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(3)土地利用の変化が鉄道需要に与える影響
a)工業・流通施設立地分布の変化
○通勤流動の変化
 通勤流動は、大阪市を中心として京都及び神戸都心への流動が主なものである。3大都市を中心としたこれらの流動は、全体的に減少傾向にある。
 流動の変化をみると、大阪市関連の流動は依然量的に多いものの、従業人口の減少などにより周辺市町からの流動が減少傾向にある。一方、滋賀南部、神戸西部及び大阪南部、奈良県などの地域では、比較的短いトリップである内々流動が増加し、通勤目的交通の外延化がみられる。
 
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図 2−2−60   通勤流動の伸び(平成2年→平成12年)
資料:国勢調査
 
○府県指定市別通勤流動の変化
 国勢調査における府県指定市別の通勤流動量を平成2年、7年を基準に比較すると、
・ 各府県指定市内々の流動は、平成2年と12年の比較では大阪市を除いていずれも増加している。
・ 大阪府下→大阪市、大阪市内々など大阪市関連の流動は減少している。
・ 平成2年から平成7年は流動量が増加していたが、平成7年から12年の5年間ではいずれも減少している。特に京都市内々、大阪市・大阪府下内々、その他大阪市関連で減少している。
 以上より、近畿圏の通勤流動は、平成7年をピークに減少傾向にあることが伺える。
 
表 2−2−14 通勤流動量の変化(平成2年・7年を基準として)
単位:千人
常住地 従業地 滋賀県 京都市 京都府下 大阪市 大阪府 神戸市 兵庫県下 奈良県 和歌山圏 *近畿地方
近畿外 ****
合計
滋賀県 H2→H7 61 3 1 3 1 0 0 0 0 68 1 69
H2→H12 89 0 1 3 1 0 0 0 0 94 1 95
H7→H12 28 -3 0 0 0 0 0 0 0 26 0 26
京都市 H2→H7 2 26 3 2 1 0 1 0 0 35 1 36
H2→H12 4 3 4 0 0 0 1 0 0 12 1 13
H7→H12 2 -23 1 -2 -1 0 0 0 0 -23 0 -23
京都府下 H2→H7 1 4 34 4 3 0 1 2 0 50 0 50
H2→H12 2 -3 43 3 3 0 1 4 0 54 0 54
H7→H12 1 -7 9 -1 0 0 0 2 0 4 0 4
大阪市 H2→H7 0 0 0 36 -2 4 3 0 0 43 1 44
H2→H12 0 0 0 -48 -13 2 -1 0 0 -59 1 -57
H7→H12 0 0 0 -84 -11 -2 -4 0 0 -102 0 -101
大阪府下 H2→H7 1 1 2 13 170 4 7 3 1 202 3 205
H2→H12 1 0 3 -92 154 2 3 3 1 75 4 79
H7→H12 0 -1 1 -105 -16 -2 -4 0 0 -127 1 -126
神戸市 H2→H7 0 0 0 -2 0 -8 7 0 0 -3 1 -1
H2→H12 0 0 0 -1 1 3 10 0 0 14 1 15
H7→H12 0 0 0 1 1 11 3 0 0 17 0 16
兵庫県下 H2→H7 0 0 1 -1 3 14 118 0 0 136 2 137
H2→H12 0 1 1 -7 5 7 121 0 0 129 3 130
H7→H12 0 1 0 -6 2 -7 3 0 0 -7 1 -7
奈良県 H2→H7 0 1 1 8 5 0 1 50 0 66 1 67
H2→H12 0 1 2 -6 4 0 0 61 0 62 2 64
H7→H12 0 0 1 -14 -1 0 -1 11 0 -4 1 -3
和歌山県 H2→H7 0 0 0 2 5 0 0 1 31 38 0 38
H2→H12 0 0 0 1 4 0 0 1 25 30 0 30
H7→H12 0 0 0 -1 -1 0 0 0 -6 -8 0 -8
*近畿地方計 H2→H7 65 36 41 65 187 17 139 55 32 638 9 646
H2→H12 95 4 53 -148 160 15 136 69 26 412 12 423
H7→H12 30 -32 12 -213 -27 -2 -3 14 -6 -226 3 -223
近畿外 H2→H7 1 1 0 4 2 1 1 1 0 10 565 575
H2→H12 1 1 0 2 1 0 0 1 0 5 591 596
H7→H12 0 0 0 -2 -1 -1 -1 0 0 -5 26 21
****
合計
H2→H7 66 36 42 69 189 17 140 56 32 647 574 1221
注)太字:5千人以上の増加、斜字:5千人以上の減少
資料:国勢調査
 
○地域別の従業人口/就業人口比の比較
 過去10年間の従業人口/就業人口比をみると、特に大阪市都心部や京都市西部において、5ポイント以上減少している。これは従業人口の減少が大きく影響している。
 増加した地域は、滋賀南部、兵庫県西部及び大阪南部地域等の都市圏外縁部に比較的多くみられる。
 
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図 2−2−61   市区町村別従業人口/就業人口比の増加率(平成2年→平成12年)
資料:国勢調査
 
 従業人口の増減をみると、都市部での減少が大きく、一方でその周辺市町村の従業人口が多くなっている。すなわち経済情勢、産業構造の変化などにより、企業が事業所、工場等を郊外もしくは海外に移転させていることを示唆しており、勤務先(通勤目的OD)の目的地が都心から郊外へと変化していることを示している。また、これらの増加地域は、住宅開発等の進展に伴い常住人口が増加している地域でもある。
 
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図 2−2−62   従業人口の伸び(平成2年→平成12年)
資料:国勢調査
 
○業務目的発生集中交通量の変化
 業務目的発生・集中交通量は、一部地域において大幅な上昇がみられるほかは全体的に減少傾向にある。  発生交通量は、加古川市周辺や尼崎市で大きく増加しているが、京都府南部、奈良県南部及び和歌山県では減少しており、都心部でも大きく減少している。
 一方、集中交通量も、ほぼ発生交通量と同様の動きとなっている。
 
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図 2−2−63   務目的(上)発生交通量・(下)集中交通量の増減量(平成2年→平成12年)
資料:第3回、第4回京阪神都市圏パーソントリップ調査







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