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b）商業系施設立地分布の変化
○小売業の立地と郊外化
滋賀県南部や京都府南部から奈良県にかけての広範囲の地域、兵庫県北摂地域や姫路市域等において、小売業に関わる1店舗当り床面積の増加がみられる。また、大阪臨海部や東大阪市域等においても増加している。
このことは、これらの地域において小売業の立地が進むとともに、より大型化の傾向が進んでいることが伺える。また、これらの地域は、自動車免許保有や自動車分担率が相対的に大きく増大している地域である。
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| 図 2−2−64 |
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小売業事業所／1店舗単位当たりの床面積の伸び（平成3年→平成11年） |
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| 資料：商業統計 |
○自由目的発生集中交通量の変化
発生・集中交通量とも、大都市近郊の都市（滋賀県南部、京都府南部、北摂地域、明石市、加古川市、堺市、東大阪市、茨木市、高槻市等）において大きな増加を示し、逆に政令市都心部などでは減少している
大幅な増加を示した地域は、前出の小売業の立地分布とほぼ同様な傾向を示しており、大型商業店舗の立地が進展したこれらの地域への買い物等による交通がシフトしたものと考えられる。逆に中心市街地においては、商業地としてのポテンシャルが郊外に比べて相対的に低下しているとも考えられる。
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| 図 2−2−65 |
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自由目的（上）発生交通量・（下）集中交通量の増減量（平成2年→平成12年） |
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| 資料：第3回、第4回京阪神都市圏パーソントリップ調査 |
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