「第3次筑紫野市総合計画後期基本計画」（平成13年5月）では、バス交通は日々の暮らしに密着した交通手段であるとともに、交通弱者にとってはとりわけ重要な住民サービスの一つであると位置づけ、路線網の維持・充実とともに、ノンステップバスの導入など、利便性の向上を促進していく必要があるとしている。また、路線バスについては、平成12（2000）年の道路運送法の改正を受け、今後は不採算路線について、乗客減による収益悪化を理由としたバス会杜の撤退が予想され、国、県はもとよりバス会杜などとの協議など、よりいっそう地方自治体の役割の重要性が増す状況にあるとしている。

　

　道路運送法改正などを踏まえた、バス路線網のあり方に関する検討を進めつつ、車両機能の充実などを促進し、利便性の高い公共交通ネットワークづくりに努めるとしている。

　

　バス輸送の維持・改善では、平成12（2000）年5月の道路運送法の改正により、バス会社の赤字路線からの撤退が容易となり、また国、県による助成は縮小されることから、今後は市民の身近な生活交通手段の確保のため、内部プロジェクトを発足させ、バス路線維持のための補助や福祉バスの活用など、今後の検討を進めると同時に、その改善に向けてバス会杜との協議、要請を行う。また、低床バス、ノンステップバスの導入など、バスのバリアフリー化についての要請にも努めるとしている。

　

　バスについては、中心市街地及び郊外のニュータウンにおいては、一部の地域を除き、バス路線及び運行本数ともに比較的充実しているが、市域の東西方向に広がる農村集落部や山間部では、採算面から路線・本数ともに少なく公共交通の役割が危倶される状況にあり、市内の主要駅であるJR、西鉄二日市駅は、バス交通との交通結節機能が十分に活かされていない状況にあるとしている。課題としては、主要鉄道駅の駅前広場の整備を促進し、バスと鉄道の交通結節性の向上を図ることやバスの増便、路線の拡大、及ぴ農村集落部・山地部の路線存続などの利便性の向上のため、関係機関との調整を図りつつ推進する必要があるとしている。

　

　バスの増便や路線の拡大などの利便性の向上策を関係機関と調整を図りながら検討していくとし、また、駅前広場についても自家用車と電車の併用による新たな通勤形態への対応も考慮しながら、バスなどの公共交通結節機能の強化を図るため、整備を推進していくとしている。