本年4月、K社の親会社のSmiths IndustriesはTI Groupと合併し、Smiths Group(年間売り上げUS＄4.3百万)を設立したが、これはK社の組織には何ら影響を及ぼしていない(従来どおり航空部門のNaval and Marine部門。旧Smiths Industriesと旧TI Group間の横断的な情報交換はなされているが、その程度である。)
K社の海外子会社は、デンマーク、オランダ、シンガポール、上海。上海事務所は2年前に設立。

　海外のサービスエージェントは100カ所程度。

　K社の従業員数は、400人。うち、R＆D関係者は、50人程度。サービスエンジニアは3人。　

　ここ2年は日本の造船所への納入実績はなく、日本への販売実績は減少している。日本市場への販売は、海外技術KK(本社横浜、支店神戸)を通じて実施している。海外技術KKは、日本国内でのアフターサービスも実施しており、スペアパーツも持ちサービスエンジニアも抱えている。なお、K社のシンガポール子会社は、販売、サービスのエリアがシンガポールとマレーシアのみであり、日本を対象にはしていないとのこと。

　面談の後、研究開発部門、工場、試験サイト、海図・出版部門等の見学を行った。研究開発部門には30人〜50人程度の人員がおり、VDR"NDR-2002"が同部門にあり、開発の最終段階を迎えている印象を受けた。工場は組立作業が中心であるが、ほとんどの作業が手作業で実施されていた。

　Litton Marine Systems(以下、「LMS」という。)は、1997年2月、航海機器メーカーSperry Marine(米国)、Decca Marine(英国)及びC.Plath(独)が合併して誕生した。合併して4年を過ぎたが、3社の統合はほぼ終了した段階である。3社の企業方針の違い、市場の違い(Deccaは製品の60-70％が現存船への追加導入(retrofit)である一方、Sperryは新造船に焦点を当てており現存船への追加導入はほとんどない。)等があったが、ようやく融合してきた(世界中の事務所間にイントラネットを持っている)。現在は、米国でシステムを、英国でレーダー、オートメーションを、ドイツでオートパイロット、ジャイロを開発・製造し、販売部門はLMS全ての製品を取り扱う。LMSの最大の強みは、グループ内で全ての航海計器を製造しているため、全ての製品に加え航海計器システムを提供できることである。これに加え、オートメーションシステムやステアリングシステム等のシステムも提供できる。最近は、船主、造船所共にエンジニアを削減しているため、1社との契約を望んでおり、舶用機器のパッケージ化の要請が高まってきている。LMSはこの要請に応えることが出来る。(Mr. Whiteは、LMSは通信機器を製造していないものの、協力関係を有するSP-Radio(デンマーク)の製品を顧客に提供しており、航海計器、通信機器全てを提供できることがLMSの強みであると強調していた。)最近の売上高は、年間2億5千万US＄。うち、50％が商船部門、50％が軍事部門である。

　なお、LMSの親会社であるLitton Industry(米国)は本年4月にNorthrop Grumman(米国)に買収されたが、「今のところLMSにその影響は及んでいない。売上高ではGrummanが年間200億US＄、LMSは年間2億5千万US＄であり、近々大きな影響があるとは思われないが、GrummanはRolls-Royceと協力関係にあることから、舶用部門であるLMSに何らかの影響が出てくることも考えられる。」とのことであった。

　全世界で1400人。UKは250人。

　全世界に450のサービスステーションがある。アフターセールスサービスは、USA、欧州、アジアの3地域に分け、各地域のセンターが各地域のサービスをコントロールしている。顧客がLMSに直接連絡するシステムをとっている。サービスステーションのエンジニアはLMSで教育するシステムを取っている。
オランダにスペアパーツの大きな倉庫があるが、コモンパーツはシンガポール、東京、韓国等にもストックしている。24時間以内にパーツを供給できる体制を取っている。

　日本の造船所(MHI、IHI、三井等)とはよい関係を維持している。日本造船所向けの製品はほとんどが欧州船主の船舶向けであり、日本船主の船舶向けはない。日本には東京に事務所があり、マネージャーやエンジニアがいる。最近トキメックと協力協定を締結した。トキメックは厳しい状況にあるが、この協定にもとづき、日本でのシェアを拡大したい。なお、この協定は相互協定であり、Littonはトキメックの製品を欧米で販売することとなる。

　なお、韓国には釜山に事務所があるほか代理店もある。韓国では50〜60の新造船のプロジェクトがある。中国には上海に事務所がある。

　近年、製品のライフサイクルが短くなってきており、R&Dの費用回収が非常に難しくなってきた。航海機器・通信機器メーカーのグループ化の傾向は、競争の激化に加え、このような問題も背景にある。STN Atlasも立派な会社であるが損失を出した。Raytheonも同じ。

　LMSは自社の強みを航海機器・通信機器の全て並びにそれらのシステムを提供できること、いわゆるOne-Stop-Shopであることしている。これを実現するために4年前に航海機器メーカーSperry Marine(米国)、Decca Marine(英国)及びC.Plath(独)を合併させてLMSを設立し、この4年間で事業システム、組織の改革等を実施してきた。LMSのこの特徴は顧客である船主、造船所のニーズに合致したものであり、強い競争力を維持できる会社であるとの印象を受けた。

　SAM Electronics(以下、「S社」という。)の強みは、電気・電子システムを一社で供給できる唯一の会社であること( SAM Electronics is only one company in the world which can supply systems out of one hand.)。個々の機器では他のメーカーとそれほど変わらない(個々の機器ではJRCや古野にはかなわない)が、統合システムを提供できるのが強み。Hydrographyの分野でも同様で、ソナー等個々の機器ではそれほど強くないが、システムを提供できることが強みである。イニシャルコストは他社に比べ高いこともあるが、システムとしての競争力があり、シングルソースサプライヤーなので、ライフサイクルコストとしては安くなる。

　Mr. Krombachは、CIRMのPresidentでもあり、今回の訪問では、昼食もはさみ、航海・通信機器メーカーの全世界的問題についても話が聞けたことは大きな成果だと思われた。

　S社自体としては、その強みをシステム提供能力の強さとしており、これは同業者のLitton Marine Systemsや分野は違うがRolls-Royceや主要エンジンメーカーMAN B&W Diesel、Wartsila等と共通するものである。ただし、Mr. Krombachの言にあるように、S社としては親会社(S.A. SAIT-STENTO N.V.)の問題もあり、グループ全体としての協力関係の向上はまだ充分に図られていないようであり、S社の今後もグループ内の協力関係の向上に大きく左右されるものと思われる。

　KMSSは、航海機器システム・自動システムのパイオニアであるKongsberg Norcontrol(1965年設立)と同社の姉妹会社Kongsberg Norcontrol Simulation並びにAutronica(Naviaから買収)の合併により誕生した。KMSSの目指すところは、センサーから完全な統合船舶システムまでの一貫したパッケージの提供であり、これはAutronica買収により強化された。また、強力なシミュレーター部門の取り込みによるシナジー効果でさらにパッケージ提供能力の強化が図られるものと見られる。組織の融合にはまだ数年かかるとのことであったが、組織の融合が図られればさらに強力なシステム提供会社になるものと思われる。

　1960年、レーダー製造メーカーSeleniaがナポリに設立された。SeleniaはRaytheonとジョイント・ベンチャーを設立し、Selenia製造のレーダーをRaytheonが販売する協力体制を取った。この協力は成功裏に進み、年間1000台のレーダーを販売するまでになった。

　1978年、SeleniaとRaytheonの協力が解消され、1980年、Seleniaは解散した。

　1981年、Seleniaを母体として、Selesmarがフィレンツェの近郊に設立された。

　1984年、Selesmarは高解像度のラスター・スキャニング・ディスプレー・レダーを世界で初めて開発・製造した。

　1988年、Selesmarは、フィンランドの会社ASPOとの協力のもと、Integrated Navigation System(ブランド名"Vector")を世界で初めて開発・製造した。

　1995年、Selesmarは、スウェーデンのエンジニアリンググループConsiliumに買収され、同グループのIntegrated Navigation Packageの独立部門(independent division)となった。

　主力製品は、レーダーと統合航海システム(INS(International Navigation System))。

　Consilium Selesmarの従業員数は約60名。

　

　日本市場での販売実績は、航海機器に関しては、船主指定で搭載した実績はあるが、日本籍船への搭載実績は全くない。Consiliumグループとしては、タンクのレベルケージについては日本市場に参入しているが、航海計器については、日本政府の型式承認取得が難しいこと、日本市場が閉鎖的であること等から日本籍船への搭載は100％不可能と考えている。

　韓国は日本と違いオープンマーケットである。

　日本市場に対する戦略は、ストックホルムのConsiliumグループ本社で管理しており、Consilium Selesmarは本社で決定する方針に従うだけである。

　日本ではOKE Services Co.が長年Consilium Selesmarの代理店となっているが、同社は保守・整備業務だけで、セールスは行っていない。

　

　Concilium Selesmarは、欧米の航海・通信機器メーカー4大グループの一つである(他はLitton Marine Systems、 STN ATLAS Marine Electronicsのグループ、Raytheon Marineのグループ)。Conciliumグループとしては2000年度の従業員数約500人、売り上げ約5億9千万SEK(79億7千万円)でありそれなりの規模であるが、Concilium Selesmar自体は、従業員数60人程度の小さい企業である。しかしながら、Mr. Giamporcaroとの面談からは、小さい規模であるが故に厳しい環境においても技術開発を進めながら柔軟に適応できる底力のある会社との印象を受けた(Raytheon Marine(従業員500人を超える企業)が、2001年、親会社の負債処理の一環でレジャーボート製品部門を売却している例に見られるように、大きい会社は経営環境、社会環境の急速な変化に対応が難しい側面がある)。

　Concilium Selesmarは日本市場に対して大きな不満を持っており、そのせいか売り上げ実績、財務状況等の情報が全く得られなかった。また、工場見学が出来なかったのは残念であった。