銀行間のクロスボーダー取引のうち、資金決済や証券決済関連業務等については、銀行はSWIFT³¹というネットワークシステムを活用し各種の指図等を電子的にやりとりすることにより著しい業務効率化を既に実現しており、その結果、最終的なサービスの利用者である顧客に対しても安価かつスピーディーなサービスを提供することが可能となっています。一方、貿易取引については、信用状や資金決済に関しSWIFTを利用できる一部の業務を除けば、一般的には夥しい種類の「ドキュメント」をベースに行われています。銀行は顧客である荷主から持ち込まれるドキュメントの内容について目視でチェック(具体的にはドキュメントの記載事項が信用状条件に合致しているか等)を行い、自行のシステムに必要なデータを手で入力しているのが現状であり、膨大なコスト、人的資源を投下して非効率な業務を旧態依然として行っています。また、特に近隣諸国との貿易取引においては、船舶の高速化等によって荷物の運送に要する時間がますます短くなっていくにもかかわらず、紙ベースのドキュメントの受け渡し等に係る時間は一向に短縮化されず、荷物が輸入地の港に到着しているにも拘らず輸入者が当該荷物を引き取ることができないといういわゆる「船荷証券の危機」という事態が起きているとも言われます。

　

　紙ベースの貿易ドキュメントを電子化しインターネット上でやりとりすることにより、ドキュメントの受け渡し時間の短縮化、データの再利用(再入力の回避)による業務効率化、各種のリスクや通信等に係るコストの削減等を一挙に実現するための試みとして、いわゆる貿易金融EDIと呼ばれるプロジェクトが数年ほど前から具体的に動き出しておりBolero(ボレロ)やTEDI(テディ)といったプロジェクトは既に実証実験段階を終了し、本格実用化、普及の一歩手前のフェーズにまで到達していると言えます。またインターネット上で安全な取引を行うにために不可欠と考えられている「認証」機能を中心として運営されるIdentrus(アイデントラス)も実用化に向けて動き出しており、SWIFTもクロスボーダーの電子商取引に係る代金決済に焦点を当てたプロジェクトを一部で開始しています。従来の紙ベースの取引を前提として運営されてきた信用状というスキームに関しても、貿易取引の電子的な環境への移行に対応すべく、国際的な取り決めである信用状統一規則に手を加えようとする動きもあります。

　そこで、本稿においては、まず上記のような個別のプロジェクト等の動向、現状につき概観し、その上で銀行の実務的観点からの課題や貿易金融EDIのインフラを活用した電子的な貿易取引が普及するための課題につき触れてみることとします。

　Boleroとは、端的にいうと貿易取引において現在紙ベースで行われている船荷証券を中心とするドキュメントをそのまま電子化し、取引当事者間で交換することを実現することを目指すプロジェクトであり、Bolero International Ltd.³²という英国の法人によって、電子的なドキュメントを含むメッセージを取引当事者で交換するためのインフラとなるべきシステムや、当該インフラ上で行われる取引の安全性等を確保するための統一的なルール等が構築され、運営されています。当該プロジェクトは日本の商社、銀行、船会社も参加して行われた実証実験を経て、既に2年以上前の1999年秋に「商用化」³³段階に移行しています。

　なお、Boleroが固有のネットワークシステムの如く表現されることがありますが、物理的な専用線網等がある訳ではなく、個々のユーザー企業はインターネットを介して欧州に設置されているBoleroのシステムインフラにアクセスした上で電子ドキュメントを含むメッセージ交換を行います。ユーザー企業の取引データがインターネット上で受け渡しされる訳ですから、メッセージの送達確認機能やデジタル署名等によって暗号化、成りすまし・改竄の検知等を行ういわゆる「認証」機能が必要となり、ユーザー企業側にもBoleroの用意する各種の仕様に対応するアプリケーションソフトの導入が必要となります。当該ソフトウェアについてはBolero自身が提供する訳ではなく、Boleroとパートナーシップ契約を締結するソフトウェアベンダー等が開発しユーザー企業に提供するという構成になっています。

　Boleroについては上述のとおり既に2年前に「商用化」段階に移行しているとはいえ、未だ広範に普及している訳ではなく、Bolero自体も新たな機能の開発等様々な展開を見せています。したがって本稿においては、主として2000年以降のプロジェクトの進展状況等につき触れてみることにします。

　

　1999年秋の段階では、Boleroのインフラを通じて交換されるインボイス、パッキングリスト等のドキュメントは、テキスト形式か、いわゆるオフィス業務で使用される文書等のファイル形式(Microsoft社のWord、Excel等のアプリケーションで利用されるファイル形式、Acrobat社のpdf等)を中心として作成され、一般的なeメールのソフトウェアのように添付形式で送信されることが前提とされていました。電子式船荷証券(Bolero B/L)についてもファイル形式については同様の取扱いでした。

　

　こういったファイル形式を前提とする場合、比較的手軽に実用化できるという反面、ドキュメントに記載されたデータを転記することにより他のドキュメント作成に利用したり、異なるドキュメント同士でデータを突合し自動的にチェックを行ったり、社内システムに取り込むといったことが容易にはできなくなるため、業務効率化といった大きな目標を達することができなくなります。そこで、Boleroはこういった要請に応えXML(eXtensible Markup Language)を前提として個々のドキュメントの標準策定作業を行いました。現時点では70種類弱のドキュメントにつき標準定義が行われています。

　

　事業運営主体であるBolero International Ltd.は当初SWIFTとTT-Club³⁴によるジョイントベンチャーとして設立されましたが、2000年の秋に増資を行い、欧米のベンチャーキャピタルから新たに資本を受け入れました。Boleroは当初、多数の貿易取引関係者が利用するインフラを「信頼できる第三者」、いわゆる「Trusted Third Party」として運営するという概念でスタートしており、非営利であるSWIFT及びTT-Clubの持ち分合計の比率は依然として過半数となっているようですが、資金面でいわば外部の血を入れたことによって今後そのスタンスにつき影響を受けることがないか、ユーザーとしても注視していく必要があると考えられます。

　

　先ほど述べたとおり、ユーザー企業が実際にBoleroを利用して実取引を行うには、Boleroの特有の仕様を満たすソフトウェアを自ら導入する必要があります。商用化当初はユーザーの要件水準を充たすソフトウェアが供給されない状態が続きましたが、現時点においてはかなり多くのソフトウェアベンダーが既にBoleroとパートナーシップ契約を締結し、日本においても数社がプロダクトを開発しソフトウェアの提供やサービスを開始しています。また、Boleroに代わって入会手続等を行う代理店³⁵も設置されており、ユーザーがBoleroを実質的に利用できる環境は整いつつあります。

［1］SURF(Settlement Utility for managing Risk and Financing)

　貿易取引で使用されるドキュメントが電子化、標準化されインターネット上で受け渡しを行うことができる環境が整うと、代金の決済についても電子的なドキュメントの受け渡しと連動して行うことができれば、顧客である荷主等の利便性が向上する可能性が出てきます。これに着目し、BoleroはSURFと呼ばれる新たなスキームの開発を行っています。当該機能は未だ試用の段階ですが、ドキュメント受け渡しと代金決済が実際にシームレスに行われる為には、銀行側においてもSWIFTとの連動等に係るシステム対応も必要となると考えられます。SURFのフロー概要については以下のとおりです。

　

［2］Web版の簡易インターフェース

　現在、Boleroのメッセージングシステムを利用するためのアプリケーションは、Boleroとパートナー契約を締結したソフトウェアベンダーがユーザーの各々のニーズに合ったインターフェースを開発中であり、上述のとおり製品化され実際に利用されて始めています。一方、Boleroを導入することにより大きな効率化効果を上げようとするには、少なくともトレードチェーン³⁶に参加する企業が全てBoleroを導入できる環境になければなりません。ところが一連の貿易取引関係者の中に例えば小規模企業が含まれる場合には、資金面やアプリケーションのハンドリングに必要なノウハウ、人的資源等に限りがある等の理由から、トレードチェーン自体が組成できないケースもあり得ます。このような事情に鑑み、Boleroは安価で簡易に取り扱うことができるツールを自ら開発中です。当該ツールを利用する場合、市販のソフトウェアでは多くの場合用意されている社内システムとの連携機能はありませんし、自社の業務に対応したカスタマイズを行う余地はありませんが、インターネットに接続できブラウザソフト(現時点ではMicrosoft Internet Explorer)がインストールされているPCが1台あれば、Boleroにアクセスすることが可能になります。

　

　Boleroによれば、2002年2月時点においてBoleroに入会している企業等は合計で100社近くにまでのぼっており、主な顔ぶれは以下のとおりです。グローバルに業務を展開している銀行の多くが既に入会しており、最近では運輸企業の入会も増えてきています。また特徴的なことは、Bolero発祥の地である欧州とは非常に遠距離にある日本において、Boleroの本格実用化が未だこれからという段階であるにも拘わらず入会企業が約30社にものぼっている点です。これはアジア域内における日本の貿易立国としての地位の相対的な低下に対する危機感の現れと見ることもできましょう。

●銀行

ABN Amro, Bank of America, JP Morgan Chase, Citibank, RBS NatWest, BNP Paribas, ING, Societe Generale, Credit Agricole, Natexis, CMA CGM, Commerzbank, Hypo Vereunsbank, SparkaseBremen, 東京三菱銀行,第一勧業銀行,富士銀行,三井住友銀行, UFJ銀行,あさひ銀行, Hanvit , China Trust, HSBC, OCBC, Korean Exchange, Hang Seng, KBC, BHF-BANK, Hua Nan Commercial Bank, Bank of China, ANZ Bank

●ドライバー企業と取引先

三井物産,伊藤忠商事,丸紅,日商岩井,Otto Versand, 日立製作所, 東洋エンジニアリング, Samsung, Tate & Lyle, Hamsley Iron, FNC, Alan J Ridge & Bremier,上島珈排, A H Knight, SGS,菱三商事, BHP, Alfred H. Knight & Alan J Ridge & Beminer,日本たばこ産業,新日本製鐡, POSCO, Auchan, CVRD, Ocean Leader International, Shing Fun Knitting & Garment, Tinelli Garment ,東レインターナショナル

●船会社、フォワーダー等

Evergreen, COSCO, Yang Ming Line, 川崎汽船, Egon Oldenorff, Panalpina, Optium Logistics, M&S Shipping, TT Club, Danzas, Jet-Speed, Trans Global Freight,日鉄海運,日本郵船,商船三井,三井倉庫, Hyundai Merchant Marine, Hanjin Shiping, Korea Line, Keoyang Shipping, Pan Ocean Shipping, Kuehne & Nagel

●保険

　

　日本での本格実用化フェーズは未だ到来していませんが、かなり早い時期からBoleroのメリットに着目し、実用化に積極的に取り組んでいる例が海外にはあります。スポット的に発生して1回限りに終わる取引を「実用化」と称するケースを除き、定例的にBoleroを使って実取引を行っているものとして、Boleroから以下の2例が紹介されています。

A) Otto Versand社の例：アジアから欧米へのアパレル製品などの輸出

B) FNC(コロンビアコーヒー)社の例：南米から欧州へのコーヒー豆の輸出

　一方は輸入者側に強力なバイイングパワーがあるケース、もう一方は産出国が限られており輸出独占に近いケースであり、初期のBolero実用化形態として象徴的な面があるようにも思えます。貿易取引を構成する当事者の間において圧倒的に強い購買力又は商品供給力等を保有する輸出入業者が、海外の取引先も含めBoleroを使い全て電子化した場合のメリットに着目し、当該影響力を背景として多くの関係者を巻き込んで実用化しようとする動きであると考えられます。

　TEDI(Trade EDI)につきましては、1999年に行われた前身のEDENプロジェクト³⁷の成果を引継ぎ、2000年4月に開始された経済産業省(当時は通産省)支援の"和製"貿易金融EDIプロジェクトです。貿易取引に関するドキュメントを電子化しインターネットを介して取引当事者間で交換する、また中央登録機関(Shipment Information Table)を構築し積荷に関する権利の移転、管理を行うといった全体としての機能構成やアプローチについてはBoleroとよく似ています。TEDIに関しては他の論文でも詳細に報告が行われていますので、本稿においては詳細な説明は省略します。

　同じクロスボーダーの取引を対象とするプロジェクトではあるものの、既に説明したBoleroやTEDIとはアプローチが異なり、「認証」という切り口から進められているものとしてIdentrus(アイデントラス)があります。Identrusとは「Identity(身元)」と「Trust(信頼)」から成る造語で、名前そのものが設立の目的を示しています。インターネット上で行われる企業間の電子商取引が安全に実現できることを目的とし、「Trusted Third Party」として電子認証局を銀行が自ら運営することにより企業との間に立って信用を供与しようとする試みです。

　

　事業主体としては、欧米日の10の銀行による出資によって米国にIdentrus LLCという有限会社が1999年春に設立されており、Identrus自身は電子認証の国際基準を実現するための技術と業務に係る世界共通仕様の策定と、個々の銀行が運営する認証局の頂点となるルート認証局の運営等を行います。親であるルート認証局のもとで、Identrusの要求する仕様を充たす子供の認証局を参加銀行が運営するという階層構造のスキームを活用することによって、従来一般事業法人が運営してきたドメスティックな認証局では困難であった相互認証の実現も展望されています。

　

　一方、認証というインフラは技術的色彩も強く、一般ユーザーにとってはなかなかイメージが湧きにくいのが実状ですが、実際にIdentrusを活用して取引先同士がインターネット上で商取引を行うには、当該取引に係る業務とIdentrusの策定する各種の仕様に対応するアプリケーションの開発を待たなければなりません。グローバルに相互認証を行うためのインフラ整備は進みつつありますが、対象となる業務は貿易取引に限定される必要もなく、国内で完結する企業間取引でも活用が可能であると言われています。日本における本格実用化は未だこれからの段階にありますが、代金決済のスキームを開発するEleanor(エレノア)というプロジェクトも同時に進行しており、試験的な運用も一部開始されています。

　SWIFTは、BoleroやIdentrusといった動きとは一線を画し企業間電子商取引(いわゆるB2B E-Commerce)に対応すべく、TrustAct(トラストアクト)とePaymentPlus(イーペイメントプラス)という独自のプロジェクトをスタートさせています。前者は、関係者間で送受信されるメッセージにつきタイムスタンプを付して保管する機能を提供することにより、メッセージがきちんと送受信されたことをSWIFTが「公証」するため、万が一紛争が発生した場合でも、利害関係のある当事者の一方がメッセージを送信したこと、或いは受信したこと自体につき否認できなくなります。具体的な動きとしては、一部の北欧の銀行が特定業界のeマーケットプレースと連携して実験が行われた旨の報告が行われています。尚、TrustActにはIdentrusが認証機能を提供しています。

　

　一方、ePaymentPlusとは、企業間電子商取引において銀行が企業等に対してインターネット上における代金決済機能を安全に提供するための基盤スキームとしてSWIFTによって開発されたものであり、TrustActをベースとしています。SWIFTは既に12種類のメッセージにつきXMLの標準仕様を公開しています。TrustAct、ePaymentPlusはいずれも未だ実証実験等が行われている段階ではあるものの、巨大な通信インフラを持つSWIFT自らが動き出したプロジェクトであり、今後の動向、特に欧米の大手銀行がどの程度参加するのかが注目されます。