5ヶ年戦略計画の残りの期間についてNSRP ASEプログラムの展望と、2000年選挙の本プログラムに対する影響予測は以下の通りである。

　NSRP ASEプログラムは2003会計年度一杯、年間4,000万ドルの政府コストシェアレベルで配算が認められている5ヶ年プログラムとして創設された。同プログラムは予定通りに継続される公算が極めて高い。研究予算に対しては議会の支援があり、他の国防総省プログラムの予算と比べて比較的金額が少なく、研究は効果があると考えられており、プログラムは上昇気流に乗っている。大統領予算要求にNSRP ASE予算が含まれなかったとしても、配算段階で議会は予算を上積みし、同プログラムに対する出資を義務づけるであろう。

　また、プログラムは何らかの形で2003会計年度以降も継続される公算が高い。方針の変化、名称変更はあるかもしれないが、予想できる限りの将来においてコストシェア造船生産性研究には、何らかの形で政府プログラムが存在するであろう。2002/03会計年度に、業界はNSRP ASEの成果に基づく新たな5ヶ年プログラムについての話し合いを開始すると思われる。

　新政権はこのような種類の支援を「企業福祉(コーポレート・ウェルフェア)」だと考え、消極的な立場を取っている。新政権はまた、米国海事産業を支援する助成プログラム一般に反対の姿勢を取っている。たとえば2002会計年度予算要求案では、タイトルXI融資保証予算はゼロ要求であった。こういった傾向から、新政権におけるNSRP ASEプログラムの継続は危ぶまれるという危惧もあったかもしれないが、実際のところ、これは海軍予算の中でも目立たない研究開発プログラムであり、予算管理局のアナリストの詮索を受けるレベルまで達していないのであろう。また、本プログラムは比較的低コストのプログラムであり、造船施設のある選挙区を地元に抱える議員から相当な政治的支持を受けている。それゆえに、新政権は同プログラムの廃止に積極的に動くことはなく、将来の艦艇建造費を低減することができれば、おそらく元が取れる進行中の事業として受け入れるであろう。