本報告書は、平成14年度競艇交付金による日本財団の助成金を受けて実施した、新たな高速交通体系のあり方に関する調査事業の成果をとりまとめたものである。

　高速交通網の整備については、運輸政策審議会答申第10号（平成元年5月31日「大阪圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画」、以下10号答申）に基づき進められているところである。答申路線整備によって大規模プロジェクトへの対応や車内混雑率の緩和、質の高い鉄道サ−ビスの提供など、近畿圏全体へ大きな社会経済効果をもたらしており、今後も引き続き答申路線の整備を行っていく必要がある。一方で、少子高齢化社会への移行、大規模プロジェクトの進捗状況、国民の鉄道に対するニ−ズの変化など、鉄道整備を取り巻く状況は答申当時から大きく変化しており、21世紀にふさわしい鉄道整備についての検討が求められるところである。特に、都市地域の活性化、大気汚染や騒音被害をはじめとした環境問題への対応、バリアフリ−社会をめざしたシ−ムレスな鉄道整備といった観点から、優れた都市基盤整備として高速鉄道網の整備に対するニ−ズは一層の高まりを見せている。

　一方、国や地方自治体の財政事情は年々厳しさを増しており、投資に見合った整備効果を見極めつつ、社会的なニ−ズに沿った鉄道整備を進めていくことが肝要である。

　このため、本調査では、これらの社会情勢の変化や将来の近畿圏の都市構造のあり方、年々増加を続ける自動車交通との適切な機能分担なども考慮しつつ、近畿圏の今後の経済活力と質の高い市民生活を支える新しい高速交通体系のあり方について、10号答申の進捗状況や現況での整備課題の整理等、平成13年度調査結果を踏まえ、利用者ニ−ズの把握や鉄道を中心とする交通政策の方向性、さらに既存ストック活用策、新線計画、需要予測、また、近畿圏における交通ネットワ−クのあり方等、総合的な調査、検討を行った。

　本調査による成果が、21世紀の近畿圏における鉄道を中心とする交通計画の検討に当たって貴重な資料となり、ひいては将来の近畿圏にふさわしい高速交通体系の構築に寄与することを期待するものである。

　おわりに、本調査にご協力賜った､「近畿圏における高速鉄道を中心とする新たな交通のあり方に関する調査委員会」委員長である斎藤峻彦・近畿大学教授をはじめとする学識経験者、国土交通省、地方公共団体、日本鉄道建設公団、鉄道事業者の各委員の方々、ならびにアンケ−ト・ヒアリング調査にご協力頂いた地方公共団体、鉄道事業者の方々に厚くお礼を申し上げる次第である。

　

平成15年3月