しかし、新しい指導部が発足しても、経済が再建されるわけでもエネルギー、食糧危機が解消されるわけでもない。打開すべき対外的難問は山積している。北朝鮮経済は今、エネルギー、外貨、原材料のすべてが欠乏し、産業連関がほぼ壊滅した状況にある。一部の工場が動いていても、隣の工場は動かない、電力が供給されても、原材料がない―という状況では、経済計画を立案することさえできない。最高人民会議で経済計画、予算などに一言も触れられなかったのは、このような状況を反映したものだろう。

　計画経済が破綻した結果、北朝鮮では物々交換や闇経済が相当に力を得たと見られている。最近、強調されている“自力更生”にしても、かつては北朝鮮経済を対外的に依存させず自立する―自立的民族経済という意味で使われていたが、現在では産業連関が崩れたことを反映して軍部隊を含め、工場単位、職場単位であらゆる物を自己調達するという意味で使われている。各地で小型発電所を建設し、工場の庭先にとうもろこしを植え、アパートで豚を飼うなど原材料やエネルギーばかりでなく、食糧も自ら調達することが奨励されている。

　このような状況を打開するためには、対外関係を打開し外部の資源に依存するしかない。資本や技術を導入しない限り、経済の再建は不可能である。