II-7. 1999会計年度及び2000会計年度予算の予定額と実績
1999会計年度及び2000会計年度の6つの主要課題における予算配分計画と実績を次表に示す。予算配分計画と実績は大きく食い違っている。実績額が計画と最も違うのは造船生産過程技術イニシアティブであり、1999会計年度には15%の配分を予定されていたが、実際には全体の61%が同イニシアティブに費やされた。同イニシアティブの2000会計年度の配分は19%であったが、実績は1%にすぎなかった。また、2000会計年度に、製品設計・材料技術イニシアティブには18%の予算が配分されていたが、実績はゼロであった。
課題毎の予定と実績(1999会計年度) 1/
|
予定 |
実績 |
主要課題 |
金額
(100万ドル) |
全体に
占める% |
金額
(100万ドル) |
全体に
占める% |
造船生産工程技術 |
$7.7 |
15% |
$51.5 2/ |
61% |
ビジネスプロセス技術 |
6.4 |
12% |
0.2 |
0% |
システム技術 |
17.0 |
33% |
6.3 |
7% |
製品設計・材料技術 |
9.0 |
17% |
24.9 |
29% |
施設・設備 |
6.6 |
13% |
1.3 |
2% |
横断的課題 |
5.6 |
11% |
0.6 |
1% |
合計 |
$52.3 |
100% |
$84.8 |
100% |
注: 1/ 四捨五入のため合計は必ずしも一致しない
2/ 船舶コンポーネント工場プロジェクトにおける民間企業コストシェア額の2,060万ドルが含まれる。
課題毎の予定と実績(2000会計年度) 1/
|
予定 |
実績 |
主要課題 |
金額
(100万ドル) |
全体に
占める% |
金額
(100万ドル) |
全体に
占める% |
造船生産工程技術 |
$16.2 |
19% |
$0.6 |
1% |
ビジネスプロセス技術 |
7.7 |
9% |
12.9 |
25% |
システム技術 |
30.0 |
34% |
33.7 |
64% |
製品設計・材料技術 |
17.0 |
19% |
0 |
0% |
施設・設備 |
7.8 |
9% |
4.1 |
8% |
横断的課題 |
8.7 |
10% |
1.3 |
2% |
合計 |
$87.4 |
100% |
$52.5 |
100% |
注: 1/ 四捨五入のため合計は必ずしも一致しない
下表は、1999会計年度及び2000会計年度のNSRP ASEイニシアティブ予算実績における、政府負担額及び民間企業負担額の内訳である。
1999会計年度NSRP ASE 予算実績1/
主要課題 |
政府負担額 |
民間負担額 |
総額 |
全体に占
める比重 |
|
- - - - 単位:千ドル - - - - |
造船生産工程技術 |
$13,748 |
$37,704 2/ |
$51,452 |
61% |
ビジネスプロセス技術 |
71 |
91 |
162 |
0% |
システム技術 |
3,030 |
3,240 |
6,270 |
7% |
製品設計・材料技術 |
10,320 |
14,601 |
24,921 |
29% |
施設・設備 |
639 |
613 |
1,252 |
1% |
横断的課題 |
284 |
334 |
618 |
1% |
合計 |
$28,092 |
$56,583 |
$84,675 |
100% |
注:1/ 四捨五入のため合計は必ずしも一致しない
2/ 船舶コンポーネント工場プロジェクトにおける民間企業コストシェア額の2,060万ドルが含まれる。これを差し引くと17,104千ドルとなる。
2000会計年度NSRP ASE 予算実績1/
主要課題 |
政府負担額 |
民間負担額 |
総額 |
全体に占める比重 |
|
- - - - 単位:千ドル - - - - |
造船生産工程技術 |
$283 |
$283 |
$566 |
1% |
ビジネスプロセス技術 |
6,444 |
6,444 |
12,888 |
25% |
システム技術 |
16,830 |
16,840 |
33,670 |
64% |
製品設計・材料技術 |
0 |
0 |
0 |
0% |
施設・設備 |
2,105 |
2,016 |
4,121 |
8% |
横断的課題 |
601 |
655 |
1,256 |
2% |
合計 |
$26,263 |
$26,238 |
$52,501 |
100% |
注: 1/ 四捨五入のため合計は必ずしも一致しない
上表の通り、1999会計年度の官民比率は、船舶コンポーネント工場プロジェクトに対する民間企業の負担もあって、研究総額に占める官民の比率は33:67となり、民間の負担額は政府の倍となった。これに対し、2000会計年度では、民間の負担の大きいプロジェクトが実施されなかったこともあって、官民の負担比率は50:50であった。