平成12年の15歳以上人口3,212人のうち、労働力人口2,031人（うち、就業人口2,004人、完全失業者27人）、非労働力人口1,181人となっており、実質的な労働力はさらに限定されている。

　高齢化・過疎化の影響から、平成7年の就業人口3,392人から、5年間で180人減少（5.3％減）しており、現在の労働力の主力が60代後半であることから、今後、より一層加速化した状態で労働力が減少することが見込まれる。

　就業人口2,004人の内訳は、サービス業534人、農業420人、建設業376人、林業282人、卸行・小売業・飲食業128人。産業構造の特色は、全国平均・県平均と比較して、農業、林業、建設業の比重が高く、製造業、卸売・小売・飲食業の比重が低い。このため、農林業以外に目立った地域の生産物が少ない現状にある。

　農林業の国際化・高齢化・後継者不足などから、農業、林業の就業者は減少傾向にあり、反対にサービス業の就業者は増加傾向にある。こうした産業構造の変化は、今後も進行していくことが予測される。

　就業者の平均年齢は、村平均が51歳、全国平均の44歳を6.6歳上回る。産業別では、農業（62歳）と林業（57歳）が高年齢化しているのに対して、サービス業（44歳）、公務（43歳）は若い。農産物、林産物といった村の主要な地域産品づくりの担い手を、高年齢層が担っている現状にある。