京阪神圏においては、これまで運輸政策審議会答申第10号（平成元年5月）に基づき、新線建設、複線化等の整備を着実に進めてきた結果、鉄道ネットワークは相当程度構築されてきている。
　こうした中、平成5年頃をピークに鉄道需要の減少傾向が強まり、また、少子・高齢化の更なる進展等により、今後はこれまでのような大幅な鉄道需要の増加は見込めない社会情勢にあり、また、国・自治体とも厳しい財政状況にある中で、新規投資や大規模な改良を伴う投資が困難な状況となっている。このことから、鉄道の新線整備というインフラ的側面の必要性の比重は相対的に低下している状況にある。

　

　一方、これまでに、相互直通運転化、速度向上、運行本数等の既存ストック有効活用により、利用者利便の増進にかなりの効果を上げてきたところであり、今後とも多額の事業費を要する新線整備等に比べ相対的に事業期間が短く、かつ事業費も安価であり、費用対効果の大きい既存ストック活用を行っていくことが重要となっている。例えば、運輸政策審議会答申第19号（平成12年8月）においても、「既設線の延伸、駅施設や老朽化した線路施設の改良など、既存ストックの一層の高度化を図ること」が答申されたところである。

　

　今後は、国民の価値観の高度化・多様化、ゆとりや快適性を重視する傾向の強まりや高齢化の進展等により、鉄道に対する期待は、利用しやすさ、質の向上、福祉重視の交通サービスに移行していくものと考えられる。このようなニーズに適切に対応するため、京阪神圏においては、新規ネットワーク整備にも増して、既存ストックを最大限活用することによる公共交通の利便性向上を図ることがこれまで以上に求められている。

　

　更に、利用者利便向上のためには、バス交通をも含めた公共交通全体のシームレス化が最も重要であることから、既存ストック活用策を講ずるに当たっては、鉄道施設整備と駅前広場整備や連続立体交差化事業等都市整備との一体的推進が重要となる。

　本調査における「既存ストック改良等による有効活用」とは、「線路増設や貨物線の旅客線化、表定速度や運行本数増等、輸送力増強等を図るものや、ダイヤ調整や乗り継ぎ通路等大規模な施設改良を行わなくてもサービスの向上が図られるものなど、既存施設を最大限に活用するサービス向上策」であり、その結果として利用者利便が向上するものを指す。

　

　過去に実施されてきた既存ストック有効活用策を効果に着目して整理すると、次のとおりである。