高齢者の交通行動は、自家用自動車免許保有と利用の顕著な相関性がみられるなど自家用自動車への依存性が高まっており、特に、過去10年間において大幅な増加となっている。
　一方、我が国の人口は、諸外国において例を見ないほど急速な高齢化が進んでおり、2015年（平成27年）には国民の4人に1人が65歳以上の高齢者となる本格的な高齢社会が到来するものと予測されている。このため、高齢者の公共交通利用が減少している現況において、高齢者等の移動制約者が公共交通機関を円滑に利用できる質の高い交通環境の整備が課題となっている。

　

　このように、モータリゼーション時代を経た高齢者等の交通パターンは明らかに過去との相違がみられることから、今後は、これらに対応した公共交通が求められ、これまでの効率的な生産活動を支える交通計画からの脱却も重要な課題となる。

　

　今後における総人口の減少と少子化の進展に伴い、通勤、通学目的の交通量は顕著な減少を続けることが予測される中において、高齢者等を中心とした買い物や通院等の自由目的交通量の増加が予測されている。
　また、鉄道駅におけるES、EV等のバリアフリー化、乗り継ぎ時間を短縮させるダイヤ調整や乗り継ぎ連絡通路設置により、全体的な鉄道利用者の増加に繋がるとともに、利便性の高い経路への転換が進むこととなる。