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○地域別従業人口の伸び
平成8年から平成13年の5か年間における地域別従業人口の増加率をみると、就業者数の動向と同様に全体的に減少傾向にある。その中で一部郊外地域において増加傾向を示す一方で、京都市、大阪市、神戸市の都心部でほぼ10％近い減少であり、都心部における従業人口の減少が顕著となっている。
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| 図 2−2−14 |
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従業人口の増加率（平成8年→平成13年） |
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| 資料：事業所・企業統計 |
○都心回帰の影響
近年、人口分布が外延化する一方で、京都市、大阪市、神戸市の都心部では都心回帰により人口が増加傾向にある。
京都市では平成9年頃、大阪市及び神戸市においては平成7年頃から人口の都心地域への分布が進み、最近では、大阪市及び神戸市において1〜1.5％の増加がみられ、その傾向が強まっている。
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| 注1） |
京都市都心4区・・・ |
上京区、中京区、東山区、下京区 |
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大阪市都心6区・・・ |
北区、福島区、中央区、西区、天王寺区、浪速区 |
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神戸市都心2区・・・ |
中央区、兵庫区 |
| 注2） |
各年10月1日現在の人口 |
| 資料：京都市、大阪市、神戸市統計書 |
都心への人口集中に対して、どのような世代（年齢層）が影響を与えているかを考察するため、府県間の年齢別人口比較と同様の方法により5歳階級別人口の増減を比較した。
京都市、大阪市とも学齢人口（15〜24歳）が大きく増加しており、大学通学などの影響とみられる。しかしながら、京都市においては25歳以上の人口が大幅な減少を示しているのに対し、大阪市では25〜29歳の人口増加が伺える。このことは、住宅事情が好転していることなどを背景とした転入と考えられる。
一方、神戸市においては震災の影響があり、明確にはつかみにくいが若年層を中心に都心回帰がみられる。
表 2−2−10 平成7年（5か年スライド）と平成12年の年齢別増加率（都心）
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京都市 |
大阪市 |
神戸市 |
| 5〜9 |
5％ |
-5％ |
1％ |
| 10〜14 |
2％ |
-1％ |
0％ |
| 15〜19 |
48％ |
29％ |
10％ |
| 20〜24 |
59％ |
49％ |
42％ |
| 25〜29 |
-28％ |
8％ |
13％ |
| 30〜34 |
-11％ |
1％ |
3％ |
| 35〜39 |
-1％ |
4％ |
1％ |
| 40〜44 |
1％ |
3％ |
3％ |
| 45〜49 |
1％ |
3％ |
3％ |
| 50〜54 |
1％ |
1％ |
3％ |
| 55〜59 |
-1％ |
-1％ |
4％ |
| 60〜64 |
-3％ |
-3％ |
2％ |
| 65〜69 |
-5％ |
-8％ |
1％ |
| 70〜74 |
-8％ |
-11％ |
-4％ |
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| 注1） |
年齢スライド、平成12時点年齢で比較 |
| 注2） |
京都市都心4区・・・ |
上京区、中京区、東山区、下京区 |
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大阪市都心6区・・・ |
北区、福島区、中央区、西区、天王寺区、浪速区 |
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神戸市都心2区・・・ |
中央区、兵庫区 |
| 資料：国勢調査 |
（参考）平成7年（5か年スライド）と平成12年の年齢別増加率（都心外）
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京都市 |
大阪市 |
神戸市 |
| 5〜9 |
-5％ |
-10％ |
4％ |
| 10〜14 |
-4％ |
-5％ |
2％ |
| 15〜19 |
17％ |
9％ |
6％ |
| 20〜24 |
24％ |
20％ |
7％ |
| 25〜29 |
-22％ |
-2％ |
-4％ |
| 30〜34 |
-6％ |
-9％ |
4％ |
| 35〜39 |
-6％ |
-8％ |
4％ |
| 40〜44 |
-4％ |
-5％ |
3％ |
| 45〜49 |
-2％ |
-3％ |
1％ |
| 50〜54 |
-2％ |
-3％ |
0％ |
| 55〜59 |
-2％ |
-4％ |
1％ |
| 60〜64 |
-3％ |
-6％ |
1％ |
| 65〜69 |
-5％ |
-7％ |
-2％ |
| 70〜74 |
-7％ |
-11％ |
-5％ |
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| 図 2−2−16 |
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政令3都市の都心、都心外別年齢別人口推移 |
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| 注） |
京都市都心4区・・・ |
上京区、中京区、東山区、下京区 |
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大阪市都心6区・・・ |
北区、福島区、中央区、西区、天王寺区、浪速区 |
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神戸市都心2区・・・ |
中央区、兵庫区 |
| 資料：国勢調査 |
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