研究の項目としては、（1）観光・交流を活用した活性化、（2）特産品を活用した活性化の「2つの活性化」を軸に、下記の7項目を設定し研究を行った。

　

　椎葉村の地域概況について調査するとともに、観光・交流、特産品開発に関係する上位計画・関連計画について把握を行った。

　

　椎葉村が有する自然、歴史、観光、物産等に係る地場資源について、村内関係機関、関係者等へのヒアリング調査、村内地区調査等を実施し、地場資源の状況を分野別、歳時別、地区別にとりまとめた。

　

　椎葉村の地場資源に対して、来村者（観光客）、観光・交流関係者（旅館・民宿）がどのように評価しているかについて把握するため、来村者アンケート調査、宿泊施設アンケート調査を実施し、その結果をとりまとめた。

　

　上記1〜3に基づき、今後の活性化に資する本村のセールスポイント・「椎葉らしさ」を検証し、活性化向けた基本コンセプトの提示を行った。

　

　本村の観光・交流の現状及び問題点・課題の整理を行うとともに、広域的な交通基盤の整備、観光拠点開発等の動向を把握し、本村における観光・交流の方向性と展開シナリオを提示した。

　

　本村の特産品開発の現状を整理するとともに、特産品開発の全国動向を分析し、本村の特産品の市場性の確保の状況について把握した。その結果から、本村の特産品開発の課題と方向性を示し、今後の特産品開発を活用した地域振興の基本方針、展開シナリオを提示した。

　

　上記4〜6の実現化に向け、住民主体による推進体制の確立、新たな「事（ムーブメント）づくり」と情報の交流、事業メニューの整理とアクションプログラム等の提示を行った。

　

　本研究では、アンケート調査、ヒアリング調査、事例視察調査を中心に資料・文献調査、事例収集などを行った。

　

　観光・交流、特産品づくりに係る実態とニーズに関するアンケート調査を行った。

　

　椎葉村の来村者（観光客）を対象に、アンケート調査を実施し、来村に係る行動、関心、満足度等について調査した。

椎葉村内に立地する旅館、民宿（40軒）に対して、運営、サービス、設備の現状、今後の観光・交流に対する意向等について調査した。

　椎葉村内で加工食品等を生産する加工グループに対して、生産体制、生産物、今後の展開意向等について調査した。

　椎葉村役場職員を対象に、今後の椎葉村の観光・交流、特産品開発に向け、活用できる地場資源等の所在、活用方策等についての意見を調査した。

　

　供給サイドからみた市場動向と今後の方向性に関するヒアリング調査などを行った。

　

　（社）日本観光協会、（株）るるぶ社、（財）日本交通公杜

　（株）高島屋、（株）三越、フェニックスリゾート株式会社物販部、新潟県農林水産部、JA全農にいがた、宮崎県農政水産部、（社）宮崎県物産振興センター

　

　基本方針、振興方策に資する参考類似事例、先行事例などを例示する。好事例と思われるものについて、事例調査を実施した。

　合名会社はしだて（正月飾り・民芸品制作販売）

　研究体制としては、本研究を専門的、地域的観点から審議するため研究委員会を設置した。委員会は観光交流に係る学識経験者、村内有識者、調査主体代表（村・地方自治研究機構）などで組織し、研究の企画、研究の分析、最終報告の提言などについて審議を行った。

　委員会では委員長を選出し、委員長が委員会を総理・運営した。また、委員会の庶務・調査などの具体的作業を行うため、幹事会を設置し、椎葉村教育委員会、椎葉村農業振興課、林業振興課、企画観光課及び地方自治研究機構調査研究部が担当した。なお、具体的な調査の実施にあたっては、椎葉村農業振興課、企画観光課及び地方自治研究機構研究員が行うとともに、調査の一部を基礎調査機関（株）コムテック地域工学研究所に委託した。

　上記調査は図表0−4のとおりである。また、本研究委員会名簿については、巻末に掲載してある。