日本財団 図書館


3.港湾物流EDIの普及状況
3.1 港湾物流分野の民間業務に関わるEDIの普及状況
 前項に掲げた民間EDIネットワークのうち、稼動状況、普及状況を一般に公開しているのは港湾物流情報システム協会のPOLINETだけなので、その公表データ(平成13年6月調査)を基に普及状況を眺めてみたい。
 港湾物流分野の民間業務EDIは、1986年稼動の「SHIPNETS」を介した輸出船積手続業務からスタートしています。参加業種は、海貨業者、船社(船舶代理店)、検数業者および検量業者の4業種でした。1995年にVAN3社を相互接続して「POLINET」を構築、移行し、さらに、2001年にインターネットを導入した「Web−POLINET」および「Cyber−POLINET」を構築、新旧ネットワークを相互接続したサービスを開始しました。
z1190_01.jpg
z1190_02.jpg
 この間、SHIPNETS、POLINETに参加、利用する企業数およびD/R(Dock Receipt)データ送信件数の年次別推移表は棒グラフに示す通り1996年度(平成8年度)の168千件をピークにその後漸減しています。
 
 下表は平成14年1月1日現在の業種別稼動状況を示します。稼動店社数のピークは1996年(平成8年)の80社から12社減少しています。
業種別稼動状況(平成14年1月1日現在)
      POLINET稼動店社数  
業種 会員数 回線接続店社数 VAN-EDI インターネットEDI 合計 稼働率
      NTTD C&C Web Cyber    
海貨業者 101 55 46 3 2 1 52 51.5%
(事業所) 162 79 62 4 2 1 69 42.6%
船社・代理店 12 9 8     1 9 75.0%
検量業者 2 2 1     1 2 100.0%
検数業者 2 2 2       2 100.0%
合計 117 68 57 3 2 3 65 55.6%

 次に港別のD/R伝送件数および伝送経路の構成比率を下記棒グラフに示します。伝送件数では京浜港、神戸港、名古屋港、大阪港の順となっており、全港合計の伝送経路比率では、POLINET 9.5%、NACCS 9.1%、個別EDI 0.2%、書類搬送 80.2%となっており、依然として書類搬送比率が高いことを示しています。
z1191_02.jpg
港別D/R伝送件数および伝送経路 
z1191_03.jpg
港別D/R伝送経路構成比率 
 POLINETとNACCS合計のD/R伝送は14,995件/月(EDI比率:18.6%)で、これはPOLINETのピーク実績(1996年度)である14,000件/月の水準でしかない。言い換えるとEDIユーザーの取りこみ競争だけで、新規ユーザーの参加は少ない状況にあります。








日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION