以下に、MARITECHプログラムの出資を受けた60件のプロジェクトを列挙する。先に65件としたプロジェクト総数より少ないのは、特定プロジェクトの後続プロジェクト契約は一つにまとめたためである。リストは、船舶設計(32件)、船舶製造技術(16件)、船舶設計技術(2件)、その他(10件)の4つのカテゴリーに分類されている。

　それぞれのプロジェクト概説は、契約発注時点のものであり、プロジェクト実施の過程でプロジェクトの範囲及びプロジェクトの方向が変化した場合もあることに留意されたい。変更を特定できた場合は、できるかぎりこれを説明に加えた。また、各プロジェクトのコストは契約発注時に発表された金額である。コスト総額と政府出資額が公表されていない場合もあり、その場合は金額を推定した。各プロジェクトの最終コストについて、会計報告は公表されていない。各契約について監査が実施された後、最終コストが確定されるが、監査の結果は公表されていない。各契約についてコスト増があったことは明らかであるが、公表されている情報からはこれを特定することはできなかった。60件のプロジェクトのそれぞれの政府出資額を加算したところ、MARITECHプログラムに対する政府出資総額の74％にしか満たなかった(政府出資総額は1億6,500万ドルと報告されているが、そのうち特定できたのは1億2,200万ドル)。使途不明の26％のうち、一部はプログラム運営のための経費と考えられるが、プロジェクトのスコープ及び契約出資レベルに変更があり、それが公表されていない可能性が高い。その結果、一部のプロジェクトに対する政府出資額は控えめに報告されていることは明らかである。

　本プロジェクトは、高速貨物船及び高速旅客船を開発し、バス・アイアン・ワークス社がこれらの建造契約を獲得することを目的としていた。事業内容としては、概念設計、機器配置設計、コスト見積もりが含まれた。バス・アイアン・ワークス社が主契約造船所であり、これをGE、クバナ・マサ、アメリカン・オートマー社が支援した。コスト総額は120万ドルと推定され、1994年には60万ドルの政府出資があった。バス・アイアン・ワークス社はその後、商船建造市場への進出を断念し、本プロジェクトは1995年に完了した。

　本プロジェクトは航路の比較的短い多目的船についての概念設計を行うと共に詳細な市場調査を実施することを目的とした。本プロジェクトの成果として、「シー・シャトル」設計が誕生した。ハルター・マリン(現フリード・ゴールドマン・ハルター)が主契約造船所であり、パシフィック・マリン・リーシング社、サマーズ・ファイナンシアル・サービス社、ノーアジア社がこれを支援した。プロジェクトコスト総額は220万ドルであり、1994会計年度の政府出資額は40万ドルであった。

　本プロジェクトは、23,000DWTで荷役装置を搭載する、乾貨物輸送用多目的船の概念設計、機関配置、荷役装置、制御装置及び航海システムの開発を目的としていた。トリニティ・マリン(現フリード・ゴールドマン・ハルター)が主契約造船所となり、コンネル・ファイナンス社、石川島播磨重工(日本)がこれに協力した。プロジェクトコスト総額は590万ドル、1994会計年度の政府出資額は100万ドルであった。

　本プロジェクトは、マクダーモット造船所における多目的貨物船の建造工程の改善を目的としており、業務提携計画、同造船所の再編を行うものであった。マクダーモット造船所が主契約造船所となり、これをマクダーモットの子会社、ニューオリンズ大学、石川島播磨重工(日本)、MAN B&Wディーゼル社(独)が支援した。コスト総額は約800万ドルであり、1994会計年度の政府出資額は390万ドルであった。

　クルーズ船の基本設計開発を行い、当該船舶の建造において競争力向上を図るために造船所にとって必要な改善策を探ることを目的とした。米国クルーズ船需要に関する市場分析、クルーズ船の諸設計についての評価、建造工程上で必要とされる変更点の特定を行うことになっていた。インガルス造船所が主契約造船所であり、ホープマン・ブラザーズ、ジェームスタウン・メタル社、デルタマリン社、フィンヤーズ造船所(フィンランド)がこれを支援した。このプロジェクトの成果を利用して、インガルスは2隻のクルーズ船建造契約を受注した。コスト総額は210万ドル、1994会計年度の政府出資額は110万ドルであった。

　世界のクルーズ船建造市場において米国造船所が主要な地位を確保できるような先進的クルーズ船の設計の開発を目的とした。本プロジェクトでは、クルーズ船向けの先進的推進システム、制御システム、環境に優しく安全性の高いシステムの市場調査、評価が行われた。NASSCOが主契約造船所となり、アメリカン・クラッシック・クルーズ社、GE、ホープマン・ブラザーズ社、マーサー・コンサルタンツ社、アージェント・グループがこれを支援した。コスト総額は490万ドル、1994会計年度の政府出資は40万ドルであった。NASSCOは契約を受注できなかったが、設計事業の成果は現在インガルスで建造中のクルーズ船に役立てられることとなった。

　世界に通用する40,000DWT及び125,000DWT級のダブルハルタンカーの設計を開発することを目的とした。本プロジェクトでは、詳細な市場分析と設計開発を実施し、調達と生産技術移転の可能性を評価するとともに、タンカー設計の安全面からの見直しを行い、マーケティング計画と、資金調達計画の策定が行われた。モジュラー・タンカー・コンソーシアムが主契約者となっており、同コンソーシアムは、マクダーモット造船所、ベスシップ社、ワルティラ・ディーゼル社、バード・ジョンソン社、シーワージー・システム社、クバナ・マサ社、スパー社、インターナショナル・マリン・ソフトウェア社、ウィルソン・ジレット者、ABBインダストリアル・システム社(フィンランド)で構成されていた。コスト総額は約200万ドル、1994会計年度の政府出資額は10万ドルであった。

　本プロジェクトは、70,000〜125,000DWTのシャトルタンカーについて最先端の技術を駆使した設計開発を行うことを目的とした。本プロジェクトでは、新シャトルタンカーで使用される推進システム、動的位置保持装置、衛星を利用した位置決定・衝突防止装置、安全・環境保護システムの評価が行われた。NASSCOが主契約造船所となり、アルコ・マリン社、MAN B&W社がこれを支援した。コスト総額は推定190万ドル、1994会計年度の政府出資額は20万ドルであった。

　40,000DWT型のプロダクト・キャリアの設計を開発し、当該船舶を国際的競争力をもって建造し得るよう、造船所の生産工程、管理手法等の改善点の洗い出しを行うことを目的とする。契約者は、市場調査、生産工程の分析、財務管理の評価、国際競争力をもって建造を行うため必要な管理手法の改善点の特定を行うことになっていた。ニューポート・ニューズ造船所が主契約造船所となり、サバイン社、テキサコ社、マリタイム・オーバーシー社、SAIC(サイエンス・アプリケーションズ・インターナショナル)社、ABS、トータル・トランスポーテーション・システム社(ノルウェー)、石川島播磨重工業(日本)、MAN B&W社(独)がこれを支援した。コスト総額は1,240万ドルと予測され、1994会計年度の政府負担額は300万ドルであった。ニューポート・ニューズ造船はその後、この設計を基にして、一連のプロダクト・キャリアーを受注したが、建造コストが大幅に超過し、結局、商船建造から全面的に撤退した。

　本プログラムは、米国艦艇向けに開発されたSLICE船型技術に基づく商用高速フェリーの設計開発を目的としたものである。高速フェリーの利用方法の可能性を把握するために、広範な市場分析、マーケティング計画の開発、必要とされる設計特性の評価が行われた。主契約者はパシフィック・マリン・アンド・サプライ社。他に、ロッキード・ミサイル・アンド・スペース社、テキストロン・ライカミング社、マッキノン・シアー・コンソーシアム、カメワ社(スウェーデン)、シチョウ・シーベックヴェルフト社(独)が参加している。コスト総額は約200万ドル、政府負担額は1994会計年度に40万ドル、1995会計年度に40万ドルであった。

　本プログラムは国際市場で競争力を有する小型船の革新的設計を開発することを目的とした。国際市場向けの小型船舶の市場分析、設計開発が行われた。米国水路造船所協議会(AWSC)の会員であるベンダー造船所、バード・ジョンソン社、マクダーモット造船所、スタイナー造船所、トリニティ・マリン社、ワルティラ・ディーゼル社からなるコンソーシアムが主契約者であり、クバナ・マサ社、スパー社、米国港湾水路協会(National Ports and Waterways Institute)が参加した。コスト総額は約120万ドルであり、1994会計年度の政府負担は60万ドルであった。

　国際市場向けの自己昇降式オフショア支援プラットフォームを設計開発を目的とした。本プロジェクトでは、自己昇降式オフショア支援プラットフォームの設計開発、コスト見積り、市場特定を行い、最終的に海底油井サービス、オフショア建設、海底パイプ敷設、サルベージ作業で使用するプラットフォームの新造受注獲得を目指すものであった。主契約者はボリンジャー・マシン・ショップ・アンド・シップヤードであり、ハリバートン・エナジー・サービス社、ブラウン・アンド・ルート社がこれを支援した。コスト総額は300万ドル、1994会計年度の政府負担額は150万ドルであった。

　自動車運搬船に関する契約設計、建造戦略、マーケティング及び融資計画を開発することを目的とした。モジュール設計技術及びモジュール工法の可能性を検討すると共に、シーリフト船の建造能力を有する造船所が、国際商船市場において自動車運搬船を売り込むためのマーケティング及びファイナンス手法を確立することとなっていた。NASSCOが主契約造船所。他に、デザイナーズ・アンド・プランナーズ社、トーテム社、MRCマリン社、ABSが契約に参加した。コスト総額は約330万ドル、1994会計年度の政府負担額は20万ドルであった。

　40,000DWTのダブルハル仕様のプロダクト・キャリア、及び85,000DWTのダブルハル仕様OBO船の設計開発を目的とした。マーケティング及びファイナンス計画を策定、利用可能な設計を特定し、将来の市場の需要を睨んで当該設計に必要な変更を特定することとなっていた。主契約者はアラバマ造船。他にアメリカン・オートマー社、バーマイスター・アンド・ウェイン社(デンマーク)、Skipskonsultant and Dannebrog社が参加している。コスト総額は約600万ドル、1994会計年度の政府出資額は300万ドルであった。

　40,000DWT型の世界市場に通用するプロダクトキャリアの設計開発を目的とした。プロダクトキャリアの将来需要の評価を行い、顧客の要求を把握した上で、将来の設計の基礎となるような国際競争力のある設計を特定するものであった。アボンデール・インダストリーズが主契約者であり、他に参加企業として、カナディアン・インペリアル銀行(カナダ)、ケミカル・バンク(現チェイス)、海軍水上戦闘センター、J.J.マクマラン社、カービー社、AESA社(三菱重工業が撤退した後に参加)、三菱インターナショナル社が名を連ねている。コスト総額は約700万ドル、1994会計年度の政府出資は330万ドルであった。

　本プロジェクトは国内市場向けの石油製品輸送船の開発を目的とし、環境に優しく、経済性の高い国内市場向けのタンカーの設計パラメター開発を行うものであった。主契約者はギブス・アンド・コックス社であり、この他にインガルス造船、トリニティ・マリン社、マリン・トランスポート・ライン社、サバイン・トーイング・アンド・トランスポーテーション社、シェブロン・シッピング社、アルコ・マリン社、ミシガン大学、スペリー・マリン社、石川島播磨重工業(日本)、アクアマスター・ラウマ社(フィンランド)、ABBインダストリアル・システムズ社(フィンランド)等が参加している。コスト総額は約170万ドル、1994会計年度の政府出資額は80万ドルであった。

　324,000DWT及び125,000DWTのダブルハル・タンカーの設計を開発し、マーケティング・ファイナンス計画を策定することを目的とした。本プロジェクトでは、利用者の意見を聞き、マーク・ガーディアン方式湾曲外板を活用したタンカーの設計を開発し、マーケティング・ファイナンス計画を策定することとなっていた。マリネックス・インターナショナル社が主契約者であり、メトロ・マシーン社、インガルス造船所、CGインターナショナル社、ロス/マクナット船舶設計会社、海軍水上戦闘センター、ABS、ウェブ船舶設計研究所、クランドル・ドライドック・エンジニアリング社がこれに参加した。他にも、GE社、エクソン社、アルコ社、テキサコ社、コースタル・マリン社、OSG社が参加者として名を連ねていた。コスト総額は約400万ドル、1994会計年度の政府出資額は180万ドルであった。

　高速SWATHフェリー設計の構造上の効率の大幅な改善を図るため、1995会計年度に開始された15ヶ月にわたるプロジェクト。プロジェクトの目標は、既存のスーパー400級フェリー設計を対象に、革新的な構造最適化分析を実施することであった。載荷重量を大幅に増大させる、軽量の商用化可能な構造設計の開発を趣意としていた。SWATHインターナショナルが主契約者となり、これをアルテアー・エンジニアリング社とボリンジャー造船所が支援した。コスト総額は約100万ドルであり、1995会計年度の政府負担額は50万ドルであった。

　本プロジェクトは1年半にわたり、都市部での運航に適した、環境に優しくコスト効率のよいフェリーの開発を行うものであった。開発予定の全長30mのフェリーはアルミニウム船で航行速度は最高30ノットとなるはずであった。当該フェリーは、特定航路仕様ではなく、様々な航路で運航可能な柔軟性を備えると共に、100人から135人の乗客定員に合わせてレイアウトを選択できるようになる予定であった。ピーターソン・ビルダーズ社が主契約者で、スピリット・クルーズ社、FBMマリン社がこれに参加した。コスト総額は約120万ドル、1995会計年度の政府負担は60万ドルであった。その後、ピーターソン社は造船事業を打ち切り、造船所は競売にかけられた。

　本プロジェクトは世界のリーファー市場における全ての部門で競争力を有するコスト効率の高い小型船舶の設計を新たに開発するものであり、実施期間は1年半であった。載荷能力20万立方フィート級の最新式のリーファーの設計が検討された。ベンダー造船が主契約者となり、コロンビア・グループ、ノードベスト・コンサルタンツ社がこれに参加した。コスト総額は約160万ドルであり、このうち1995会計年度の政府負担は40万ドルであった。

　27,000DWTのバルク・キャリア4隻の設計を完了し、着工するための16ヶ月にわたるプロジェクト。既存の三菱重工業(日本)の設計に基づいて開発が実施されることになっていた。アラバマ造船が主契約造船所であり、これに三菱重工業、トリテア・マリタイム社、バルトタンカー社が参加した。コスト総額は約350万ドル、1995会計年度の政府出資額は170万ドルであった。

　LNGキャリアの契約設計を開発する1年半にわたるプロジェクト。本プロジェクトの目標は、建造を検討中の船主に、競争力のある価格と引き渡しスケジュールで提供できる最先端技術を駆使した船舶設計を作成することであった。ニューポート・ニューズが主契約者となり、エクソン社、石川島播磨重工業(日本)がこれに参加した。コスト総額は約820万ドル、1995会計年度の政府負担額は130万ドルであった。その後、ニューポート・ニューズは商船建造市場からの撤退を決めた。

　本プロジェクトは32ヶ月にわたり、ヨーロッパ内の航路向けに高速アルミニウム製旅客フェリーを設計し、モデル試験を行った期に、最高4隻を建造しようというものであった。当該船舶は乗客2,000人、車両450台の積載能力を有するように設計されることになっていた。最終的に、ボーイング社が航空機産業で行っているのと同様の方式で、積載能力を特定して発注することができる一連の設計を開発することを目的としていた。ハルター・マリン(現フリード・ゴールドマン・ハルター)が主契約者となり、クバナ・マサ・マリン社、フライ・デザイン・アンド・リサーチ社、マリタイム・ダイナミクス社、バンド・レイビス社、GEキャピタル社、ボスパー・インターナショナル社、アドバンスト・モノハル・デザインズ社がこれに参加した。コスト総額は510万ドル、1994会計年度に120万ドルの政府出資が行われた。

　本プログラムは、国内外の市場向けにウェーキによる被害を抑制しうる高速E-CATフェリーの開発を行うものであった。ハルター・マリン(現フリード・ゴールドマン・ハルター)が主契約者であり、サマーズ・ファイナンシアル・サービス社がこれに参加した。コスト総額は410万ドル、政府出資額は約80万ドルと推定される。

　工期短縮及びコスト軽減を可能にするモジュール工法を活用した貨物船設計を開発するプロジェクト。実施期間は1年半であった。ビブテック社が主契約者であり、他に、サウスイースタン・ニューイングランド・シップビルディング・コーポレーション社、ロードアイランド・テクノロジー・トランスファー・センター、AFL-CIO金属工部門、クバナ・マサ・マリン社、海軍海上戦闘センターが参加した。コスト総額は120万ドル、1995会計年度の政府出資額は60万ドルであった。

　本プロジェクトは、80、160、200排水トンの3種類のミッドフォイル船の先進概念設計を作成するものであった。ブロック工法によるミッドフォイル船建造を可能にする建造技術の開発が行われることになっていた。パシフィック・マリンが主契約者であり、ニコルス・ブラザーズ社、ウエストポート造船所、アート・アンダーソン・アソシエーツ社がこれに参加した。コスト総額は約80万ドル、1995会計年度の政府出資は40万ドルであった。

　本プロジェクトでは2年間にわたり、商船市場向けの新たなRO/RO船の開発が行われた。本プロジェクトは、商船分野における統合的製品・工程開発を導入しようとするものであった。アボンデールが主契約者となり、メキシコ湾岸地域海事技術センター、インテグラフ社、マグレガー社、ジェネラル・ダイナミクス社のエレクトリック・ボート部門、バート・ハズウエイト社がこれに参加した。プロジェクトコストも政府の出資額も公表されていない。コスト総額は300万ドル前後、政府負担額は1996/97会計年度に150万ドルと推定される。

　本プロジェクトは27ヶ月にわたり、高速フェリー、小中型ダブルハル油/ケミカルキャリアの最も能率的でコスト効率の良い工法の導入に焦点をあてたものである。マリネット・マリン社が主契約者となり、これにペルマティック社とサイモンシップ社が参加。コスト総額も政府出資額も公表されていない。コスト総額は200万ドル、政府出資額は1996/97会計年度に100万ドルと推定される。

　複合素材及びウェーキによる被害を抑制しうる技術を利用して高速フェリー設計を行う関連した2件の別個のプロジェクトであった。研究期間は24ヶ月におよんだ。グラディング−ハーン社が主契約者となり、ニコルス・ブラザーズ社、カリフォルニア大学、インターナショナル・カタマランズ・デザインズ社、ウォーセスター・ポリテクニック、VTECラボ、トランスサイエンス社、PPG社がこれに参加した。コスト総額は950万ドル、政府負担額は1996/97会計年度に約200万ドルと推定される。

　本プロジェクトは1年半にわたり、オフショア石油掘削リグを支援する大型・高速クルーボートの開発を行うものであった。開発される船舶は全長100フィートから160フィートで、乗員数と訓練要件を削減するために、コンピューター制御のディーゼル・エンジンを導入することとなっていた。スウィフトシップス社が主契約者となり、ルイジアナ州立大学、モーガンシティ港湾当局、ニューオリンズ大学、スワート・サプライ社、ダイアモンド・サービシズ社が下請け会社として参加した。コスト総額と政府負担額は公開されていない。コスト総額は300万ドル、政府負担額は1996/97会計年度に150万ドルと推定される。

　小型プロダクト・キャリア建造向けにモジュラー・ロボティクス、自己適応制御システム等の新たな工法を開発する24ヶ月にわたるプロジェクトであった。アラバマ造船が主契約者となり、サイボ・ロボット社、プロテウス・エンジニアリング社、エディソン・ウェルディング社、セナー社、リデリ・ベリタス・タンカー社、ペルマティック社が参加した。コスト総額は約400万ドル、政府負担額は1996/97会計年度に約200万ドルであった。本プロジェクトの成果は、アラバマ造船所による2隻のタンカーの建造を支援した。

　本プロジェクトは18ヶ月かけて、船主の要望に合わせられるバリエーションを備えた標準設計貨物船の開発を行うものであった。ベンダー・シップビルディング・アンド・リペアー社が主契約者となり、クバナ・マサ・マリン社がプロジェクトに参加した。コスト総額及び政府負担額は公表されていない。コスト総額300万ドル、政府負担額は1996/97会計年度に150万ドルと推定される。

　40,000DWTのプロダクトキャリアの建造能力を有する仮想造船所の構築を目的とするものであった。40,000DWT級のプロダクトキャリアの建造を想定し、マーケティング、設計、生産設計に対応できる船舶設計の開発手法の創出が図られた。U.S.シップビルディング・コンソーシアムが主契約者であった。コンソーシアムには、マクダーモット造船所、IBM、ウエスティングハウス者、ジョージ・ワシントン大学、デビッド・テイラー研究所、クバナ・マサ社、アルコ・マリン社が参加し、プロジェクトの支援にあたった。コスト総額は350万ドルと推定され、1994会計年度の政府負担額は160万ドルであった。

　中型造船所における造船及び船舶修繕技術の再生を図るため、近代的製造手法及び情報技術の導入を図ることを目的とした。本プロジェクトではCAD、見積、生産設計、材料管理及び財務情報システムの改善を行うこととされていた。また、日欧の造船所の手法を評価、検討し、トッド造船所への技術移転の潜在的可能性を探るものであった。トッド・パシフィック造船所が主契約造船所であり、クバナ・マサ社、日本マリテック・エンジニアリング社がこれを支援した。プロジェクト総額は約360万ドル、1994会計年度の政府負担額は180万ドルであった。本プロジェクトは1996会計年度に更に21ヶ月延長され、企業全体で常に向上を続ける組織体制を開発し、導入を図る後続プロジェクトが実施された。これにより、世界市場で競争力のある地位を築くことを目的としていた。トッド−パシフィック造船所を主契約者とし、デルテック・システムズ社、エリオット・ベイ・デザイン・グループ、日本マリテック・エンジニアリング社、アーンスト・アンド・ヤング社がこれに参加した。後続プロジェクトのコスト総額は400万ドルであり、1996/97会計年度の政府負担額は200万ドルであった。本プロジェクトの成果は、ワシントン州フェリーシステムのジャンボ級フェリーの建造に利用された。

　本プロジェクトは24ヶ月にわたり、パネル・ライン溶接用プログラム可能自動溶接システム(PAWS)の実用化を図るものであった。当該システムは、(1)接合部の位置を探し、隙間の広さに合わせて調整を行う複合センサー、(2)溶接脚長の最適化を含めた溶接脚長のコントロール、(3)すべてのパラメーターを含む溶接工程のコントロール、を提供するものとされていた。主契約者はマクダーモット社及びバブコック・アンド・ウィルコックスであり、下請契約者として、A&Pアップルドール社、CIMシステムズ社、オグデン・エンジニアリング社、ストーブリ社、石川島播磨重工業（日本）が参加した。コスト総額は約250万ドル、政府負担額は1995会計年度に120万ドル。

　軍用に開発された先進複合素材及び技術が、採算の取れる形で船舶及び船舶用構造物の建造に応用できることを実証するためのプロジェクトであり、24ヶ月にわたって実施された。現在、米国は先進素材技術の分野で競争力を有するが、これを利用して米国造船所の国際競争力を高めることが本プロジェクトの目標であった。主契約者はカリフォルニア大学であり、その他にUSCG、NASSCO、SWATHオーシャン・システムズ社、トランス・サイエンス・コーポレーション社、ジアノッティ・マリン・サービシズ社、TPI社、ストラクチュアル・コンポジット社、ハーレー・ボート・カンパニー社、デザイナーズ・アンド・プランナーズ社を構成員とするコンソーシアムにより実施された。コスト総額は160万ドル、政府負担額は1995会計年度に80万ドルであった。

　本プロジェクトは18ヶ月にわたり、船尾の建造専用施設の開発を実施するものであった。マクダーモット造船は、組織改変を行い、従来の造船会社のようにウォーターフロントの造船施設を抱えることなく、マーケティング、エンジニアリング、購買、プロジェクト管理事業を行う小回りの利く、造船所を持たない造船会社に転身していた。同社は、中大型船舶の船尾部分を建造し、納入するための専門的技術の開発を行い、舶用機械メーカーの設計に基づいた建造を委託し、完成したブロックの形で購入する事を目指していた。マクダーモット造船が主契約者であり、インターグラフ社、ミシガン大学、MAN・B&Wディーゼル社、バブコック・アンド・ウィルコックス社がこれに参加した。コスト総額は約200万ドル、1995会計年度の政府負担額は90万ドルであった。その後、マクダーモットは造船事業から撤退した。

　本プロジェクトでは、2年半にわたり、適応性溶接(Adaptive Welding)において開発された新技術を可搬式ロボットと合体させたシステムの開発が行われた。人件費を低減し、船舶の質を高め、米国の製造競争力を強化するために、構造ビームの立ち上げ接合部の溶接自動化の可能性を実証するものであった。サイボ・ロボッツ社が主契約社となり、バス・アイアン・ワークス社、NASSCO社、アボンデール社、エジソン・ウェルディング・インスティチュート、ARMオートメーション社がこれを支援した。コスト総額は100万ドル強、政府負担額は1995会計年度に50万ドルであった。

　本プロジェクトは、DARPAの製造迅速化プログラムにおいて開発された技術を造船所における建造、改造、修理に応用するものであり、3年間にわたって実施された。CTAが主契約者となり、ホノルル造船所がこれに参加した。コスト総額は200万ドル、政府負担額は1995会計年度に90万ドルであった。

　INCAT高速フェリーを設計、生産するための専門的技術とシステムの開発を図る1年間のプロジェクト。本プロジェクトの一部として金属のNCカッティング用の内業工程の開発が実施された。ニコルズ・ブラザーズ社が主契約者。他に本プロジェクトには、グラディング−ハーン社とINCATデザインズ社、カリフォルニア州サンディエゴ大学が参加した。コスト総額は60万ドル、政府負担額は1995会計年度に30万ドルであった。

　コスト、工期についての引き合いに造船所がより迅速に対応できるような技術を開発する24ヶ月にわたるプロジェクトであった。ヒューズ・エアクラフト社が主契約者となり、オリンコン社、アドバンスト・マリン・エンタープライズ社、アボンデール社、メキシコ湾岸地域海事技術センター、ABS、バス・アイアン・ワークス社がこれに参加した。コスト総額は1,900万ドル、政府負担額は1996/97会計年度に760万ドルであった。

　本プロジェクトは船舶設計、エンジニアリング、製造システムを企業全体の総合コンピューターシステムに統合するコンピューターシステムを開発するものであった。インターグラフ社が主契約ものとなり、プロテウス・エンジニアリング社、スパー・アソシエーツ社、バージニア工業大学、ブラックスバーグ州立大学、ニューポートニューズ、ABSがこれに参加した。コスト総額と政府負担額は公表されていない。コスト総額約2,000万ドル、政府負担額は1,000万ドルと推定される。

　本プロジェクトは、造船所とサプライヤー間の電子取引を可能にするための全米レベルのプロトコルと仮想企業サーバーを開発するものであった。地理的に離れたチームの間で、リアルタイムの情報伝達を可能にし、要件分析、サプライヤー関係、素材調達、リソース管理、財務管理を支援することを目的とするものであった。全米産業インフラストラクチャー・プロトコル・コンソーシアムが主契約者であった。同コンソーシアムには、マリン・マシナリー・アソシエーション、カーネギー・メロン大学、ジェネラル・ダイナミクス社のエレクトリック・ボート部門、バス・アイアン・ワークス社、トッド・パシフィック社、アボンデール社、NASSCO社が参加した。コスト総額及び政府出資額は公表されていない。コストは2,000万ドル、政府負担額は約1,000万ドルと推定される。

　本プロジェクトは、製造前、設計、計画過程を革新的に改善することにより、新造船の引き合いについて、迅速に対応することができるような技術を開発することを目的とした。製造前工程、製品の特性と許容範囲を定義し、製品の差違に影響を与える中核となる製造能力及びコスト変数を特定し、必要に応じて作業の流れを再設計するものであった。NASSCOが主契約者となり、アンダーソン・コンサルティング社、コンピュータービジョン社、ファースト・マリン・インターナショナル社、コッカムズ・コンピューター・システムズ社、W.ミラー・アンド・カンパニー社がこれに参加した。コスト総額は290万ドル、政府負担額は約150万ドルと推定される。

　本プロジェクトは素材取扱い、製造管理、製品識別、データ配布の新しい過程と手法を組み込むことにより、ヨーロッパの革新的小型造船所、及び米国大型機器製造業者からメキシコ湾岸の小型造船所へ、最先端の製造手法及びビジネス手法の移転を図るものであった。本プロジェクトではまた、レーザー切断・溶接技術の評価、試験が行われた。ベンダー造船が主契約者となり、キャタピラー社、サイボ・ロボッツ社、トンプソン・パワー・システムズ社、Flensburger Schiffbau-Gesellschaft社がこれに参加した。コスト総額と政府負担額は公表されていない。コスト総額400万ドル、政府負担額200万ドル前後と推定される。

　本プロジェクトは自動車及び航空機産業で使用されている最先端の設計及び製造技術と類似した最新設計、製造、情報システムを小型造船事業向けに開発、展開することを目的とした。マリネット・マリン社が主契約者となり、グラント・ソーントンLLP社がこれに参加した。コスト総額と政府負担額は公表されていない。コスト総額200万ドル、政府出資額約100万ドルと推定される。

　組織の概念を変え、最新式のCAD/CAM/CIMシステムを開発し、先進施設を施工することにより、船舶の設計及び建造に使用される手法、過程を大幅に改善することを目的とした。本プロジェクトではまた、マーケティング及び入札に適したレベルの商船概念設計と見積もりを、迅速に開発する統合ソフトウェアの実証が行われた。アラバマ造船所が主契約者となり、今治造船（日本）、プロテウス・エンジニアリング社、セナー社、デシジョン・ダイナミクス社がこれに参加した。中国海運公司(COSCO)が顧客として参加した。コスト総額と政府出資額は公表されていない。コスト総額約300万ドル、政府負担額約150万ドルと推定される。

　舶用機械サプライヤー18社のデジタルカタログを開発することにより、サプライヤーと造船所間の電子リンクの設立の促進を図るものであった。マリン・マシナリー・アソシエーションが主契約者となり、ニューポート・ニューズ造船、M.ローゼンブラット社、インターグラフ社、コッカムス・コンピューター・システムズ社、コンピュータービジョン社がこれに参加した。コスト総額及び政府負担額は公表されていない。コスト総額約800万ドル、政府負担額約400万ドルと推定される。

　本プロジェクトは、16ヶ月かけて、従来型SWATH型船舶及び先進的船型であるSLICE型船舶の性能向上を図るために、Adaptive controllerの開発を行うものであった。ロッキード・ミサイル・アンド・スペース・カンパニー社が主契約者であり、これにパシフィック・マリン社が参加した。コスト総額は約80万ドル、政府出資額は1995会計年度に40万ドルであった。

　既存技術の長所を組み入れる一方で、建造費及び運航費を軽減する新しいLNG積載システムを開発する1年間のプロジェクトであった。設計はコーナーとエッジに丸みをつけた平板方形タンク方式、タンクは断熱材を貫通し、船体内殻につながるガーダーで外部から支持されるもの。主契約者はマリネックス・インターナショナル社であり、これにGE、メトロ・マシン社、エネジー・トランスポーテーション社が参加した。コスト総額は約200万ドル、政府負担額は1995会計年度に90万ドルであった。

　本プロジェクトは18ヶ月にわたり、先進的な、価格競争力のある、ハイパワー・ウォータージェットの設計の開発と、製造能力の開発を行うものであった。ウォータージェットの設計にあたっては、国防総省のプログラムの下で開発された先進ポンプ用の技術を投入し、既存のウォータージェット設計と比べて技術的に大幅な進歩が図られた。本プロジェクトの目標は、ハイパワーで、性能を向上させたウォータージェット推進装置を競争力ある価格で提供し、革新的な高性能の船舶設計に組み入れることであった。バード・ジョンソン社が主契約者であり、他にアトランティック・アプライド・リサーチ、GE、マーサ・アンド・バンド・レイビス社が参加した。コスト総額は約150万ドル、政府負担額は1995会計年度に70万ドルであった。

　衝突、座礁の際、積み荷の原油流出を防止するための革新的、低コスト、低リスクのアメリカン・アンダープレッシャー・システムの確立を図ることを目的とした。プロジェクトは12ヶ月にわたり、同システムの有効性の検証を行うものであった。当該システムは各タンクの貨物の上の部分の空間に負の圧力をかけることにより、貨物の流出を抑制するものである。主契約者はMHシステムズ社であり、他にウエスト・コースト・シッピング社、ベスシップ造船所、サンディエゴの海軍研究開発研究所が契約に参加した。コスト総額は約20万ドル、政府負担額は1995会計年度に10万ドルであった。

　本プロジェクトでは18ヶ月にわたり、最先端の情報技術に影響を及ぼすユニークな船上データ管理プラットフォームを開発するものであった。米国造船所は本プロジェクトの成果を新しい船舶設計に組み込み、国際市場に提供することを目的としていた。マリン・マネージメント・システムズ社が主契約者であり、スペリー・マリン社、GEマリン・システムズ社、ABSマリン・サービシズ社、M.ローゼンブラット・アンド・サン社、ラディックス・システム社、アルティマ・イースト社が参加した。コスト総額は250万ドル、政府負担額は1995会計年度に120万ドルであった。後にマリン・マネージメント・システムズ社は倒産した。

　これは2年間にわたるプロジェクトであり、価格競争力を有する既存の商用技術を利用し、単純な要素を大量生産し、それを迅速かつ簡単に組み合わせることにより、様々な形態の構造物を生産するシステムの開発を図るものであった。本プロジェクトではFRP製アングル、接手、平板サンドイッチパネルからなるシステムが提案された。ストラクチュラル・コンポジッツ社が主契約者。他のコンソーシアム参加者は、グラスフォームズ社、USCG、海軍水上システム部隊、FRPテクノロジーズ社、コンプサイス社、ABS、海上水上戦闘センター、インタープラスチック社、インガルス社、レイクホールド社、バルテックス社、ベッドフォード・レインフォースト・プラスチックス社、アドバンスト・テキスタイルズ社、オウエンズ・コーニング・ファイバーグラス社、ファイバーテック・インダストリーズ社。コスト総額は約100万ドル、政府負担額は1995会計年度に40万ドル。

米国造船所間で中立的ファイル交換を行うために必要とされる製品モデルデータのコンピューター基本設計方式とソフトウェアを開発し、その実用化を図る3年間にわたるプロジェクトであった。本プロジェクトは、ISOのSTEPアプリケーション・プロトコルに準拠する中立的船舶製品モデルデータベースの構築を図るものであった。インターグラフ社が主契約者となり、これにバス・アイアン・ワークス社、ジェネラル・ダイナミクス社のエレクトリック・ボート部門、インガルス社、ニューポート・ニューズ社、コンピュータービジョン社、コッカムス・コンピューター・システムズ社、ミシガン大学、アドバンスト・マネジメント・カタリスト社が参加した。コスト総額は約1,620万ドル、政府負担額は810万ドルであった。

　本プロジェクトは、目に見えて航海コストを低減し、船舶及び貨物の損傷の危険を軽減する船舶運航の最適化及び安全システムの開発を行うものであった。これらを実現するに当って、必要な安全基準及び環境基準の全てを満たしながら、スケジュールの最適化及び運航効率を最大限に高める船舶安全運航基準の確立が図られた。スペリー・マリン社が主契約者であり、オーシャン・システムズ社がこれに参加した。コスト総額は約200万ドル、政府負担額は1995会計年度に100万ドルであった。

　本プログラムでは、操舵、航行用の新型で高性能のセンサー、航行用計器、自動警告装置を組み合わせた統合システム式船橋を開発し、その実証試験を行うことが目的とされた。期間は1年半であった。マーティン・マリエッタ社が主契約社となり、レンサレア・ポリテクニック、米国海洋大気局、シェブロン社がこれに参加した。コスト総額は約160万ドル、政府負担額は1995会計年度に約80万ドルであった。

　新しい革新的な情報システムを利用して、建造コストの削減を図り、工期を短縮する技術を開発する40ヶ月にわたるプロジェクト。船舶詳細設計、建造戦略についての企業全体の情報ライブラリー用技術を開発、展開し、職場全体からライブラリーへの電子アクセスを提供することを目的とした。ジェネラル・ダイナミクス社のエレクトリック・ボート部門が主契約者となり、C.L.ハーシュマン社、デナブ・ロボティクス社、ストラクチャード・テクノロジー・コーポレーション社、アボンデール社、アラバマ造船所、トッド・パシフィック社、NASSCO社、バス・アイアン・ワークス社がこれに参加した。コスト総額は2,180万ドル、政府負担額は1,010万ドルであった。

　36ヶ月以上にわたり、船舶のライフサイクル全体を一括管理でき、手の届く価格のウィンドウズ方式設計及びデータ管理システムを開発するプロジェクト。ニューポート・ニューズ造船が開発したワークステーション方式の製品モデリングシステムを、インターグラフ社開発のジュピター・コンポーネント・オブジェクト・ソフトウェアと統合することを目的とする。インターグラフ社を主契約者とするコンソーシアムには、ニューポート・ニューズ造船、ミシガン大学、ABSがこれに参加した。コスト総額は1,780万ドル、政府負担額は870万ドルであった。

　造船所と舶用機器メーカーが船主や運航者に対して、ライフサイクル支援サービスを提供し、かつ利益を上げることができるような技術インフラストラクチャー及び関連ビジネス慣行を24ヶ月にわたって開発するプログラム。主契約者はマリン・マネジメント・システム社。コンソーシアムには、ニューポート・ニューズ造船、エレトソン社、スペリー・マリン社、ABS、MAN B&W社、ラディックス・システム社、コングスバーグ・ノルコントロル社が参加した。コスト総額及び政府負担額は公表されていない。コスト総額200万ドル、1996/97会計年度に政府出資額約100万ドルと推定される。主契約者は後に倒産した。