【ニューヨーク9日＝大内佐紀】日本と米国、韓国の三か国は九日午後一時半(日本時間十日午前三時半)、ニューヨークの米国連代表部で朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)への軽水炉供与・経済支援のための国際コンソーシアム「朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)」設立協定に署名し、KEDOは正式発足した。これにより米朝の核問題をめぐる合意実施の枠組みが整ったことになり、焦点は四月二十一日が締結の目標とされている北朝鮮との軽水炉供与協定の交渉で、北朝鮮にいかに「韓国型」を受け入れさせるかに絞られることになった。

　設立協定には米国のロバート・ガルーチ朝鮮半島核問題担当大使、日本の遠藤哲也KEDO担当大使と、韓国の崔東鎮・軽水炉企画団長が署名した。三か国は署名後ただちに初のKEDO理事会を開催。この日、出されたオーストラリア、ニュージーランド、カナダの加盟申請を了承した。

　設立協定は、昨年十月の米朝核合意に基づき「韓国標準型」軽水炉二基が北朝鮮に供与されることを明記。北朝鮮は韓国型を拒否すると同時に、四月二十一日までに軽水炉供与協定が結ばれなかった場合、核開発計画の凍結を解除することも示唆しており、協議は曲折が予想される。(協定の要旨と関連記事2面に)