 
(1)農山村体験プログラム等の内容
 事業実施者によると、体験事業では以下のような体験プログラム・体験ツアー(体験プログラムを組み合わせるなどして、一連のツアー形式にしたもの)を実施している。なお、九州地域で実施されている農山村体験プログラム等の主なものは、図表5−26の通りである。
 
図表5−25 農山村体験プログラムの内容
区分 内容
長期・研修型体験 山村留学、産業体験、ワーキングホリデー等
農林漁業体験 森林ボランティア、森づくり、漁業、収穫体験、オーナー制度等
手作り体験 地域の伝統食品づくり、肉・乳製品等加工体験、伝統的工芸体験クラフト体験等
アウトドア・レクリエーション体験 山・川遊び、採集、自然観察、ハイキング・トレッキング体感型スポーツ、競技型スポーツ
 
図表5−26 九州で実施されている主な体験プログラム
(拡大画面:394KB)
資料:
 
(2)集客数
 事業者に、1年間の集客数(延べ人数)を聞いたところ、1〜100人が36.3%で最も多く、次いで101〜500人が24.4%となっており、集客的に小規模なところが多いといえる。
 
図表5−27 事業における集客規模別割合
(拡大画面:69KB)
資料:
(財)地域活性化センター『「ふるさと体験」事業実施団体へのアンケート調査結果』(平成14年)
 
(3)農林漁業体験民宿
 農林漁業や田舎の生活を体験したり、郷土料理を味わったりすることができる民宿を「農林漁業体験民宿」として登録する制度があり、(財)都市農山漁村交流活性化機構が農林水産大臣の承認を得て推進している。
 登録条件としては、農林漁業者等による運営、体験指導サービス、地域の農林漁業との調和、地域の農林水産物の食材としての活用、希少な野生動物等の生態に留意、などがある。
 登録体験民宿の数は、平成14年3月現在、全国で585軒、九州で35軒となっている。
 
(4)体験事業主体の実施にあたっての役割分担 −市町村は、住民・参加者の連絡窓口−
 体験プログラム事業実施者へのアンケートによると、「体験プログラムの指導」では、住民が中心となって活動しており、体験プログラムの主催団体(行政、協議会、住民団体等)の構成員や地域住民から指導者を選出している。
 一方、「参加者募集の告知・宣伝」、「参加者の受付・連絡窓口」、「全体の調整」では、行政が中心になって行っているところが多く、さらに、「人材面資金面」における全行政の支援も必要とするところが多い。
 
図表5−28 体験事業の役割分担(中心となっているところ)
(拡大画面:160KB)
資料:
(財)地域活性化センター『「ふるさと体験」事業実施団体へのアンケート調査結果』(平成14年)







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